2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計七件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計七件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
原子力規制委員会は、原子力災害対策マニュアルに基づいて、放射性物質が大量に放出されたような事故に対して航空機モニタリングが必要になった場合は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と連携をして、必要に応じて、自衛隊等の関係機関の支援を受けて、航空機モニタリングを実施する体制を整備しております。
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計五件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計五件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、昨年四月から、新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千四百七十三億円等、合計八千八百九十一億円を計上しております。
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計四件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。 また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、本年四月から新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計四件に対して廃止措置計画の認可を行いました。 以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計四件に対して、廃止措置計画の認可を行いました。 以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十五億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ九千七十五億円等、合計九千四百九十五億円を計上しております。
まず、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の下請企業が、本委員会の前委員長であります高木毅現議院運営委員長、そして梶山弘志現経済産業大臣の、代表を務める選挙区支部であるとか行政区支部のパーティー券を大量に購入していたり、また、選挙区支部に直接献金をしていたりということがありました。 それ、真相究明させていただきたいということでしたので、まず、その調査の結果はいかがだったでしょうか。
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
○斉木委員 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が所管する、現在、廃炉作業中の「もんじゅ」ですけれども、これも私の地元にございまして、ナトリウムを使って冷却をするという特殊な炉型ですので、その廃炉の安全性に関しても非常に市民の関心は高うございます。
次に、高速増殖原型炉「もんじゅ」の保守管理の不備につきましては、原子力規制委員会の審査により認可した廃止措置計画に従い、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」の廃止措置を安全かつ着実に実施するよう、もんじゅ廃止措置安全監視チーム会合を通じ、引き続き安全確保を最優先に厳重な監視を行うとともに、「もんじゅ」廃止措置現地対策チームを中心として指導監督を行っているところであります。
政府参考人 （原子力規制庁長官官房審議官） 青木 昌浩君 政府参考人 （原子力規制庁長官官房審議官） 片岡 洋君 政府参考人 （原子力規制庁原子力規制部長） 山田 知穂君 参考人 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長） 守谷 誠二君 参考人 （国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長岡芳明君、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事伊藤肇君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ九千三百二十五億円等、合計九千七百六十億円を計上しております。
政府参考人 （原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官） 片山 啓君 政府参考人 （原子力規制庁長官官房審議官） 片岡 洋君 政府参考人 （原子力規制庁原子力規制部長） 山田 知穂君 参考人 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長） 文挾 誠一君 参考人 （国立研究開発法人日本原子力研究開発機構副理事長
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構副理事長田口康君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木真一君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、資源エネルギー庁電力・ガス
３ 平成二十八年十二月に廃止措置への移行が決定された国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、数次にわたる保守管理の不備に対し、保全計画に基づく点検を適切に実施する体制の整備が図られていないなど安全が確保されなかったことは、極めて遺憾である。
３ 平成二十八年十二月に廃止措置への移行が決定された国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、数次にわたる保守管理の不備に対し、保全計画に基づく点検を適切に実施する体制の整備が図られていないなど安全が確保されなかったことは、極めて遺憾である。
研究開発の成果についてでございますが、文部科学省及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構によりますと、「もんじゅ」の研究開発の重要な成果として、「もんじゅ」の設計、建設を通じて取得した設計手法の確立等に関する知見、性能試験における四〇％出力試験までの各種試験を通じて取得した知見などがあるとしております。