2016-04-22 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
そこで、七つ目ですけれども、思川開発事業の開発水量を確保する中止対策案についてであります。 前回もお示ししましたけれども、渡良瀬水系に水が余っておりますから、それを振りかえれば十分ですね。資料の三をごらんいただきたいと思いますが、幾らでも可能だということであります。
そこで、七つ目ですけれども、思川開発事業の開発水量を確保する中止対策案についてであります。 前回もお示ししましたけれども、渡良瀬水系に水が余っておりますから、それを振りかえれば十分ですね。資料の三をごらんいただきたいと思いますが、幾らでも可能だということであります。
この減少量は思川開発事業の開発水量約二十六万立米の九倍にもなります。ところが、この表をごらんいただければわかりますように、国の第五次利根川・荒川フルプランの予測は実績の傾向とは逆方向に増加し続けるとしております。
思川開発事業については、委員御指摘のように、確かに水需要自体は横ばいではありますけれども、少し言及ございましたように、地下水から河川水への転換等について勘案すべきだということで、代替水源の確保という必要性から、今回の開発水量は栃木県にとって必要なものというふうに判断をいたしております。
それに加えて、八ツ場ダムを今回実施することになりましたから、新しく完成した湯西川ダム、そして八ツ場ダムの開発水量が幾らか、実際とられている許可水量が幾らだか、それを計算していれば、この水系ごとに、では、渡良瀬水系で小山市とかあるいは古河市とか。五霞町は、聞くところによると、思川に乗っかっているけれども思川からは取水できずに、利根川からいただいているそうじゃないですか。
開発水量総体では、農業用水では四千百万立米という開発量でした。そして、平成二十二年の四月時点で都市用水又は農業用水の開発目的のダムで本体工事に掛かっている、そういうダムは全国でまだ四十二施設ございます。計画開発量は年間で十五億トン、そして都市用水が七億、農業用水では八億トン、年間量、こういう開発目標をまだ持っているわけでございます。
利根川水系における開発水量の開発コスト曲線というものであります。かつて建設省にこのような視点があったことに深く敬意を表するとともに、今の国交省はこういうことを忘れているんじゃないかという思いがございます。 この資料というものは、これは利水であります。
それから、現行のフルプランの計画期間内で新たに水資源開発ができました施設でございますが、主なものを申し上げますと、琵琶湖開発事業、それから日吉ダム建設事業、比奈知ダム建設事業、布目ダム建設事業等でございますが、新たに確保しようということで予定されておりました開発水量が五十六トン毎秒でございます。
大谷川分水の中止を踏まえた事業の見直しに当たりましては、各県に対し、利水参画を改めて照会したところ、栃木、茨城、埼玉及び千葉の各県から参画の意向が示されたことから、平成十四年四月に、開発水量を七・一トンから三・二トン毎秒でございますが、そういったものに減量し、総貯水容量を一億百万立米から五千百万トンに縮小する、このような事業計画を策定したところでございます。
肱川の分水量が減っていくということは、当然、原水単価と申しますか、単位水量当たりの開発水量は高くなる。つまり、開発水量が多くなるということは、ちょっと専門的になって恐縮でございますが、分水の量が多くなるということは、水の単価が安くなる。分水の量が低くなるということは、単価が高くなるということでございまして、委員御質問の指摘は、そのことを指摘されたと思います。
思川開発事業におきましても、開発水量の七・一トンのうち、事業による水開発を前提として、まだダムはできていないわけでございますが、既に栃木県、茨城県において約〇・六トンの暫定取水、河川水が豊富にあるときだけ取水が可能な取水を行っている状況でございます。 また、近年は全国的に少雨化傾向にあるということでございまして、渇水傾向を二層助長しているという認識も持っております。
余りにも過大過ぎる上に、木曽川流域では岩屋ダムの開発水量が三百九万トン、うち二百万トンが未使用になっている。未完水の地域で一番高いのが愛知と三重でしょう。あなた方が本当にフルプランだとかそういうふうなことをやるならば、今、未完水のものはどういうふうになっているのか。 そしてまた、このフルプランの中にも排水の処理の水のことについても触れておいでになる。
これに対しましてどれだけの給水が可能かということでありますが、現時点で計画されております大山ダム等の開発水量を加えましても合計で九十六万五千トンというのが供給可能ということでございまして、そうしますとこの両者の差、つまり十二年度におきましては八千トンの水道用水の不足が見込まれるということになるわけでございます。
○政府委員(藤原正弘君) 福岡都市圏の水道に関連する主なダムの開発水量当たりの単価というのを調べてみますと、例えば平成二年度完成の合所ダムでは、毎秒〇・四七八トンという開発水量が得られるわけでありますが、事業費水道負担分というのがそれに対しまして百八億円ということでございます。
なお、これらの施設のうち、平成三年度時点で申し上げますと、奈良俣ダムなどの水資源開発施設六施設が完成しておりまして、これによる開発水量は毎秒約十四トンでございます。そういうことでおくれておりますが、今後ともこの供給の目標をできるだけ達成するために、関係省庁と連携をとりながら施設の建設促進に努めてまいりたいと考えております。
○薮仲委員 数字をすらすらと言われると余りよくわからないと思うのですが、ごく簡単に言いますと、平成三年度で開発水量ベースで八%の完成率なんですよ。ですから、今部長が言ったように、非常におくれているのです。果たして大丈夫かな。 ここはそのことを追及する時間もございませんからやめておきますけれども、部長、不安定取水は平成十二年度で解消できますか。
○斉藤(一)分科員 そうしますと、現在のところ、着工の時期、貯水容量、開発水量といったものについては、どの程度の検討がされておるのでしょうか。
それから、一年おくれの平成六年度には瑞慶山ダムの供給が可能になってございまして、これは再開発ダムでござい ますので計算がちょっと難しゅうございますが、新規の開発水量としては二万九千トンくらい、さらには暫定水量、安定化される部分も含めますと六万六千トンくらいでございます。
念書を入れさせたというようなことはございませんが、その時期に青森県の方に実情はどうなっておるかということを伺いまして、具体的な水需要の発生にはなお流動的現状であるが、小川原湖総合開発事業の開発水量、日量約六十万トン、これは水道水が入っております、全量確保の方針は堅持したいという説明を受けたことはございます。 以上でございます。
○浅野説明員 〇・二九トンの新規開発水量の積算の問題は私どもお答えの限りではございませんので、これまでの経緯あるいは関西国際空港の開港に伴う水需要の増大に対応するものであるか否かという点についてお答え申し上げたいと存じます。
水資源の開発水量と申しますのは、先生御承知だと思いますけれども、ダムの規模と流量に相関連するものでございまして、特に地質状態によりましてダムの規模、構造が決まってまいります。したがいまして、現在、紀伊丹生川並びに先生がお示しになりました他のダム地点は予備調査の段階でございまして、確としてどれぐらいの水量が開発されるかということを申し上げる段階にございません。
〔亀井委員長代理退席、委員長着席〕 なお、この淡水化事業の中で先生が御指摘になりました工業用水につきましては、これは現在のところ、青森県におきまして、なお当初開発水量として計画されました日量六十万立方メーター、これにつきましては全量確保の方針を堅持したいということでございますので、私どもといたしましてもこの県の意向を尊重してまいりたいと思っておるところでございます。
琵琶湖の開発事業におきます新規開発水量毎秒四十立方メートルというのは、木津川、宇治川及び桂川の三川合流点下流の大阪府枚方地点より下流で取水を予定しているものでございます。
これに対しまして昭和五十一年度から昭和五十九年度までに完成する水資源開発施設による開発水量を合算いたしますと五十一・三億立方メートルとなります。
今後の開発水量の見通してございますが、昭和五十八年度現在、本体工事中の水資源開発施設によりまして開発される水量は年間で約六十六億立方メートルとなっております。水資源開発は長期化する傾向にありますので、私どもとしては、水資源の長期的かつ地域的な動向を的確に把握しながら、計画的、先行的な水資源開発をしていかなきゃならないと考えております。
○馬場富君 そこで、新規の開発水量の実績は近年どのように推移しておるのか。また、今後の見通しはどういう状況にあるかを御説明願いたいと思います。