2018-04-11 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
最後に、河川法の第一条に、この河川法というのは治水と利水と環境というのが入っていますが、是非、このエネルギー開発、水力エネルギーの最大活用のようなことを入れていただかないといけないなと思っております。 これは、最後にちょっと申しますと、今の法律でもできるんです、河川法は。でも、今の法律体系だと、河川管理者は許認可をする、上から目線なんです。
最後に、河川法の第一条に、この河川法というのは治水と利水と環境というのが入っていますが、是非、このエネルギー開発、水力エネルギーの最大活用のようなことを入れていただかないといけないなと思っております。 これは、最後にちょっと申しますと、今の法律でもできるんです、河川法は。でも、今の法律体系だと、河川管理者は許認可をする、上から目線なんです。
そのエネルギー関係のそういう原発、あるいは奥只見の電源開発、水力発電というようなことは、ある程度私も注意をしながら政治をやってきたつもりなんです。ところが、一番の問題が、この天然ガスの問題が私は非常に申し訳ないことながら少し見落としてきた感がある。
すなわち、電源多様化対策たる原子力開発、地熱開発、太陽エネルギー関係技術開発、水力開発など、重要なエネルギー開発の財源を電源開発促進税という目的税の収入のみをもって充てんとする近視眼的政府の方針には断じて納得がいかない。のみならず、これでは将来的展望がないと断ぜざるを得ないのであります。
だからこれらの国に対しては、未利用の資源の開発、水力というものはあるわけだから、この開発に対して日本は本当に精力的に協力をしていくということでなければならないというように私は考えております。それらの点に対して通産大臣はどう今後対処していこうとされるのか、お聞かせください。
それで私が調べました大部分、いまここへ刷り物二枚ございますが、この中に国で調べたものと私の調べたものと二つ、「未開発水力発電地点の発電力区分別調査者別概要」というのがございます。それで、通産省でお調べになったものは千キロ以上、地点数と発電力と発電電力量が書いてございますが、地点数が国でお調べになったものは千キロ以上から十万キロを超したものまでありまして、九百七十地点あるのです。
そこで、未開発水力と地熱資源の開発に対しまして低廉な金利による融資を望む声が大変強いように思っておりますが、この点についてはどうお考えになっておりますか、お聞きします。
これはかつて田中総理大臣が、思いつきかもわかりませんけれども、ダム一千カ所の建設というようなことも実は出されてきたようでありまして、ダムの建設そのものについては、地域によりましてはなお問題を残すのでありますけれども、降雨量のきわめて大きい、特に山の多い日本にとりましては、やはり水の開発、水力発電というものは、どう見ましても非常に有力な資源ということになろうと思うわけでありますが、この点についてどのように
田中総理も所信表明の中で、「原子力の開発、水力発電の見直し、石炭その他国内資源の活用、太陽エネルギー、水素エネルギー等の無公害の新エネルギーの開発を推進し、エネルギー源の多様化につとめることが必要」だと、多様化を強調しながら、参議院の予算委員会での答弁でも、原子力発電の開発を積極的に進めていくということを明らかにしているわけなんです。
○多田委員 田中総理が所信表明の演説で、このエネルギー問題について、原子力の開発、水力発電の見直し、それから石炭その他国内資源の活用、これを述べておられました。だれでも常識ある者なら、アメリカを中心とする外国石油資本に依存した石油どっぶりのこの政策、これが行き詰まった今日、この苦い経験から、石炭であるとか水力などの豊富な国内資源を最大限に活用する、これは日本人ならばだれでも考えることです。
経済的にも社会的にもわが国にとって一つの歴史的転換期ともいうべき試練に直面しておる現在、長期的には、産業構造の地域集約化、国土の均衡ある発展、原子力の開発、水力発電の見直し、石炭その他の国内資源の活用、無公害の新エネルギーの開発、資源外交の推進等につとめる必要があります。また、当面最も緊急に対処すべき問題は、物価の上昇と石油の問題であると考えます。
したがいまして、産業構造の知識集約化、原子力の開発、水力発電の見直し、石炭その他の国内資源の活用、無公害新エネルギーの開発、資源外交の推進等に対して努力をしていかなければならないと、こう考えておるのでございます。これは私見であります私の日本列島改造論の方向にも合致をするものだと考えておるのでございます。
それから資源の節約の中で、新しい資源を見直さなければならないということでございますが、そのとおりでございまして、原子力の開発、水力発電の見直し、石炭その他国内資源の活用、無公害の新エネルギーの開発等、十分検討し、これを推進してまいりたいと存じますが、これらの事業推進のためにも、御理解と御協力のほどを切にお願いを申し上げたいと存じます。
経済的にも社会的にもわが国にとって一つの歴史的転換期ともいうべき試練に直面をいたしております現在、長期的には、産業構造の知識集約化、国土の均衡ある発展、原子力の開発、水力発電の見直し、石炭その他国内資源の活用、無公害の新エネルギーの開発、資源外交の推進等につとめる必要があると思うのであります。 また、当面最も緊急に対処すべき問題といたしましては、物価の上昇と石油問題がございます。
さらに、原子力の開発、水力発電の見直し、石炭その他国内資源の活用、太陽エネルギー、水素エネルギー等の無公害の新エネルギーの開発を推進し、エネルギー源の多様化につとめることが必要であり、かつ、それをなし遂げ得ると信じます。
さらに、原子力の開発、水力発電の見直し、石炭その他国内資源の活用、太陽エネルギー、水素エネルギー等の無公害の新エネルギーの開発を推進し、エネルギー源の多様化につとめることが必要であり、かつ、それをなし遂げ得ると信じます。
それから水力はだめだということを久米氏が批判されましたが、これはそのとおりでありまして、通産省の調査によりましても、日本の包蔵可能開発水力は三千万キロワットぐらいだというふうにいわれておりますし、ある人によりますと、金利の問題なんかを考えなければ、つまり長期低利の資金が確保できれば、六千万キロワットぐらいは開発できるのだということを言っております。
それから、しからばどう考えるかということでございますが、電源開発、水力開発についてのいろいろな事態は十分わかっておりますので、今後の進め方は、その問題点の解決が非常に困難であるというその事情について、諸般の問題がスムーズにいかないという点の解決を、私どもとしてはやりたいと思います。
さらに、水産資源は、全国の約二〇%を産し、開発水力にいたっては二百四十一万キロワットに達し、全国の二三%を擁しており、なお未開発水力は三百三万キロワットにも及ぶと推定されるのであります。しかるに、工業出荷額は、昭和三十四年度で、ようやく全国の七・一%に達したという現状であります。
さらに水産資源は全国の一八・七%であり、開発水力は二百四十一万キロワットに達し、全国の二三%を擁し、未開発水力はなお三百三万キロワットに及ぶと推定されるのであります。しかるに工業出荷額は、昭和三十四年度でようやく全国の七・一%に達したという状態であります。
まことにけっこうなことと存じますが、しかし、今なお考えてみますると、わが国内における未開発水力地点というものは相当残されておる。さらに、今後技術の発達するに従って、未開発地点というものは相当に増加するものと見なければならぬと思うのであります。
また、水資源にも恵まれ、既開発水力は百七十万二千キロワットに及んでおりまするが、未開発の包蔵水力は優に数百万キロワットをこえるものと推定できるのであります。このことは、産業一発展とうらはらの関係にあるエネルギーの需要増加の関係を考えましても、北陸地方の重要性が認識せられると思うのであります。