2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
民間企業における標準活動に対しては、政府系の研究開発機関や標準関係機関が連携して支援を行う体制を整えており、アーキテクチャーの設計に関する専門的な機能を持つ独立行政法人情報処理推進機構による支援が可能となっております。
民間企業における標準活動に対しては、政府系の研究開発機関や標準関係機関が連携して支援を行う体制を整えており、アーキテクチャーの設計に関する専門的な機能を持つ独立行政法人情報処理推進機構による支援が可能となっております。
また、民間企業において、社内人材の育成、確保のみならず、標準活動にたけた政府系の研究開発機関や民間のコンサルなどの人材の活用を促進する環境についても整備してまいります。
アカデミアの採択課題に関しましては、研究開発機関名で申し上げます。新潟大学、それから公益財団法人東京都医学総合研究所、慶応義塾大学、東京大学、長崎大学といったところで採択がなされてございます。 企業の関係に関しましては、四課題採択されておりまして、企業名で申し上げますと、KMバイオロジクス、塩野義製薬、アンジェス、IDファーマの四社となっております。 以上でございます。失礼いたしました。
その意味で、IFCと、今言った、公的輸出金融機関、JBIC、JICA、そして地域開発機関、それとの協調が非常に大事である。
国連食糧農業機関、国連工業開発機関、国際民間航空機関、国際電気通信連合など、重要な機関のトップに多数ついております。今般の世界知的所有権機関、WIPOの事務局長選挙でも次点まで争っておりました。 中国が国連の中で多数の重要な機関のトップについている要因は何だというふうに分析されておるでしょうか。お聞かせください。
ということは、予算は税金で、国民の血税で直接賄われている研究開発機関なんですよ。 そこの天下り役員として社長も受け入れているような警備会社や施設メンテナンス会社が献金を直接行うというのは、これは非常に国民感覚から申しますとおかしいのではないかと。
同時に、研究開発の資金なんですが、これは見ていると、民間とそれから大学だとか研究開発機関、合わせて十八兆円から十九兆円と言われていますよね。そのうち大学にどれだけ資金が回ってきているか。
それから、山口県に一部移転した宇宙関係研究開発機関、JAXAですね、これに大学や地元企業も協力して、リモートセンシング利用技術が防災分野等にも活用されるなど、地元で何らかのプロジェクトを巻き起こすとか、そういうようなプラスの効果も生んでおりますが、確かに、この部分もきちっとフォローアップはしておりますが、この後の次の段階ということになると、やはりより一段の議論がまだ必要なのかなというのが正直なところ
これは、失敗を恐れず、ハイリスク、ハイインパクトな研究開発に取り組むこと、そのような大胆かつチャレンジングな研究開発を促すため、公募で選ばれたプログラムマネジャーにプログラムの企画立案、プログラムの実現に必要な研究開発機関の選定、それら研究機関への予算配分等に関する権限を委ねることを大きな特徴としているところでございます。
これは革新的な研究開発を強力に推進するもので、地方大学を含む各大学の世界トップクラスの研究者が研究開発機関とともに革新的な技術開発を行っているわけでございます。
これは、下にも書いておりますように、加盟国はバングラデシュ、中国、イラン、モンゴル、パキスタン、ペルー、タイ、トルコという、どちらかというと中国を除くと宇宙開発の経験がほとんどない国が主でありまして、ある意味、中国がそれらの国々に対して技術移転ですとかいろんなプロジェクトに参加をさせるといった、ある種、中国が主導する宇宙開発機関ということで、こちらは条約ベースなので、APRSAFの方は、日本のイニシアチブ
そこで、先ほども申し上げましたが、やはり不断に研究開発に関係する行政機関それから研究開発機関自身が情報を交換し、問題があればそういうことを提案し、しっかりしたルールをつくっていくというような日ごろの意思疎通も重要だというふうに考えております。 今の御指摘も受けとめて、そういう不断の対応というのをきちんとできるように考えていきたいというふうに思います。
御指摘の点、本当に肝に銘じて今後対応していきたいと思いますけれども、原子力機構、今までいろいろ御指摘を受けているとおりでございますけれども、我が国で唯一の原子力の総合研究開発機関として、核燃料の取り扱いにもまあまあ経験もありますし、知見も有しているという自負はございましたが、今回のような事象を起こすということは、反省すべき点が、まだまだ足りないということを肝に銘じて対応していきたい、そのように思っております
ハイリスク研究による非連続イノベーションの創出に成功をおさめております米国のDARPAの仕組みを参考として、失敗を恐れず、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発に取り組むこと、そのような大胆かつチャレンジングな研究開発を促すため、公募で選ばれたプログラムマネジャーに、プログラムの企画立案、プログラム実現に必要な研究開発機関のキャスティング、それら研究機関への予算配分といったことに関する権限を委ねることを
日本全国の研究開発機関がこの適用を受けられれば、これほど日本にとって国益になることはないのに、あえて大阪府だけに絞って、しかも法律を改正しなくてもできることなんですよ。私は全く理解できません。
科学技術イノベーションの一番根幹をなすところは大学教育だというふうに私は思っておりますし、大学改革をしなければ、そこから先に出る大学院だとか、国の独法である産総研だとか、いろいろな研究開発機関があるんですけれども、そういったところにつながっていかない。
福島イノベーション・コースト構想は、当時、経済産業副大臣であった赤羽一嘉衆議院議員が中心となり、一番御苦労された地域が一番幸せになる権利があるとの信念に基づき、世界が瞠目する浜通り地域の再生を目指し、被災地が夢と希望を持って復興に立ち向かえるよう、廃炉を支えるロボット産業や、水素、再生可能エネルギーなどの先端産業の研究開発機関、企業の集積、風評被害に負けない先進的な農林水産業の推進等を柱として本構想
また、理化学研究所では、我が国唯一の自然科学に関する総合的研究開発機関といたしまして、平成二十九年度におきまして、ニホニウムに続く百十九、百二十番元素の生成、同定を目指すなどの世界トップレベルの基礎研究や、超高齢社会課題の解決や省エネルギー社会の実現等に向けた社会課題解決型の研究プロジェクト、また、健康・医療分野のデータを集積いたしまして産学官で共有、利活用するデータプラットホームや世界最先端の大型施設等
ただ、私自身の少し個人的なことを申し上げれば、フランスはIRSNとか、アメリカの場合にはいろいろな国立の原子力研究開発機関がたくさんありますけれども、我が国は極めてそういう点で貧弱であります。ほとんどないに等しいような状況にあります。
これは、大学の原子力関係の学科がほとんど皆無に近くなっているということ、それから、いろいろな意味で原子力研究開発機関の力量も下がっているということで、非常に心配しております。
このG7茨城・つくば科学技術大臣会合を開催しました研究学園都市であるつくば市は、二十九の政府系研究開発機関や二百近くの科学技術関連の民間事業等が集積する国内外を代表する科学技術都市であります。 現在、つくば市では、平成二十三年度より国際戦略総合特区の指定に基づくプロジェクトを推進しております。