2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
つまり、このグリナリーという組織は、日本でいうところの出荷、集荷を行う農協と、取引のマッチングを行う卸売市場と、そしてクロネコヤマトと、そして小売の商品開発機能と、輸出入を行う商社の機能と、そういうものを全て兼ね備えて、農家のために、こういうものは欧州市場統合の危機感の中で彼らが努力してつくり上げてきたものであります。 今、日本は人口減少、そういう局面にあります。人口というのは人の口と書きます。
157件の議事録が該当しました。
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2018-01-24 第196回国会 衆議院 本会議 第2号
また、ＹＫＫＡＰ株式会社は、北陸新幹線の開業を機に、富山県黒部市に開発機能の一部を移転しました。家賃が安いので会社の近くに住むことができる、通勤時間が短くなったので、自然が近いので、登山、スキーなど気軽に行ける、社員から喜びの声が寄せられ、社内が活気にあふれているとのことであります。
2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
具体的には、基礎から応用まで一貫した効率的な研究の推進、それからブランドの保護基盤の強化ということで農研機構等の三つの農業研究法人と種苗管理センターを統合する、それから、水産業の健全な発展のために研究開発機能と人材育成機能の一体的向上が図られる水産関係二法人を統合するとしたものでございます。
2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
○国務大臣（林芳正君） 平成二十五年の十二月に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針、これに基づきまして、水産に関する研究開発機能と水産に関する人材育成機能の一層の向上を一体的に進めるために、水産大学校と水産総合研究センターを統合すると、こういうふうになっております。
2015-09-08 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
水産総合研究センター及び水産大学校を統合し、それぞれが持つ研究開発機能と人材育成機能の一層の向上を一体的に推進することとしております。 第三に、独立行政法人農業者年金基金法及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部改正であります。
2015-09-02 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
今回の改革につきましては、厳しい財政状況の中で、業務運営を効率化して、国民に対する説明責任を果たしていくという側面と、特に研究開発法人につきましては、その研究開発機能の最大化を目指すという両面がございまして、取り組んだものでございます。
2015-09-02 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
また、調査能力の点でございますが、今回の統合で、農業分野では、基礎から応用まで一貫した研究体制を構築すること、また、水産分野におきましては、研究開発機能といわゆる人材の育成機能の一層の向上を一体的に進めることによりまして、農業者また漁業者が求める研究調査に十分応えられるものと考えているところでございます。
2015-09-02 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
○佐藤大臣政務官 平成二十五年の十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づきまして、研究開発機能と人材育成機能の一層の向上を一体的に進めることが、水産大学校並びに水産総合研究センターを統合することとした理由でございます。
2015-08-26 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
水産総合研究センター及び水産大学校を統合し、それぞれが持つ研究開発機能と人材育成機能の一層の向上を一体的に推進することとしております。 第三に、独立行政法人農業者年金基金法及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部改正であります。
2015-06-10 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
増田論文、いわゆる「壊死する地方都市」の中でも、地方圏が踏みとどまるためのアンカーを打ち込む役割を果たすのは全国に六十一ほどある地方中核拠点都市であるというふうに明記をしてありまして、ここに大学ですとか研究開発機能、あるいは高度な医療サービス、対事業所サービスなどの高次都市機能を集積していく必要があるのではないかと、こういうふうに考えます。
2015-05-29 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
とりわけ、地方の工場に開発機能を持たせていく、こういうことが地方創生にとっても非常に重要だと思っております。 私の主張は以上であります。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
2015-05-29 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
ただ、先ほど言われました研究開発の立地を最近私は見ているんですけれども、グローバル競争の中でいろいろな考え方はあるかと思いますけれども、開発の部分というのは工場に近いところで、工場と密着した形で製品開発を行っていく、これが非常に今進んできておりまして、そういう面では、地方への工場それから開発機能の移転というのは進んでいくと思います。
2015-05-29 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
そこに開発機能なども出てきておりまして、そういう面では、単純な物づくりだけではないような工場が出てきておりまして、そういう面では、いろいろなタイプの雇用を確保できる、そういう展望は、私はあると思っております。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○福田（昭）委員 私も、知事のときに、実は、全国初で、本社機能とか研究開発機能を持ってきたらば助成するよという仕組みをつくったんですよ。そしたら、それが新聞報道になったら、あっという間にみんなまねするようになっちゃったから、全く差別性がなくなっちゃったんですよ。何社かは立地してくれましたけれども。
2015-03-26 第189回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（石破茂君） このお話のそもそもの始まりは、いろんな民間の方々に東京一極集中を是正をして、本社機能あるいは研究開発機能というものを地方に移転してくださいということをお願いをするということが今回の私ども地方創生の一つのポイントになっているわけですが、民間にそんなことを言うんだったらば政府は一体どうなんだいと。
2014-11-10 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
あるいは、東芝、効率的に研究開発成果を量産に結び付けるため、研究開発機能を横浜から半導体メモリーの主力生産拠点である三重県四日市に移転、集約したことにより、約三百人の研究者が移転し、地方拠点の高度化や雇用増大など経済波及効果をもたらしているということであります。
2014-11-04 第187回国会 参議院 予算委員会 第3号
あってはならないことでありますが、首都圏直下型地震等のリスクを分散する意味でも、例えば研究開発機能とかデータセンターとか、そういったものを地方に移す、また第二、第三の生産拠点を地方に移しておくということは有益なことだと思います。 しかし、何かインセンティブがないとできません。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
当時の日本の企業というのは、海外での販売機能あるいは開発機能を持っていませんでしたので、こうした発明品を全部海外の企業にライセンスアウトしておりましたが、九〇年代になりまして、一部の企業は国際化を進行させまして、自分のつくった薬はグローバルに売るという格好になっております。 さらに、二十一世紀になって、市場はグローバル化をますますしております。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
したがいまして、医療分野の研究開発機能について、三省から分離独立させてしまうのではなくて、三省の協力を得ながら一体的に推進をすることが望ましいとの判断のもとでこのような枠組みをつくらせていただきました。
2013-11-20 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
ですので、特区の中で、特許権などの知的財産から生じた所得について、分離課税として優遇税制をとって、グローバル企業の研究開発機能や、また、そういった企業の本社機能を特区内に誘致できるような形に持っていければというふうに思うんですけれども、このパテントボックス税制、海外ではもう取り組んでいる例があるんですけれども、日本はまだこの部分の例がない。
2013-05-22 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
その中に、「本社機能、研究開発機能、データセンター等の地方移転を促進します。」ということが書かれております。 少しページをめくりますと、「地方の重視・地域の再生」というところで、「地方産業・雇用など」という欄がありまして、そこにもやはり、本社機能、研究開発機能、データセンター等の地方移転及び地方への企業新規立地への導入を促しますということがあります。
2012-06-14 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
ただ、私ども、タイの洪水等の例を見ますと、やはり国内に一定の生産基盤を持つとか国内に本社機能を持つ、また国内に研究開発機能を持つ、その上で海外の、今先生がおっしゃいましたマーケットを取りに行く、そういう企業でございませんと、この前のタイの洪水でもうかなりの頻度で倒産をしております。
2012-04-18 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
そういう意味において、恐らく、拠点というものについて、いわゆるオフィス的な拠点と研究開発機能というものに着目をされた今回の法案のたてつけであろうと思っております。
2012-04-18 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
それから、経済産業省が平成二十一年に実施した日本企業へのアンケート調査によりますと、四社が本社機能を海外へ移転も視野に入れて検討中、それからまた、三十八社が研究開発機能を海外へ移転する、または移転も視野に入れて検討中と回答しております。
2012-04-18 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
そんな意味で、逆に我が国の日本企業ということで、日本で生まれ育った企業が、アジアの他国に本部機能あるいは研究開発機能を移転したという事例、あるいはそういう構想、計画、そういったものについて、つかんでおられるところで、わかる範囲でお答えをいただければと思います。
2012-04-18 第180回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第4号
円高、円安ということで、メリット、デメリットを受ける企業からも参考人の方にお話を伺いましたけれども、円高を克服したとしても、やはり人件費が高いので価格競争に陥るような物づくりというのは海外に流出していってしまうというこの流れはなかなか止められないと思いますけれども、ただし、日本に本社機能また研究開発機能、企画機能を置いてもらうということについては、これはまだまだ勝負できる分野だと思いますので、この点
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
にもかかわらず、職業能力開発機能を縮小することは国家としての大きな損失であり、廃止法案には反対です。 三月十一日に発生した東日本大震災によって、行政は、被災者の皆さんの医療、食料、住居、雇用の四つを迅速かつ適切に提供しなければなりません。その雇用を、国がイニシアチブを持って労働対策を実施し、被災者の皆さんに職業訓練を行うことは非常に重要であると言わざるを得ません。