2014-06-09 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（下村博文君） 復興集中期間後の平成二十八年度以降につきまして、東日本震災からの復興基本方針におきまして、事業の進捗等を踏まえて施策の在り方を定めるということにしておりますが、文科省としては、今、熊谷議員から御指摘があったように、本研究開発、期待どおりの成果が得られるよう積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが、これについては関係省庁と連携しながらできるだけ御要望に沿えるように文部科学省
○国務大臣（下村博文君） 復興集中期間後の平成二十八年度以降につきまして、東日本震災からの復興基本方針におきまして、事業の進捗等を踏まえて施策の在り方を定めるということにしておりますが、文科省としては、今、熊谷議員から御指摘があったように、本研究開発、期待どおりの成果が得られるよう積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが、これについては関係省庁と連携しながらできるだけ御要望に沿えるように文部科学省
○佐藤（茂）委員 それで、法改正の方でございますが、この鉱業法の改正というのは、戦後六十年余り大きな見直しがされていなかったのが、我が国を取り巻く環境も大きく変わってきて、先ほど御質問等でもありましたけれども、世界第六位の領海、排他的経済水域等を擁していて、その中にメタンハイドレートや海底熱水鉱床などの新たな資源の開発期待が高まってきているわけですから、今回の改正というのは私は最低限必要であろうと。
指定候補地は開発期待だという御指摘でございます。そして、それは地方財政を破綻に導くような結果になる懸念が多いという御指摘でございますけれども、これはまだ審議会の方も最終的な開発方式等について結論を出しているわけではございませんけれども、実はその地域をその地方公共団体のままにしておくかということ自体が、先生、まだ論議の対象なんでございます。
それから、大規模な転用になりますと、やはり地元の開発期待と申しますか、開発期待だけでなくていろいろな利害関係が絡むことが多うございますが、そういった地元の利害関係等とできるだけ距離を置いて、広域的、総合的な判断というものも必要ではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。
それからもう一つは、大規模な転用につきましては、地元の開発期待等と若干距離を置いてといいますか、総合的、客観的な判断、公益的な判断といいますか、そういったものが重要な場合があろうかと思います。そういう観点から、やはり大規模な開発につきましては農林水産大臣の許可とすることが適当であろうというふうに考えたわけでございます。
最後に四番目に、現在一部のデベロッパーの間、また一部の自治体の間でも根強い観光開発期待のムードがある、これは事実であります。特に総合保養地域整備法が施行されましてこの方、政府の施策が全体として大型観光開発の推進にあるような受け取り方がされ、危機感と期待感とが交錯しているという世相であります。
確かに、自然保護の面からいささか問題があってもやはり生活なり経済が大事だという、そういう利害から開発期待の声はいずれの場合も非常に強いわけですね。
○木内政府委員 まず一般的な現象としまして、再開発車業にかかわらず新規開発事業でも、例えば新駅ができるとかいろいろな開発期待がありますとどうしてもそれを見込んだ形の投機とか思惑的な土地の買い占めとかいうのが出がちでございます。
つまり、経営環境大変厳しいわけでございますけれども、そういう中で衛星放送の普及あるいはハイビジョンの開発、期待される大きな仕事がございます。ラジオの昔から六十三年、ＮＨＫにはそれぞれの時代のニューメディアを推進してきた歴史があると思います。今のこの時期にも、放送新時代の開拓者として多くの人々の期待にこたえていただきたいと思います。会長の御決意と大臣の御所見を伺いたいと思います。
それからなお、野間川水系の取水問題でございますが、これにつきましては、四十二年以来八千代町と協定を締結しまして、事業を推進することとしていたわけでございますが、御案内のように生活用水がすべて野間川、大和川に依存しているという事情があること、それから谷地田の灌漑問題に対する懸念、もう一つは、自分の地域における水資源の開発期待というものが地元にかなりあったものでございまして、反対期成同盟が結成されて、取水計画
今後この地区につきましては、このボーリングの結果等を持ちまして、この地域の開発期待量、そういったものを試算して、開発に当たりましてはその事業者決定の上でその実施の指導をしてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
この制度にも私どもいろいろ問題点があると存じますけれども、しかし、農地を農地として見るということ、あるいはまた宅地期待価格、開発期待価格というものを含まないものとされていますし、今回のこの措置は——高度経済成長のもとでインフレーションの異常な進行が地価の暴騰を呼び起こして、大部分の農家にとってはいままで大きな影響というものがなかった相続税が、今日では唯一の生産手段である農地を手放さなければならないというようなかつてない
開発期待といいますかあるいは何といいましょうか、そういうことですね。これが一つの大きな問題点になって事が進行しないということは明らかなことだと思うのです。もっとことばをはっきり言えば、列島改造論を発表した、それでどんどんいろいろな土地の値上がりが行なわれる、あるいはまた大商社の買占めによって木材の値上がりがやられていく。
なお、土地利用促進の上からいって、税の立て方、並びに土地の開発期待利益が所有者の独占に帰するということについての是正というようなことがやはり中心でありまして、それぞれについておそらく右様のことどもについての御意見は公約数として出てくるのではないかと期待をいたしておりまして、なかなか容易じゃございませんけれども、ひとつまた皆さん方の鞭撻とお知恵をいただいてやってみなければしかたがない、だから、やろうというかまえでひとつ
その反動として市街化区域のほうはよけい値段が上がるのじゃないかということは、要するに期待利益といいますか、開発期待の利益を想定してのことである。しかし、それは何らかの手段をもってチェックしなければならぬと私は思う。
片方は開発期待によってどんどん上ってきておる。この人たちは利益を思う存分吸っておる。片方においてはこれはできないのだ。そうなってまいりますと、そういう前提に立っての土地収用法であったなら、一体土地収用法というのはどうなってしまうのか。立法論からいってもおかしいでしょう。片方には時価によって売買を許す、その利益はかってにふところに入れておきなさい。
その節に、この社会開発の開発期待利益というものを大幅に取り上げて、それを社会還元に持っていくようにしたらどうかという、非常に示唆に富む御提案をいただいておりまして、検討いたしておりますが、私は率直にその場で感じましたのは、それはなるほど、われわれの正義の追求と申しますか、社会公平ということからいたしますと、ほんとうにすぐ食いつきたいのです。そのとおりだと思うのです。