2000-05-10 第147回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○北沢委員 私は、今までの原子力予算というものは、原子力産業のコストを、研究開発時代でありますから相当な金が必要だし、むしろ非難すべきは、ソフトエネルギーといいますか、新エネルギーにもっと金を注ぐべきではなかったか。そのことのおくれがあることが今日問題になってきているわけでありますが、最近はこの面はふえております。
○北沢委員 私は、今までの原子力予算というものは、原子力産業のコストを、研究開発時代でありますから相当な金が必要だし、むしろ非難すべきは、ソフトエネルギーといいますか、新エネルギーにもっと金を注ぐべきではなかったか。そのことのおくれがあることが今日問題になってきているわけでありますが、最近はこの面はふえております。
いかにも原始的な感じであるわけですが、これについて、宇宙開発時代の現在、もっと科学的な回収対応策というものはないのかどうか、これについて伺いたいと思います。
二十一世紀を目指してエレクトロニクス時代とか技術開発時代とか宇宙時代とかというものに対応する産業政策を立てていこうという非常に大きなビジョンを持った対策だと思うんです。 基本的には、今福間委員御指摘になったように、日米間でも総理と大統領とが接触を非常に密接に保たれて今後の対策を考えていく、それに対応して実際はカウンターパートの間でもそういう考え方が浸透していくのが好ましいと思います。
中ごろのところに高分子開発時代というのがあって、セロハンからナイロン等が出ております。そういう開発時代が高分子の場合は終わって、その一番の上のところへちょっとはみ出ている、プラスチックの方に出ております。これについては後で概観いたしたいと思います。
ですから、そういった点は十分注意をいたしまして、現在の情報化時代に即応するような、あるいは技術開発時代に即応するような新しい行政をしっかりとやっていかなければならぬと思います。 それから、この法律に関連する予算の確保でございますが、これは私どもは新しい時代に向けての非常に大事な中小企業施策だと思います。
拡大をいたしまして、計算だけでなく、多種多様な用途に用いられる社会、言うなれば電子計算機の利用が一般国民にとってごく身近になり、情報化による便益が全国津々浦々の国民一人一人に均てんする社会である、こういうふうな前提で理解をいたしておりまして、通産省としては、こうした健全な高度情報化社会の実現に向けて所要の施策を積極的に推進をしてまいらなければならない、したがって通産行政の情報化時代ということと技術開発時代
宇宙開発時代と言われる時代の中で宇宙開発事業団をつくったバラ色の時代とは違って、新しい時代に入ったときに、衛星そのものを本気に考える必要があるのではないか、そういうふうに考えておりますけれども、この所見を大臣からもお聞きしたいと思っております。
これからの中長期の日本の技術開発時代がどうなっていきますか、私も予測はできませんが、一面では多額のエネルギーとコストを導入して大規模にやっていく、先端技術を開発していくという側面は当然あります。
それから、地熱だって小容量ですけれども、これから石油火力だって原子力だって、あるいは水力だって揚水技術の導入でもうすでに百万キロオーダーの開発時代になっておる。大容量の石炭火力を果たして集じん、脱硫、そういう技術と設備ができるのかどうか。 それからもう一つは、非常に気楽に——石炭火力私は大賛成だが、灰捨て場も恐らく中央三社あたりではこれはお手上げになるんじゃないかと思うんですよ。
○服部国務大臣 先ほど板野社長から御説明がありましたが、国際電電株式会社法が制定されて会社が発足いたしましてからちょうど二十五年を迎えたという御説明がありましたが、なお、電気通信技術の飛躍的発達と開発、時代に即応した設備の整備拡充、また当委員会の先生方の理解と協力等でかなり堅実な歩みを重ねて、貢献がかなり顕著であったと私は理解いたしております。
したがって、復興振興時代を経まして今度は振興開発時代になってまいりました。「開発」という文字を入れたのも、ある程度そういうことに視点を置くということをそこに表示したつもりでもございます。 それで具体的な施策といたしまして、この基金につきましては基金の名称も「開発」を入れたわけでございますけれども、この基金につきましては、従来に比べて飛躍的なその機能の拡大をはかるという考え方でございます。
これを手法的に申しますると、戦後の地域開発の歴史は、まず大ざっぱに、多目的ダムの建設を中心とした河川総合開発時代、それから新産都市ブームにわいた拠点開発の時代、そして新しい全国的な総合開発計画に乗った巨大開発の時代、この三つの段階に分けてとらえることが非常に妥当であろうかと考えております。
これはまさに、七〇年代は考え方によっては資源の再開発時代であるというようにも認識できる。
たとえて申しますと、日本の旧北海道開発時代、大雪の降っているところに囚人を繰り出して森林を開発し、道路をつくったと、非常につらい、いわゆる苦役、懲役という感じでございますが、最近は工場などにおきましても、凍結を防止する程度のあたためる装置を入れるというふうに、だんだんと苦痛を緩和するという方向に一口に申し上げれば行っているのではないかと思うわけでございます。
宇宙開発時代の到来を迎え、通信衛星が開発され、実用化されたことによって、従来、海底ケーブル、無線等によって行なわれておりました国際間の通信通話の方法に大きな変化をもたらしました。衛星を中継体とする通信は、電信電話はもちろんでありますが、テレビの国際中継を可能にしたことも特徴の一つであります。
○政府委員（柏木輝彦君） インテルサット協定は、御承知のように、一九六四年に、まだ実用通信衛星の初期の開発時代におきまして、暫定的に、欧米諸国並びにアメリカ、日本、オーストラリア、カナダというような国が十数カ国これに加入しまして出発したのでございますが、その後、実用化の開発テンポが非常に目ざましく、また、この加盟国もすでに七十数カ国になっております。
この意味においていろいろ各方面で論議が行なわれているわけであるが、この情報化時代に、やはりまだまだ試行錯誤というか、開発時代を経なければならぬということになれば、開発費を出し得る力のある者が先取りするかっこうになっていく。政府の恩恵も大企業なりそういう力のある者に先取りされる危険がある。
いわば原子力時代、宇宙開発時代、いままではいわば海洋開発時代に向かったと言われる。国連の決議におきましても、一九七〇年この十年間は海洋開発の時代だということを国連でも決議されておるわけでございますが、これらの海洋開発の問題点につきましては、私は関係大臣にお尋ねしたいと存じます。 まず、通産省のほうにお尋ねいたします。
○千葉千代世君 そうすると、たとえばあなたがいまおっしゃったアメリカ方式の中の宇宙開発時代云々と、いまお金の問題が出ていたわけですが、あそこは御承知のように一つの地方地方、州なら州で、教育税なら教育税を、ここはかける、ここはかけないとか、あるいはたばこの税金はここはかけてかるとか、ここは安いとか、だいぶ自由裁断があるわけですね。