2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
先生御指摘のとおり、能力開発施策の実施に当たりましては、小規模企業の実態や声を施策に反映をしていくということは重要であるというふうに考えております。他方、御指摘ございましたように、能力開発基本調査につきましては、これは三十人以上の常用労働者を雇用する企業というものが対象でございます。
先生御指摘のとおり、能力開発施策の実施に当たりましては、小規模企業の実態や声を施策に反映をしていくということは重要であるというふうに考えております。他方、御指摘ございましたように、能力開発基本調査につきましては、これは三十人以上の常用労働者を雇用する企業というものが対象でございます。
本会議においては、国際社会において各国の開発政策や国際協力に防災の視点が反映され、防災の取組が開発施策に組み込まれ実施される防災の主流化を目指し、新たな国際的な防災の枠組みである仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇、つまり、あと十五年間この仙台防災枠組をみんなでしっかりと取り組んでいこうじゃないかと、そして、高いレベルでのコミットメントを示した仙台宣言を採択するなど大きな成果がございました。
失業なき労働移動の実現については、労働市場全体としてのマッチング機能の強化を図るほか、産業ニーズ等を踏まえた職業訓練の推進、主体的なキャリア形成支援、新たな職業能力評価制度の構築等、職業能力開発施策の在り方に関する検討を進めます。 先般、政府にすべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。
失業なき労働移動の実現については、労働市場全体としてのマッチング機能の強化を図るほか、産業ニーズ等を踏まえた職業訓練の推進、主体的なキャリア形成支援、新たな職業能力評価制度の構築等、職業能力開発施策のあり方に関する検討を進めます。 先般、政府に、すべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。
それから、下の方が在職者に対するものでございまして、一番下の方でございますが、基本的には勤務先の企業で行う研修などで能力開発を行う場合が多いわけでございまして、能力開発施策といたしましては、企業に対するその訓練の助成等を通じてこれを促進しているところでございます。 それから、中ほどでございますが、近年、求職者であれ在職者であれ、個人主導で自発的なスキルアップを希望するという方々が増えております。
また、社会人の学び直し促進のための雇用保険制度の見直しや労働者派遣法の見直しについて必要な検討を行うとともに、公共職業訓練、求職者支援訓練を初めとする職業能力開発施策を積極的に推進していきます。
また、社会人の学び直し促進のための雇用保険制度の見直しや労働者派遣法の見直しについて必要な検討を行うとともに、公共職業訓練、求職者支援訓練を始めとする職業能力開発施策を積極的に推進していきます。
職業訓練を始めとする職業能力開発施策についても、成長分野の人材育成や雇用のセーフティーネットとして積極的に推進してまいります。 働く女性がキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを両立させて活躍できるように、必要な制度環境を整えるとともに、支援体制の整備や企業行動の確立を図ってまいります。
職業訓練を初めとする職業能力開発施策についても、成長分野の人材育成や雇用のセーフティーネットとして積極的に推進してまいります。 働く女性がキャリアを築き、男女がともに仕事と子育てを両立させて活躍できるように、必要な制度環境を整えるとともに、支援体制の整備や企業行動の確立を図ってまいります。
このため、厳しい雇用情勢に対応するために重点分野雇用創造事業などによる地域雇用の創造、それからジョブサポーターによるきめ細かな就職支援等による若者の安定的な雇用の確保、さらに職業訓練の拡充等の職業能力開発施策の推進などに取り組んでいます。
さらに、パートタイム労働対策について、労働政策審議会で議論を進めるとともに、成長分野での人材育成や雇用のセーフティーネットとして、職業訓練を始めとする職業能力開発施策を積極的に推進していきます。 このほか、全ての人の自立した生活の実現に向け、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しに総合的に取り組むための生活支援戦略を今年の秋をめどに策定します。
○津田大臣政務官 職業能力開発施策を推進する上で、企業で働く労働者に対する能力開発支援は大変重要だというふうに考えております。 労働者がみずから費用を負担して民間教育訓練機関が提供する教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を支給する教育訓練給付制度を通じて、労働者が自発的に行う能力開発についての支援を行っています。現在は二割、上限が十万円ということで支給をいたしております。
さらに、パートタイム労働対策について、労働政策審議会で議論を進めるとともに、成長分野での人材育成や雇用のセーフティーネットとして、職業訓練を初めとする職業能力開発施策を積極的に推進していきます。 このほか、全ての人の自立した生活の実現に向け、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しに総合的に取り組むための生活支援戦略を、ことしの秋をめどに策定します。
また、雇用のセーフティーネットとして、求職者支援制度による職業訓練の実施など、職業能力開発施策を推進していきます。 派遣労働者の雇用の安定や派遣事業の適正化のための労働者派遣法改正案については、労働者の安定した雇用や生活を確保する上で大変重要ですが、継続審議となっていますので、早期の成立をお願いします。
私は、主に災害関係施策、土地・建設産業、都市及び道路関係施策、そして国際及び北海道開発施策を担当させていただきます。 委員長を始め委員の皆様には格段の御指導を賜りますことをよろしくお願いを申し上げます。
また、雇用のセーフティーネットとして、求職者支援制度による職業訓練の実施など、職業能力開発施策を推進していきます。 派遣労働者の雇用の安定や派遣事業の適正化のための労働者派遣法改正案については、労働者の安定した雇用や生活を確保する上で大変重要ですが、継続審議となっていますので、早期の成立をお願いいたします。
○小野政府参考人 今申し上げましたように、それぞれの計画、特徴があるわけでございますけれども、五カ年の職業能力開発基本計画、先ほど申し上げましたように能力開発施策の基本方向を定めるというものでございますから、そういった基本的な考え方を受けて、当然、職業訓練の毎年の、この法案に基づく職業訓練実施計画というものも、連携をとりながら策定をされるということはもちろんだろうと思います。
今後とも、雇用のセーフティーネットとしての職業訓練、成長分野や高度な物づくりを支える人材育成などの職業能力開発施策の充実に取り組んでまいりたいと思います。 それから、お尋ねのポリテクセンターの都道府県への移管についてでございます。 法案にも盛り込まれておりますけれども、今後、都道府県においてポリテクセンター等の機能を維持していただくということを前提といたしております。
ただ、おっしゃったように、中の業務が全く変わらないのかということですけれども、この法案で雇用・能力開発機構を廃止し、その職業能力開発業務を高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管するということで、これは個別具体的な職業能力開発施策を拡充するということを目的としたものではありませんが、この法案では、労使代表を含めた識見を有する方から成る運営委員会ですとか、あるいは地域での協議会の設置などによりまして、労使
しかし、独立行政法人のあり方というのはいろいろな論議のあるところでありますけれども、例えば、この間発表されました社会保障国民会議の最終報告の中にも、「能力開発施策体制の強化」「職業能力訓練校等のコース・カリキュラムを介護などの今後一層成長が見込まれる分野のウェイトを高めるよう見直すとともに、その内容も就労時に実際に求められる能力の開発につながるものとするなど、就労ニーズに即した能力開発の実現に向け、