1999-04-21 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
そうしますと、昨年三月国土庁が発表しておりますけれども、全国総合開発計画「二十一世紀の国土のグランドデザイン」に書いてある苫東の利用方法、すなわち、国際的な交流需要に対応した空港機能への活用策など開発方策等の検討、こういうふうになっているわけですが、このグランドデザインは否定されたというふうに考えてよろしいのですね。
そうしますと、昨年三月国土庁が発表しておりますけれども、全国総合開発計画「二十一世紀の国土のグランドデザイン」に書いてある苫東の利用方法、すなわち、国際的な交流需要に対応した空港機能への活用策など開発方策等の検討、こういうふうになっているわけですが、このグランドデザインは否定されたというふうに考えてよろしいのですね。
○中川（浩）政府委員 ただいまお触れになりましたように、昨年三月に定めました全国総合開発計画及び本年三月に定めました東北開発促進計画におきまして、むつ小川原開発につきまして、「近年の経済社会情勢の変化を踏まえて、これまでの基盤整備を生かし、諸施設の集積可能性を含め、開発方策等の検討を行いつつ、それに基づき推進する。」と定めているところでございます。
このたびの全総及び東北開発促進計画におきまして、むつ小川原地域におきましては、今御答弁いただきましたとおり、開発方策等の検討を行いつつ、それに基づき推進するというふうにしておるわけでありますけれども、国として、では具体的にどのように推進していかれるのでしょうか。あるいは、この推進に当たりまして、その前提としてどうしても実効性のある事業計画というものが必要であると私は思っております。
○中川（浩）政府委員 御指摘のように、むつ小川原開発地域の開発について、社会経済情勢の変化によりまして、従来のような重厚長大型の方式で開発できるのかどうか、いろいろな議論もございまして、そのような方向では今後はなかなかうまくいかないだろうということで、既存の立地施設、立地の企業等の集積も含めながら、開発方策についてより詳しい検討を行った上で今後の推進方策を決めていきたい、こういうことで、現状の変化を
同時に、この苫小牧東部につきましては、三月三十一日に閣議決定しております全国総合開発計画、さらには四月の二十一日閣議決定の第六期北海道総合開発計画において、「開発方策等の検討を行いつつ、それに基づき推進する。」ということを明確にうたっておりますので、その中で明確な答えを出していきたい、こう思っております。
特に、今回の新全総でも苫小牧東部の件に関しましてはいわゆる開発方策等をいろいろ検討して、それに基づいて推進するという前向きの表現もしてもらっておりますから、そこらも十分考えながら対応していきたい、こう思っているんです。
また、奄美群島及び小笠原諸島に関する特別措置法が平成五年度末に期限を迎えるに当たり、今後の両地域の振興開発方策について検討を進めるとともに、各般の振興対策を推進してまいります。 第五は、災害対策の推進であります。 災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国の重要な責務であります。
また、奄美群島及び小笠原諸島に関する特別措置法が平成五年度末に期限を迎えるに当たり、今後の両地域の振興開発方策について検討を進めるとともに、各般の振興対策を推進してまいります。 第五は、災害対策の推進であります。 災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国の重要な責務であります。
それから、こうしたものを実用化する際には標準化が必要でございますので、こうした面での検討という形で電気通信技術審議会においても開発方策を今検討をいただいております。
その構成としては、労使の代表の方はもとより、行政側、公益側の方々で構成して調査研究をやっていただいて開発方策についてまとめに入っている段階でございます。
したがいまして、現在調査を進めている地区につきましては、その早期事業化を図りますとともに、沖繩の自然条件に対応したきめ細かな水資源開発方策を推進してまいりたいと考えております。
そのままほうっておくべきではないと思うのですが、やはり市街化区域内にある農地を、これは決して強制的ではないのでありまして、土地を持っておる人みずからが土地開発方策を考えてもらう、こういうことを私ども考えておるわけであります。
そこで、わが国の海外鉱物資源開発の現在の状況の中で成功しておる例としてザイールのムソシ鉱山、それからマレーシアのマムート鉱山などがあげられておるわけですが、この二つの成功例について開発の現況、それから基本的な開発方策がこの白書に照らしてどのように行なわれ、功を奏しておるのか、成功例というものと白書との関連を現況としてお聞かせいただきたいと思います。
第五に、首都圏における水の供給体系に関する長期的な需要予測と、各種水源の総合的開発方策を樹立するための基礎調査に必要な広域水需給対策調査。 第六に、過密対策のための調査、工業等規制のための基礎調査及び広域的な用排水施設の整備計画策定のために必要な生活環境整備対策調査。 第七に、東京湾地域における大規模利用が生活環境等に及ぼす影響についての基礎調査等に必要な東京湾総合開発計画調査。
真の沖繩平和開発方策を早急に策定していただきまして、沖繩の軍事基地の補強、拡充を施すのではなくて、沖繩を戦争終えんの地として長く記念するための平和の島に還元していただき、国土の最南端にある地理的条件、亜熱帯に属する気候風土等の立地条件を考慮し、沖繩県が果たすべき平和的任務を日本の経済構造の中に適切に位置づけていただいて、たとえば東南アジア諸国の若人たちがともに未来のアジアの繁栄を築くための研究にいそしむ
真の沖繩平和開発方策を早急に策定していただきまして、沖繩の軍事基地の補強、拡充を施すのではなくて、沖繩を戦争終えんの地として長く記念するための平和の島に還元していただき、国土の最南端にある地理的条件、亜熱帯に属する気候風土等の立地条件を考慮し、沖繩県が果たすべき平和的任務を日本の経済構造の中に適切に位置づけていただいて、たとえば東南アジア諸国の若人たちがともに未来のアジアの繁栄を築くための研究にいそしむ
真の沖繩平和開発方策を早急に策定していただきまして、沖繩の軍事基地の補強、拡充を施すのではなくて、沖繩を戦争終えんの地として長く記念するための平和の島に還元していただき、国土の最南端にある地理的条件、亜熱帯に属する気候風土等の立地条件を考慮し、沖繩県が果たすべき平和的任務を日本の経済構造の中に適切に位置づけていただいて、たとえば東南アジア諸国の若人たちがともに未来のアジアの繁栄を築くための研究にいそしむ
それを踏まえて、沖繩の産業や生活の基盤を整え、特殊な事情や条件に即した社会経済の振興開発をはかるためには、本土における各種の地域立法や開発立法を個別に援用するのでなく、それらの手法を総合的に取り入れた特別の振興開発方策を講ずる必要があります。 知事に提案権を認める沖繩振興開発計画、特例的な高率の補助負担制度、工業開発地区や自由貿易地域の制度等は、いずれもこのための具体的措置であります。
○政府委員（稲村光一君） 昨年の十月、国連の第二十五回総会におきまして、ただいま先生御指摘のとおり、第二次国連開発十年のＵＮＤＤＩＩと申しますかのための国際開発方策が採択されたわけでございますが、この方策は、七〇年代に開発途上国の経済社会開発を一そう促進させるというためにいろいろな目標を設定しておりますのみならず、また、目標実現の手段としての具体的な政策措置をも包含した総合的なものでございます。
○鈴木（春）政府委員 この紀ノ川における水資源開発の問題につきましては、資源調査会の地域開発特別部会にございます西日本小委員会におきまして、昭和三十九年の十月から実施しております西日本における地域構造とその開発方策に関する総合調査、これの一環として四十四年の四月からこの調査を始めているものでございます。
○鈴木（春）政府委員 この調査は、先ほど申し上げましたように、西日本における地域構造とその開発方策に関する総合調査の一環でございます。
その復興、開発方策につきましては、十分な調査、研究を行ないましてこれを実行に移していきたいと存じまして、今日検討中であります。すなわち、現在は本土との一体化ということを三カ年計画におきまして実施すべく努力いたしておりますが、なお、将来のビジョンといたしまして、沖繩の経済振興計画を樹立し、これを実施いたしたいと思っております。
○政府委員（細郷道一君） 人口の減っておりますところに対する開発方策ということになりますと、いろいろ考えられると思いますけれども、やはり一番大きな問題は、人口をなるべく食いとめるにはどうしたらいいかという問題がやはり一番大きな問題であろうと思います。いろいろ新産都市の問題でありますとか、工業特別地域の問題でありますとか、いろいろな方策もそういった面で考えられているわけでございます。