2016-11-10 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
その過程の中で、一番最初に考えられた拠点開発方式でありますとかプロジェクト方式、そういうものは、何よりもまず日本のベルト地帯というところに目を向けて、それが、まずそこを充実させることが日本全体の発展につながると、こういう考え方で始まったと思います。それはある程度、これは統計データ等からも見て取れると思いますけれども、一定の成功があったというふうに思います。
その過程の中で、一番最初に考えられた拠点開発方式でありますとかプロジェクト方式、そういうものは、何よりもまず日本のベルト地帯というところに目を向けて、それが、まずそこを充実させることが日本全体の発展につながると、こういう考え方で始まったと思います。それはある程度、これは統計データ等からも見て取れると思いますけれども、一定の成功があったというふうに思います。
そして、そういう意味でいきますと、最初の一全総のときには拠点開発方式という言葉が使われておりますし、これもそういう意味では似た拠点という言葉が使われておりますが、これは新産業都市、工業整備特別地域といったようなものに結び付いていった概念でございますけれども、元々はやはり一般的な名詞としての拠点というものを分かりやすい表現として拠点開発方式という用語にしたということではなかろうかと存じます。
あるいは、今も答弁でおっしゃいました総務省の推進する定住自立圏構想と、この表の三全総のところの開発方式を御覧いただければと思いますが、ここの開発方式等のところに定住構想と書いてあります、これがどう違うのか。
また、システムの開発方式につきましては、業務単位ごとに分けて段階的にこれを更新していくという方式をとりまして、技術的困難性を大幅に低減してまいります。
従来の平成十八年の予定である一括開発方式ではなく、優先度の高い政策を逐次遂行できる段階的開発方式に基づき、新たなシステムを開発する準備を進めております。広く外部のＩＴベンダーなどの知見や外部有識者による技術的検証を受けながら、こうした方式に基づく開発計画を急ぎ策定しているところでありまして、今後この計画に基づき、パブリックコメントなどを経てこの秋には外部公表できるように準備を進めております。
○武正副大臣 フィージビリティースタディーの中で、民間の活用、民間セクターによる実施ということが、当初、農産団地の開発方式によって考えられているところでありますが、やはり、公的セクター方式との比較をした上では、団地開発の初期投資に対して、公的セクターによる実施方式が必要である、そういう提言がされているというふうに承知をしております。
そのときに、いろいろな開発方式を考えてきました。だけれども、残念ながら、一時期、一九九四年を除いて、東京一極集中是正というのはちょっとできかねていますし、東京以外の極ができつつあるかなと思えば、そうでもなかったり、多軸になりつつあるかなと思ったら、ちょっとそうでもなかったり。残念ながら、なかなか大きな大きな大目標に向かって進め切れていない。
そういう中で、やはり私は、国土総合開発法に基づいて、いわゆる拠点開発方式、新産・工特、新産業都市・工業整備特別地域に関する施策がいろいろと強力に展開されまして、諸般の基盤整備がなされ、それによって昭和三十年代の世界が目をみはるようなすさまじい高度成長を遂げたということなんですね。
そこで、例えば、ちょうど真ん中あたりに開発方式とありますけれども、一番上のイオン柏というんでしょうか、青森県つがる市の場合にも開発方式が農村活性化構想、それから、上から六番目のイオン三光ショッピングセンター、大分県中津市の場合も農村活性化構想。今お話のありました、現在は二十七号計画と言われている開発方式で大型店が出店をしてきているわけです。
平成十年三月三十一日の「二十一世紀の国土のグランドデザイン」の考え方、ここで投資総額は示さず開発方式も示さないと、そういう転換をしたわけでございますが、そういう意味では、今回、国土総合開発法改正をお願いをし、そしてこれから御議論をちょうだいして新たな国土計画を策定をさせていただくわけでございますが、そういう定量的なものは示さない、むしろ定性的な形をしっかり示していくということでは、私は平成十年三月の
それから、開発方式といって、拠点開発方式とか大規模プロジェクト方式とか定住圏構想とか、そういう開発プロジェクト、開発方式を示さないで、参加と連携といったような形で、地域や各公共団体のこれからの運動方式みたいなものを示して、国がこういう形で開発します、あるいは推進しますという開発方式を放棄したわけです。総額を放棄し、具体的な開発方式を放棄したことで、看板になるところを全部放棄しました。
そして、それを実現する一つの開発方式として、定住構想というものを実現しようということで、計画もされておりましたし、当初そのような計画案になっておりました。残念ながら、それは中央を中心とした、今までと同じような、どの都市がやりますかといって手を挙げさせて、言ってみれば、ちょっと厳しい言い方をすれば金太郎あめ的なポリスをつくっていく、そういったところを回避できなかった。
すなわち、いわゆる開発方式としての大規模プロジェクト構想というものがこの新全総によりまして大々的に打ち出されるわけでございます。 そして、それはまさに、国土の均衡ある発展というふうなことが明示的にも計画の中に色濃く出てまいるわけでございます。
昭和三十七年に最初の一全総が制定されたわけでありますが、そこでは、国民所得倍増計画、ちょっと中間省略させていただきますが、それに即して、都市の過大化の防止と地域格差の縮小を配慮しながら、我が国に賦存する自然資源の有効な利用及び資本、労働、技術等諸資源の適切な地域配分を通じて、地域間の均衡ある発展を図ることを目標として、拠点開発方式、こういうのを整備手法として行っておりました。
○尾見政府参考人 今先生御指摘の所得倍増計画が最初の全総計画の投資額の中にどういうふうに反映されたかというお尋ねでございますけれども、大変申しわけないんですけれども、二番目の全総以降は投資額についての数字があるわけでございますが、最初の全総計画については、所得倍増計画との関係は先ほど申しましたような形で、それをベースにして拠点開発方式を進めていく、そういうことについての詳細はございますけれども、数字的
それから、後者の主要沿道の局地汚染の健康影響評価でございますけれども、窒素酸化物、それから普通のＳＰＭ、更に細かな二・五のＰＭ二・五につきましても、個人暴露量を把握するための機器の開発、方式の開発を行ってまいりまして、それについてはほぼでき上がっておるところでございます。
でありますから、自主開発方式のこれまでのいろいろな反省をきちんとやはりやっていく。
しかし、自主開発方式がうまく機能しなかったからといって、自主開発そのものが間違いだったわけではないというふうに考えております。 そこで、まず、石油という財の性格についてちょっと伺いたいと思いますけれども、これは戦略物資なのか一般のコモディティーなのかという点であります。 一部には、石油市場が変質化しましてこれは完全なコモディティー化したんだという議論もありますけれども、本当にそうなんだろうか。
○河野政府参考人 探鉱技術につきましても、石油公団のいわゆるＴＲＣ、石油開発技術センターといったところで、イランですとかクウェートですとか、そういったところの研修生の方にも教えたりさせていただいているんですが、地層のいろいろなデータからどういった開発方式が適正であるかというようなことをシミュレートする、そういった技術も進歩させているわけでございます。
地方へというふうなことはいろいろ表現として出てまいりますけれども、仕組みとしては全国一律という枠を出ていないということがありますので、そして開発の動きを見ておりますと、やはり画一的な開発方式が現実に多いわけですね。それがそれぞれの地域地域の特性をむしろ阻害するというふうな傾向になっておりますので、そのことを十分チェックできるのかどうかということは今回の法改正には十分担保されていない。
大深度地下開発は、バブル経済の異常な地価高騰の中で、土地買収費がかからない開発方式として構想されたものなんです。 ところが、現在は御存じのように九年も連続して地価が低下をしています。むだな公共事業の見直しが求められている。バブル当時とは全く社会経済情勢が違っています。だから、何で急いでこの大深度地下使用法を制定しようとしなければいけないのか。
従来の開発方式というのは、日本語版の優秀なソフト開発があったとしてもそれを英語版等に作成し直すというのはなかなか大変であった。
ただ、フィージビリティースタディー調査にも二つの代替案、一段階方式でやるということと二段階開発方式でやるという二つの案を比較検討しておりまして、このフィージビリティースタディーではその比較検討の結果、一段階開発案が最適である、こういうことを報告書として言っているということでございます。
新全総計画におきましては、趣旨としては、過密過疎及び地域格差の問題を解決しなければならないとして、新しい開発方式を記しました。これによりますと、各地域の特性を生かした自主的、効率的な大規模開発プロジェクトを計画して、これを実施することによってその地域が飛躍的に発展し、漸次その効果が全国土に及び、全国土の利用が均衡のとれたものになるという方式として示されました。
このむつ小川原開発の問題につきましては、新全総以来の開発方式として定めているものでございますが、その後の多くのいろいろな社会経済情勢の変化、変貌の中でいろいろな状況下に置かれていることは事実でございますが、この地域が一体的に用地が確保されているものであり、今後の我が国の開発上非常に重要な地域であるという認識のもとにこのような推進をするという書きぶりの計画に今回も定めているところでございます。
その中で、いかなる開発方式がいいかという議論もあわせ行っていただくことになっておりますが、現在までの我々の考え方では、やはりある種の民間活力というものを活用し、その中で最も欠けているものを、すなわち資金の側面でございますが、その部分を支援するやり方が現在までにとっては非常にいいのではないか。
そして、それは地方財政を破綻に導くような結果になる懸念が多いという御指摘でございますけれども、これはまだ審議会の方も最終的な開発方式等について結論を出しているわけではございませんけれども、実はその地域をその地方公共団体のままにしておくかということ自体が、先生、まだ論議の対象なんでございます。