2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
雇用情勢の変化や産業構造の変化を踏まえた労働移動が円滑に行われるためには、就職支援、能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。
709件の議事録が該当しました。
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2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
まず、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方のうち、極域をめぐる諸課題への取組については、北極における国際的秩序及び学術分野での取組、極域における環境問題、北極海航路の展望と開発支援の在り方などの議論が、また、海洋における生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に向けた課題と取組については、生物多様性分野等における我が国の国際貢献の
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
需要創出につきましては、ＦＣＶの普及に加えて、発電分野において水素発電の実用化に向けた水素専焼技術の開発や、水素発電を再エネ、原子力と並ぶ非化石価値と位置付ける制度的な対応、そして、産業分野において石炭の代わりに水素を活用した水素還元製鉄技術の開発支援、運輸分野においては大型商用車向け水素充填技術の開発など、幅広いプレーヤーを巻き込みながら水素の社会実装に向けた取組を進めてまいりたいと考えております
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
それで、休暇制度を導入、適用した企業に対しましては、人材開発支援助成金というものがございまして、それによりまして経費等を助成をしております。
2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
加えまして、環境省では、漁網、ロープ、カキパイプなど、漁業用の生分解性プラスチックの技術開発支援にも取り組んでいるところでございます。午前中に水産庁の答弁ございましたけれども、水産庁の方で、漁業団体ですとか地方自治体とも連携している基盤がございますので、水産庁とも連携して、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
認定講座は、厚生労働省の人材開発支援助成金の対象とも位置付けられておりまして、中小企業を含め、事業者が認定講座を活用して労働者の職業訓練を行う際には訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されることになっております。 これらの施策を通じまして、中小企業のＤＸに取り組むデジタル人材の育成を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
国交省として、人的要因による事故を減らすために、先ほど御答弁がありましたが、自動運航システムの開発支援や実証を行っており、今のところ、二〇二五年までにフェーズ２の自動運航船の実現を目指しておるところでございます。 また、モーリシャス事案を含めまして、事故の事例を分析しながら、再発防止策について我が国の事業者に広く周知を行いまして、業界全体としての安全性を向上させる。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
このため、厚生労働省と連携をして、本年四月から、認定講座を人材開発支援助成金の対象と位置づけることにより、認定講座を活用して労働者の職業訓練を行う事業者に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成することとしております。 これらの施策を総動員して、先端技術を担うデジタル人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、後者の技術力の磨き上げにつきましては、海運の脱炭素化ですとか自動運航の船の実用化等の重要な技術開発分野につきまして、この本法案によりまして、国としても技術開発支援を行うとともに、国際海事機関でございますＩＭＯの国際基準の策定も国としてリードしていくと、そうしたことで我が国の技術力の優位性を確保してまいりたいと、こう思っております。
2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
二〇一〇年以降、代替・使用量削減技術の開発支援等の対策によりまして一度減少しましたが、近年は再び増加傾向でございます。 以上がレアメタルを始めとする鉱物資源をめぐる国際情勢の説明となります。 続きましては、気候変動対策と鉱物資源についての説明でございます。十二ページを御覧ください。
2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
合成燃料、Ｅフューエルや水素で動かすエンジン等の開発支援及び商用車と二輪車の電動化についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電動車の普及促進に加えて、燃料の脱炭素化等、様々な技術的な選択肢を幅広く検討していくことが必要です。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
国内におけるソフトウェアの開発支援の話でございます。 ＬＩＮＥなどの通信アプリ、若しくはＺｏｏｍといった会議アプリといったソフトウェアでございますけれども、今後、更なる成長が期待される市場でございます。日本企業の競争力を高め、新たな市場獲得を目指していくということは、経済成長という観点からも非常に重要であるというふうに認識をしております。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
経済産業省といたしましては、安全規格であるＢＡＡ基準等を満たした高い安全性を備えた自転車の普及促進を図りますとともに、競輪及びオートレースの振興法人、これを通じまして、自転車の整備に関する専門的知識を有する自転車技士の広報支援、それから自転車の多様なニーズに対する製品開発支援を行っているところでございます。
2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
だったら日本が主導して、例えば中国以外の債務については、一回今延長、返済延長されましたけれども、延長ないしは一部帳消しにしていくとか、あるいは開発支援をしていくとか。 やっぱり日本は、米中の間で日本も苦しいと思いますけれども、やっぱり日本にとって重要な地域であるＡＳＥＡＮとしっかりと手を取っていくと。
2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
そのために人材育成と技術開発支援に腐心すべきことを申し述べ、この点に関する現状と政府の対応を経産大臣に伺い、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
人材育成と技術開発支援についてお尋ねがありました。 新型コロナの影響等を踏まえてデジタル化への対応が一層求められる中、我が国では、二〇三〇年にＩＴ人材が約四十五万人不足すると試算されており、産業競争力強化の観点から、特にＩＴ人材の確保が喫緊の課題と認識をしております。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
このため、経済産業省といたしましては、ソフトウエア産業の競争力強化に向けて、今後大きく成長が期待される遠隔医療介護、若しくは大人数のバーチャル展示会など、大量のデータを遅滞なく取り扱うということが必要とされる分野での活用を想定しつつ、既存のＩＴインフラでは達成できない大容量、低遅延、同時多接続を可能とするようなソフトウエア技術の開発支援でありますとか、若しくは高度人材の育成のための教育訓練講座の認定
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
後者の性能の磨き上げについては、これからの海運の課題である脱炭素化に対応するために、ゼロエミッション船等の技術開発支援を行っていくとともに、国際海事機関、ＩＭＯにおける安全や環境に係る国際基準の策定を我が国がリードして、我が国の高い技術力が国際的に定量的に評価される市場環境を整備することによって、技術力の優位性を確保してまいります。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
幸い、一般商船向けとして、ＩＴを活用した船舶等の技術開発支援を国交省が今実施をしておりまして、その成果として、例えば、エンジンの故障予知技術などの実用化が進んでおります。こうした技術を使いますと、効率的な維持管理、修繕を陸上からサポートする事業にも活用が可能というふうにも考えております。
2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
まず、スエズ運河の開発等に対する開発支援についてお伺いをいたします。 スエズ運河に関連しましては、一九七四年から現在まで、開発調査、運河や待機泊地の拡張事業、経営改善計画、また収入拡大戦略、スエズ運河庁戦略強化プロジェクトなど、ＪＩＣＡの実施案件として現地で又は日本国内でも支援を継続されております。現地の事業だけで合計九百三十八億一千百万円に及びます。
2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
製薬産業への開発支援もあります。だから、日頃からやるべきことというのはたくさんあるというふうに思っております。 ところが、今、医療を含めた社会保障費というのは、自然増、人口の自然増に抑える、キャップがかかっています。こういう状況の中で、これから必要になってくるワクチン関連の予算というのをどうやって確保するのか。
2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
具体的には、技術的難易度の高い課題への国の研究開発支援を通じたメーカーの研究者のチャレンジングな研究開発テーマへの支援や、研究開発成果の発信、技術者同士の交流を促進するためのシンポジウムの開催、原賠・廃炉機構と日本原子力研究開発機構の共同で、燃料デブリの性状、ロボット遠隔技術、アルファ放射性物質の取扱いなど、廃炉に関する基礎技術等の習得を目的とした廃炉人材育成研修を実施しております。