1996-02-28 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
そして、このような姿勢を内外に示すために、安全保障基本法の検討であるとか、対外政策の持つ一つの柱であります政府開発援助につきましても、政府の機構の見直しであるとか国際開発援助基本法の制定につきましても、この調査会で検討を進めるべきことを提言し、私の発言を終わります。 ありがとうございました。
そして、このような姿勢を内外に示すために、安全保障基本法の検討であるとか、対外政策の持つ一つの柱であります政府開発援助につきましても、政府の機構の見直しであるとか国際開発援助基本法の制定につきましても、この調査会で検討を進めるべきことを提言し、私の発言を終わります。 ありがとうございました。
以上の三点については可能な限り各党間で合意を形成し、その基本的考え方を開発援助基本法または憲章の形でまとめることが望ましい。仮に現調査会で成案を得ることが不可能としても、次の調査会でそれを基礎に発展した議論ができるよう調査会の報告書の中で合意事項を集約しておくことを切望する。 最後に、援助の内容につき一言述べておきたい。
また、政府開発援助基本法の制定を急ぐべきではないかと思うが、あわせてお伺いをしておきます。 最後に、スポーツのあり方が教育に与える影響を総理及び文部大臣にお伺いいたします。 最近のアマチュアスポーツ界の傾向として、従来のあり方とは根本的に異なるような商業主義の台頭とアマチュアリズムの急激な後退という現象が見られているのであります。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 服部議員の政府開発援助基本法の制定に関する御質問。政府開発援助基本法をつくれという御質問でございますが、我が国二国間いわゆるＯＤＡのうち、円借款につきましては四省庁体制、すなわち外務省、経企庁、通産省、大蔵省、この四省庁のもとで、外務省が対外的な窓口となりまして、海外経済協力基金を通じて実施をしておるわけでございます。
とにかくＯＤＡをＤＡＣ諸国と比較してもアメリカに次いで第二位だと、つまり援助大国だというふうにも言えるわけですけれども、これだけＯＤＡのずうたいが大きくなってくると、私は以前からそういうことを言っていたんですけれども、やっぱりその大枠を決める開発援助基本法というふうなものが必要になってくるのではないかというふうに思います。
それで、理念というものもはっきりと確立していただきたいし、安倍外務大臣はしょっちゅうおっしゃっておりますけれども、ＯＤＡの理念というものを確立して、そして今十五省庁に分かれて予算が支出されておりますけれども、これをやっぱり一元的に統括するところがなくちゃいけないし、そういった理念をはっきりさせた、また一元的に支出を可能ならしめるような開発援助基本法というものがどうしても必要だと思うんです。
それで、これも大事なんですけれども、先ほど大臣がおっしゃったような、やはり草の根の国民の民生の安定とか福祉の向上、そして経済開発並びに社会開発というふうなそういう理念を一つの法律にまとめて書いて、そして、開発援助基本法という名前でなくても結構なんですけれども、そういうふうにちゃんと理念というものは外務省がお出しになった文書には出ていますね、パンフレットにも出ていますね。
開発援助基本法とか、やはり開発援助庁とか省というふうなものをつくったらどうかという考えにつきましてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。