2019-03-20 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
また、前回開催した二〇〇五年の愛知万博においては、自然の叡智をテーマに掲げて、それまでの開発志向型の万博から、地球規模の課題解決を目指す環境志向型の万博を提唱しまして、国際社会からも高く評価されたというふうに認識をしております。 そこで、こうした豊富な万博開催経験を持つ日本が二〇二五年に万博を開催する意義につきまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、前回開催した二〇〇五年の愛知万博においては、自然の叡智をテーマに掲げて、それまでの開発志向型の万博から、地球規模の課題解決を目指す環境志向型の万博を提唱しまして、国際社会からも高く評価されたというふうに認識をしております。 そこで、こうした豊富な万博開催経験を持つ日本が二〇二五年に万博を開催する意義につきまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それらも含めて、先ほど申し上げましたように、今後どのような規制あるいはまた開発志向ということをしていくかということを今後鋭意努力していかなくてはいけない、このように思います。
それからもう一つは、現在の状況でもそうですが、要するに、現在の市街地周辺の開発志向は、むしろ市町村長の方が強く持つわけですね。そして、それに対して農業委員会の方がむしろブレーキをかけるというのがどちらかというと多いというふうに私は理解しています。 しかるに、農業委員会がルーズに転用するから困るんだとよく言われます。
ところが、これも一つですが、そのヨーロッパですら、フランスの場合ですら、最近、市町村長が開発志向に走れば、議会が開発志向に走れば、そのゾーニングを変えて、優良な都市周辺の農地を転用して壊廃してしまうという問題が大きな問題になっています。そこで、逆にフランスでは、改めて、農地サイドの側から転用を規制する論理と制度の仕組みを現在導入しようとしているところです。
それから、二つ目の理由は、農水省や環境省などに見られた理由なんですが、地方に渡すとどうしても開発志向になってしまうと。つまり、例えば農地のままで置いておくよりは工場や住宅になった方が地域経済のためにも発展するものですから、地方に渡すとすぐ開発してしまうというような辺りが農水省や環境省が反対した理由として挙げられるんじゃないかなというふうに思います。
市町村等の意欲や地域の特性を評価するものですが、ややもすると、これまでも例があるように、開発志向が強かったり、特定の民間業者の強い意向が働き、優良農地の転用や大規模商業施設の建設が先行したりするおそれがあります。
他方、我が国企業は、一般的には物づくり精神の気質や自社開発志向が強いとされており、業種や個々の企業で差はあるものの、内部リソースを用いてイノベーションを実現しようとする、いわゆるクローズドモデルの知的戦略にウエートを置いている場合が多く、米国と比較してオープンイノベーションに向けた取組が十分ではないと言われております。
観光立国の実現という観点から、超党派の議員立法、全会一致で成立した観光立国推進基本法には、民主党として、第一に、単なる国際観光の振興だけではなく、それぞれの地域の住民こそが観光立国推進の主役に据えられるべき存在であること、第二に、単なる開発志向を戒めて、持続可能な活力や発展を目指した取り組みを推進すること、そして第三に、休暇制度の整備や観光教育の推進など、ソフト面の対策を充実させることなどを提案し、
ただ、それに伴って、これからの時代は、今までのところを総括すると、人口が伸びるというのは需要が生まれる、そういう中で開発志向で物事を進めるというのは、五つの計画を総括しますと、共通に流れる思想だったというふうに私どもは考えております。だから、そこのところを、今先生が言われたように、転換していくということが中心の命題になります。利用、保全といった質的向上を重視するんだと。
では、どうするかということでありますけれども、公共事業そのものについて、もっと抜本的に別な観点から、今言いました官僚支配による開発志向のコンセプトから、むしろ自治とか地域とか情報公開とかあるいは参加の観点から、事業そのものを見直すべきであるというふうに考えます。
研究開発志向の製薬企業で構成しております日本製薬工業協会でございますけれども、知的集約産業であります医薬品産業を、国際競争力を有するリーディング産業として確立したいということから、日本を創薬の国際競技場にという考えを主張してまいりました。
決して石油開発というのは私はそんなばくち根性的なものじゃなくて、これは営々と一世紀以上のメジャーが開発してきた開発志向というのがあるはずなんです。これを日本の方がどこでどうとち狂ったのか、石油開発にはリスクがないということを民間会社が考えてしまった。そのために国のお金におんぶにだっこになってしまった。これは全部の石油開発会社がそうであるというわけではございません。
その時点から、国土の均衡ある発展というものが国土総合開発の中心議題になってまいりましたと同時に、地方交付税の役割も、単純な税源再配分の機能から、そこへ政策的なものを加味されまして、発展均衡、開発志向的になってきたということは事実であろうと思っております。
しかも開発志向の融資。それが焦げついておるのであって、これは、銀行が招いてきたいわば災害なのであります。ところが投資銀行、私は別に投資銀行と縁があるわけじゃございませんけれども、政策投資銀行は、自分らの銀行の設置した目的に忠実にやっておったがために、したがって不良債権の比率が少ないということでございまして、その点は認識を変えてもらわないと、ちょっとこれは議論が違うと思います。
もともと海岸事業は国土の均衡ある発展ということでやっているのだけれども、開発志向型でどんどん海岸事業をやって、津波とかがけ崩れを防止するのが本来の目的であるはずなのが、つまり防災の観点がますます必要であるにもかかわらず、やっていると言いながらも進捗率は余り高くないように、地域にもよりますが、そういう部分があると。
○中島（武）委員 今お答えありましたけれども、ちょっと一言で言うと、やはり何というか、一言で言うのは難しいかもしれませんが、大体、開発志向というか、そんなふうな方向に進んだと言っていいんじゃないかなという感じが今のお答えを聞いていたします。 続けて伺いたいのですけれども、市町村のマスタープランの策定が進められております。
特に「もんじゅ」の経験等ございまして、やはりきちっとデータを蓄積しながら進んでいくべきである、余り開発志向に急ぎ過ぎないように、あるいは研究の実績をある程度積み重ねながら進めていくんだと、こういう話もございますので、我々としましても、開発と同時にそれに必要な研究も重視していきたいと考えている次第でございます。
したがって、開発志向が強くなっているというところに今日の農地問題の最大の問題が私はあるだろうと思うんです。 ですから、そこのところの農政の展開をどう図っていくかということとともに、もう一つの問題は、国のレベルで農用地を確保していく上で転用規制をやっていくということが大事であります。 さらに、その問題ともう一つ大事な点は、県の段階での規制行政をどうしていくかということであります。
まず第一に、開発志向にならないかという点でございますが、今回の改正は、地方分権の観点から知事の権限を二ヘクタールから四ヘクタール以下にまで拡大いたしますが、御案内のとおり、当分の間、農林水産大臣に協議することとされておりますし、また農地の転用の許可基準自体は、これまで通達でございましたものをこれを法令にいわば格上げして基準をさらに明確化するということでございますので、開発志向になるということはないと
今回の農地法のことで、開発志向の転用の促進にならないかということと、大臣協議にした理由、そして「当分の間」というのはいつが当分の間なんでしょうか。そして、大臣と知事との協議が調わない場合はどういうふうにされていかれるつもりですか。
農地法の改正は、現行の都道府県知事の二ヘクタール以下の農地転用の許可権限を四ヘクタール以下に緩和、手続の簡素化などにより、農業で生活できない農家の農地転用による開発志向をあおり、農業破壊を一層進めることになります。 特にこの機会に指摘しておきたいことは、この法案が提出された背景です。
ですから、それは開発でございますけれども、かといって開発志向でやるだけではなくて、それに必要な研究も十分にやるということでございますが、その開発に必要な研究を十分にやるということも当然開発の中で十分読めるわけでございますので、そういうことで対応させていただいた次第でございます。