1981-03-17 第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
たとえば新産・工特、産炭、首都圏、低開発、後進地域、農村振興、工業誘導地域、辺地、過疎、離島、公害、まあざっとある。私は、大別してそういう三つのタイプがあると言っているのですが、それがどんなように日本列島にかぶさっているのか、ひとつ簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
たとえば新産・工特、産炭、首都圏、低開発、後進地域、農村振興、工業誘導地域、辺地、過疎、離島、公害、まあざっとある。私は、大別してそういう三つのタイプがあると言っているのですが、それがどんなように日本列島にかぶさっているのか、ひとつ簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
それと同時に、昭和三十四年であったと思いますが、先ほど詳細な御質問のありました地域開発、後進地域の開発促進法から始まりまして、幾つかの地域開発、地方開発というものがそれに加わりましたわけでございます。
さらに北海道に通ずるあの幹線がああいう状態になったのは、北日本の経済、日本全国の経済にも大きい影響を及ぼしておるし、しかも、先ほど田澤委員も言いましたが、現在まである未開発後進地域の鉄道路線を廃止するかもしれないということは、また山くずれが起こるという不安よりももっとその地域に経済的な不安を与えておる。
がつくりあるいは適用し、会議も人が運営もし、あるいは国際問題というのは人がその話し合いに応ずるわけですから、そういう意味からして、非常にいま政府・与党の重要なポストにあります各大臣の人たちのこの問題に対する自覚、決意、目的観というものがこの開銀に対する将来の動向というものをきめるのじゃないか、こう思うわけですが、そういう意味から、はたしてこの開銀設立加盟問題は、わが国がアジアの先進国として、どうしても低開発後進地域
○勝澤委員 その話は、やはり経済企画庁長官の話しかならぬのですけれども、私はそういうことでなくて、あなたが経済企画庁長官になられて、東北開発株式会社という存在のために、経済企画庁としての全体的な総合的な仕事というよりも、東北開発というそのものだけにウエートがかかるものだということから考えてみますと、いまの話よりもう一歩進めてどうあるべきか、総合的な開発、後進地域の開発は経済企画庁でやることはいいと思
少しことばがまずかったかと思いますが、基本的に違っているというよりも、違いの基本的なところはどこかというふうなことで、目的といいますか、一つのねらいが少しそこにずれて、そこは基本的な問題としての違いがあるということを申し上げておったわけでありますけれども、基本的に違うというと少し表現がきつい、またぎょうさんであるかと思いますので訂正いたしますが、目的としてのねらいが、片一方の新産都市には、地方開発、後進地域
すなわち、これ歩ため、首都圏においては首都圏整備法、自余の低開発後進地域においては、それぞれ単独に地域開発促進法が制定実施せられ、いずれも法的裏づけによってそれぞれの整備開発が行なおれておるにもかかわらず、ひとり近畿圏については今なおこのような特別の立法措置が講ぜられず、前述のような緊急の諸問題に対しても根本的な打開、解決の方途を確立するに至らないことは、まさしく政治の片手落ちであるといわざるを得ないのであります
かと思えば、一方において未開発後進地域として今後ますます発展をせしめなければ、どうしても行政水準が上がっていかない、市民の生活水準も上がっていかないというような場所もできてきておる。
いずれの調査会でも審議会でもそうだと思うんですが、ある程度の政府の構想、こういうものは具体的に持って審議会に諮らなければ、白紙でどうするのかというような不見識なことはないと思うんですが、各地方では相当指定区域にしてもらいたいという希望が私はあるように聞いているんですが、そういう場合に、政府としてはある程度、たとえば東北であれば仙台を中心にした拠点、また中国であれば山陰地方のどこそこ、こういうことで低開発後進地域
また三十六年に作りました未開発後進地域の公共事業費の国庫負担特例法、いわゆる未開発地域に国の補助を傾斜配分するという、この法律に基づきまして三十六年度の予算に比べまして今年は五十三億円増の百八十億円の大幅な増額を行なっておる。それから本国会へ提出しております新産業都市建設促進法案、これに伴う所要の経費を計上してございます。
一般的な地域総合開発、後進地域の開発等の問題につきましては、むしろ自治省が主体になっていくべき性質のものであろう、こういうような気持を持っておるのであります。
未開発後進地域の開発をも十分考えた上でいろいろな施策の実施に当たって行かなければならぬのか。どういうところに大臣はお考えの重点を置かれているのかお伺いしたい。
そういう「水源の保全かん養」ということ、それから同時にあわせて今非常な大問題になっておる僻地の開発、後進地域の開発、こういうふうなものを一体この基本計画のどこに織り込まれるのか。
官庁営繕の問題だとか、公共事業だとか、財政投融資だとか、そういったようなものにつきましての財政支出の繰り延べでありますが、ここで私一つ心配になりますのは、未開発後進地域の公共事業等についてどういう配慮がなされているかということです。
この水資源開発法なり公団法をお出しになるならば、その次に続く低開発後進地域の水の問題の見通しを政府が持っていないと、さいぜん、前の質問者が言われたように、とにかく大賀源を持っている県はがめつくならざるを行ない。やったら大へんだ、今度はわれわれの県に工業を起こそうとするときには水がないじゃないか、やられません、こういうことになる可能性がある。
こういうふうな面を見ますと、私はやはり国の総合開発、後進地域の開発ということが非常におくれているのじゃないか。 それから関連して一つ承っておきたいことは、利根水系の開発についても、一たんこれを間違うというと大洪水になって、帝都が脅かされるというような前例もある。これは渡良瀬、鬼怒、こういう水系を含んでいるからです。一体これらの開発が、事実上どう進んでおるのか。
ところが、山村ですね、山村とか、自然的条件の悪い場合には、やっぱり対策がなければ、そういう場合には若干のたとえば利子補給を余分に見てやるとか、助成を多くするとか、何かそういう特殊な対策があるのか、ないのか、日本全国一律なのか、それは低開発、後進地域の開発というようなことで、そういうことを他面やっていくというのか、それとも農業そのものずばりでいって、何らかの悪条件の地域については、特殊な対策をとる必要
中央自動車道は、六大都市を結びまして、高速自動車交通網の幹線としてその使命を帯びるものであるばかりでなく、本州中部の未開発後進地域を縦貫いたしまして、この地域の国民の所得を十五年後におきましては五倍にする効果を持つ、こういうことを目標にやっておるわけであります。
根本的には今回の開発、後進地域開発のための公共事業の国庫負担の特例法を、これを提案しておるわけでございます。今までの国庫負担額をさらに二五％増額するということになっているわけでございます。三十六年度の事業につきましては、大体百七十億円ぐらいの国費をさらに後進地域に追加して交付する、こういうかなり思い切った措置がとられることになっているわけでございます。
○亀岡委員 時間があまりないようでありますので、あとの機会に譲ることにいたしまして、昨日でしたか、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案が提案になっておるわけでございますが、これによって未開発後進地域は非常に期待をしておるわけでございますが、これが現実に実行に移される場合において、対象事業量というものが非常に大きな問題になってきはせぬか、一例を申し上げますと、海岸関係の