この懇談会でも、実は、日本では統一的な、こういう場合、特に、いわゆる開発後進国といいますか低開発国の支援についてはいろんな法律がございますが、こういう内戦でありますとか又は国際紛争のその後に私どもが行って、そして自衛隊が仕事をし、それをＯＤＡ又は経済、こういうもの、又はいろんな内政と展開していくその中心の本部というんですか、そのシステムがないということが実はここに書いてあるわけですね。
たとえば新産・工特、産炭、首都圏、低開発、後進地域、農村振興、工業誘導地域、辺地、過疎、離島、公害、まあざっとある。私は、大別してそういう三つのタイプがあると言っているのですが、それがどんなように日本列島にかぶさっているのか、ひとつ簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
それと同時に、昭和三十四年であったと思いますが、先ほど詳細な御質問のありました地域開発、後進地域の開発促進法から始まりまして、幾つかの地域開発、地方開発というものがそれに加わりましたわけでございます。
よって、北部の発展、繁栄あるいはまた振興計画にしましても、この水資源を代償として、北部の振興開発期成会のほうでは、人口過疎化は防止しましょう、国策をもって水資源を与えましょう、それに対するところの代償として、北部の立ちおくれたところの、未開発、後進性を持つところの経済の開発、そういうことに対して希望を持ち、すでに北部期成会のほうでは、そういうような企業誘致に対しての問題あるいはまた今後におけるところの
房総半島、三浦半島は低開発後進地であるといわれておるが、この開発をどうするのか。いま小濱委員が言っているように、東京湾の埋め立て、宅地造成、この計画も建設省にないじゃないですか。運輸省だ、運輸省だという。宅地の造成というものは東京湾の埋め立てに関係してくる。
さらに北海道に通ずるあの幹線がああいう状態になったのは、北日本の経済、日本全国の経済にも大きい影響を及ぼしておるし、しかも、先ほど田澤委員も言いましたが、現在まである未開発後進地域の鉄道路線を廃止するかもしれないということは、また山くずれが起こるという不安よりももっとその地域に経済的な不安を与えておる。
これによりまして、いわば開発後進国の輸出貨物に関しますところの運賃について、いろいろそれらの協議機構を通じてネゴシエートするということが第一でございます。 それからやはり同様の問題でございますが、第二の点は運賃率、同盟慣行、海運サービスというようなものの適法性につきまして、それぞれ国連貿易開発会議においてその必要な検討を今後進めていくということでございます。
がつくりあるいは適用し、会議も人が運営もし、あるいは国際問題というのは人がその話し合いに応ずるわけですから、そういう意味からして、非常にいま政府・与党の重要なポストにあります各大臣の人たちのこの問題に対する自覚、決意、目的観というものがこの開銀に対する将来の動向というものをきめるのじゃないか、こう思うわけですが、そういう意味から、はたしてこの開銀設立加盟問題は、わが国がアジアの先進国として、どうしても低開発後進地域
○勝澤委員 その話は、やはり経済企画庁長官の話しかならぬのですけれども、私はそういうことでなくて、あなたが経済企画庁長官になられて、東北開発株式会社という存在のために、経済企画庁としての全体的な総合的な仕事というよりも、東北開発というそのものだけにウエートがかかるものだということから考えてみますと、いまの話よりもう一歩進めてどうあるべきか、総合的な開発、後進地域の開発は経済企画庁でやることはいいと思
が少しことばがまずかったかと思いますが、基本的に違っているというよりも、違いの基本的なところはどこかというふうなことで、目的といいますか、一つのねらいが少しそこにずれて、そこは基本的な問題としての違いがあるということを申し上げておったわけでありますけれども、基本的に違うというと少し表現がきつい、またぎょうさんであるかと思いますので訂正いたしますが、目的としてのねらいが、片一方の新産都市には、地方開発、後進
したがって、私はその点をさらに明確にしてもらいたいということは、距離からいっても、地域開発、後進地の開発という観点からも、総合開発——観光を含めてそういう観点からも、あるいは用地費等から考えてみても、国土全体の総合開発ということになれば、北線を早く決定すべきじゃないか。
これにはいろいろな原因がありますけれども、今日この未開発、後進の段階で、水資源の問題で発言権を失う、手が届かなくなるということの不安、懸念を持つということになりますと、将来に取り返しのつかない悔いを残すおそれがあるということを非常に懸念をするわけでございます。それは実態的な水の量という問題もさることながら、そういう精神的な懸念、不安というものは絶大なものがございます。
岩木山麓開拓パイロット事業等青森県の開発事業に対しては相当の期待が寄せられますが、青森県全体の開発事業はきわめて低調でありますので、今後においては東北一の開発後進県の汚名を返上し、これを振興せしめるため早急に総合開発事業の実施をはかるとともに、個々の開発事業の一そうの推進をはかる必要があると思う次第であります。 以上、簡単に御報告申し上げます。
秋田県財政は、従来国の財政改善措置によりささえられていることであり、未開発後進県として、行政水準の引き上げ等較差解消には今後多額の公共投資を必要とする現状からして、もっぱら国の制度改善等に期待せざるを得ないのが実情であります。 以上のごとき県財政状況より、 一、人事院勧告に準ずる給与改定にあたっては、国においてこれが財源措置をはかられたい。
すなわち、これ歩ため、首都圏においては首都圏整備法、自余の低開発後進地域においては、それぞれ単独に地域開発促進法が制定実施せられ、いずれも法的裏づけによってそれぞれの整備開発が行なおれておるにもかかわらず、ひとり近畿圏については今なおこのような特別の立法措置が講ぜられず、前述のような緊急の諸問題に対しても根本的な打開、解決の方途を確立するに至らないことは、まさしく政治の片手落ちであるといわざるを得ないのであります
かと思えば、一方において未開発後進地域として今後ますます発展をせしめなければ、どうしても行政水準が上がっていかない、市民の生活水準も上がっていかないというような場所もできてきておる。
いずれの調査会でも審議会でもそうだと思うんですが、ある程度の政府の構想、こういうものは具体的に持って審議会に諮らなければ、白紙でどうするのかというような不見識なことはないと思うんですが、各地方では相当指定区域にしてもらいたいという希望が私はあるように聞いているんですが、そういう場合に、政府としてはある程度、たとえば東北であれば仙台を中心にした拠点、また中国であれば山陰地方のどこそこ、こういうことで低開発後進地域
また三十六年に作りました未開発後進地域の公共事業費の国庫負担特例法、いわゆる未開発地域に国の補助を傾斜配分するという、この法律に基づきまして三十六年度の予算に比べまして今年は五十三億円増の百八十億円の大幅な増額を行なっておる。それから本国会へ提出しております新産業都市建設促進法案、これに伴う所要の経費を計上してございます。
一般的な地域総合開発、後進地域の開発等の問題につきましては、むしろ自治省が主体になっていくべき性質のものであろう、こういうような気持を持っておるのであります。
未開発後進地域の開発をも十分考えた上でいろいろな施策の実施に当たって行かなければならぬのか。どういうところに大臣はお考えの重点を置かれているのかお伺いしたい。