2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
このため、国際的にも持続可能でない農業、森林開発、工業、インフラ開発等の自然環境の無秩序な開発によりまして、野生生物から人への未知の感染症への感染リスクが高まるというふうに指摘されてございます。
このため、国際的にも持続可能でない農業、森林開発、工業、インフラ開発等の自然環境の無秩序な開発によりまして、野生生物から人への未知の感染症への感染リスクが高まるというふうに指摘されてございます。
例えば低開発工業地域として指定されたところとそうでないところは、戦後のこの七十年の間に逆転しちゃっているところもたくさんあります。 それから、特に三大都市圏です。首都圏、それから名古屋、大阪圏ですかね、ここの三大都市圏はそれぞれ、例えば東京であれば、首都圏整備計画というのをつくって、都市開発区域というのを指定してまいりました。
また、マレーシア政府そのものは、代替案といたしまして、地下水開発、工業用水のリサイクル、他地域からの導水等々の検討を行いましたけれども、これらにつきましてはいずれも、水資源量、コストなどの面から、本事業の代替案とはなり得ない、こういう結論を出していると私どもは承知してございます。
この間、炭鉱離職者の再就職対策を初め、いろいろな当面の緊急対策、そしてまた、今後、石炭産業にかわります新しい産業の育成、産業構造の転換、これをしていくためのいろいろな道路、港湾あるいは中心市街地の再開発、工業団地づくり、企業誘致、こういうことを今総合的に進めている段階でございます。 しかし、これらの事業といいますのは、二年ですぐはっきりした成果があるという性格のものではございません。
その他、環境の問題等におきましても、今や一国だけでというのではなくて、地球はちっちゃくなってしまって、多くの開発、工業化が進むというと、野方図にやられればそれは世界環境に影響するし、森林の、アマゾンの伐採その他も含めまして、そういうような環境問題というものも、これは一国だけではなかなかうまくいかないからやはり全世界的なものとしてとらえていかなければならぬ。
このためには、これを可能とする高規格幹線道路の整備、水資源の開発、工業団地の開発等、今後の産炭地域振興のために必要な基盤整備については優先採択がなされるようお願いをいたす次第であります。 三番目は、企業立地の積極的推進と地域振興整備公団の機能強化についてでございます。 産炭地域の疲弊の解消のためには、石炭鉱業にかわる新しい企業の立地が第一であると考えます。
〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕 第一次国土調査十カ年計画におきましては、主として土地改良事業を予定されているところとか土地区画整理事業が予定されているところ、あるいは低開発工業地域の開発促進をする、そういった地域に特に優先順位を置きながら調査対象地域が決められていたと思うんです。
具体的に申しますと、例えば高速道路等の周辺地域で行われる都市開発、工業団地の造成等、開発プロジェクトと一体的に整備されることにより地域経済の安定及び発展に効果のあるインターチェンジとか連結道路等の新設または改築でありまして、それに要する費用につきまして、これら開発プロジェクトの収益が充当されるような道路事業、また別の例として申し上げますと、都市整備の観点から、駐車場を核とし、これに関連する施設を当該駐車場設置者
もちろん、さらにその努力を必要とするような分野あるいは国があるかとも思いますが、今後とも相手国の要請を踏まえつつ、我が国の援助が被援助国の都市のみならず地方の開発、工業のみならず農業あるいは農村地帯の開発にも真に役立つようにという観点から、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
これを、広島市の西部開発工業団地計画に基づいて、約十年前から海岸を埋め立てまして、西部卸売団地、西部卸売市場その他、広島市内の卸売業者、小売業者、それをここへ集結させたわけでございます。この四、五年のビル化及びこれに対する交通量その他いろいろ地形変化は、広島市内では一番大きな変化を遂げておるところでございます。
特にやはり農林省所管の耕地とか山林、こういうものを手がけて勝手に切りまくられて、そしてまたかつての農業開発、工業開発をやった当時のような轍を踏ましてはならない、そういういわゆる農地、森林を守るためにもやはり農水省が一応入り込んでおった方がいいだろうということが一つでございます。
公訴事実を見ますと、 被告人田頭一規は、株木建設（株）の水戸支店副支店長兼営業部長、同花ケ崎勲は、常総開発工業（株）の常務取締役兼水戸支店長、同山口紀朗は、大都工業（株）の北関東支店営業部長をしていたものであるが、茨城県庁発注に係る五四国捕中小研究学園都市関連河川第一二の一号谷田川河川改修工事に関し、右各会社はいずれも競争入札指名業者として指名されたものであるところ、右改修工事の競争入札に先立つ
問題になりました点は、ここにあります三社の覚書と決算報告書を見ますと、利益の分配もきわめて明瞭で、しかも結局は常総開発が落札し、大都工業が一切を責任施工する、大都工業が施工する工事原価は請負金額の五四・八四％、利益率は四五・一六％とする、三社の利益配分は株木建設四〇％、常総開発工業、大都工業おのおの三〇％とする、何にもしない株木建設の利益が最も大きいのは、同社が周辺の改修工事で先行していたためと見られておる
この件につきまして、昨年の十二月に茨城県知事の報告を受け、また私どもの方が建設業法第三十二条に基づきます聴問を行いました結果、茨城県からこの工事を請け負いました常総開発工業株式会社が、その主体部分であるしゅんせつ工事を一括して大都工業株式会社に施工させたということ、また、常総開発工業株式会社が、株木建設株式会社及び大都工業株式会社と本件工事を下請のような意思のもとに三社が共同して施工するという共同企業体協定書及
○中村（茂）委員 次に別な案件で、茨城県の牛久沼のしゅんせつ工事をめぐる三社、三社というのは常総開発工業、大都工業、株木建設、この三社による談合、裏ジョイント、一括下請、こういう問題と絡む不正事件、これは簡単に申し上げますと、発注者は茨城県、そして競争入札が行われた。先ほど申し上げました三社が互いに譲らなかった。結局三社の談合で裏ジョイント方式を採用することになった。
○政府委員（吉田公二君） 先ほど申し上げましたのは、工事の実施過程におきまして直接契約を行いました常総開発工業でなしに、一括いたしまして工事を行いましたのは大都工業でございます。
この前文と、それから従来の日本政府がとってきた立場との関連でございますが、日本政府といたしましては、やはり開発途上国のそういう工業開発への大きな願望というものには理解できる点が多々あるわけでございますし、昨年五月のＵＮＣＴＡＤの総会におきましても総理大臣からその趣旨の意図表明が行われているわけでございまして、日本政府といたしましては大きな観点から、大局的な観点から、開発途上国の経済開発、工業発展に貢献
したがって、書かれておる文章は同じような文章であっても、その重点、アクセントというものは、やはり産業開発、工業の発展、ここにウエートが置かれておったということも、これはまた客観的な事実であろうと思うのです。
事前評価が必要な開発事業は、当面、道路、ダム、新幹線、飛行場、電源開発、工業団地、住宅団地、総合レクリエーション施設の八種類とし、その対象規模、適用地域を規則で限定します。公害対策基本法に掲げられている大気汚染など典型七公害のほか、自然環境の保全について事前に影響評価することが定められています。
運輸とか電力、農業開発、工業化への援助などかなりウェートが高いようでありますが、これは地域別あるいは国別にいま個々の融資の実態というものをある程度私たちは知りたいわけですが、これは時間の関係上この場では伺えません。 問題は、お聞きしたいのは、たとえばいま融資残高が世銀で三百八十六億ドル、あるいは国際金融公社で十七億ドル余、かなりの金額になっています。
○政府委員（濃野滋君） ただいま先生御指摘の、タイをはじめ東南アジアのみならずいわゆる発展途上国というのは、一方、国内の産業の保護ということのほかにやはり国内開発、工業化のための資金が足りないということで、外国からの外資の導入政策というのを積極的に進めているというのが現状ではないかと思います。