1959-10-07 第32回国会 衆議院 建設委員会 第7号
これらの被害の状況によりまして、公共土木の施設に非常な被害を受けたわけでございますが、直轄で扱うべきものの河川におきまして、北海道の開発局分も含めまして四十三億八千三百万円余りに相なっております。
これらの被害の状況によりまして、公共土木の施設に非常な被害を受けたわけでございますが、直轄で扱うべきものの河川におきまして、北海道の開発局分も含めまして四十三億八千三百万円余りに相なっております。
若し政令において予算、及び事業の配分を道路法に牴触しないように規定するといたしまするならば、法律案参考に頂いておりまする二十頁に示されておりまするところの、道路関係定員、開発局分十百三十人、地方事務官又は技官ゼロは不適当でありまして、改正法案附則三の修正を要するものだと思われるのであります。
そこで私はその取上げるという問題には、これは反対なのでありますけれども、併しながら多数の決するところどうなるかもわかりませんから、内容的な部面をお伺いいたしますが、昭和二十六年度の公共事業費の北海道分が六十九億ある中に、四十九億というものが開発局の所管事業費となるのだというようなことですが、それに災害復旧公共事業費、それから北海道分十八億中、八億七千万円というものが開発局分になるとしますと、約五十九億円