2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
政府として、福島の復興につきまして、福島の復興のシンボルとしてのプロジェクトでございます福島イノベーション・コースト構想の中で、福島イノベーション・コースト構想自体も法定化されたわけでございますが、その中で、陸海空のロボット、ドローンの研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練を行える、世界に類を見ない拠点として、福島ロボットテストフィールドが南相馬市及び浪江町に今整備中であるわけでございます。
政府として、福島の復興につきまして、福島の復興のシンボルとしてのプロジェクトでございます福島イノベーション・コースト構想の中で、福島イノベーション・コースト構想自体も法定化されたわけでございますが、その中で、陸海空のロボット、ドローンの研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練を行える、世界に類を見ない拠点として、福島ロボットテストフィールドが南相馬市及び浪江町に今整備中であるわけでございます。
こうした折、福島イノベーション・コースト構想の一環といたしまして、ドローン等の研究開発、実証試験等を行うことができる研究開発拠点となる福島ロボットテストフィールドが来年度以降開所されることは、関係する民間企業にとりましても大変有意義な施設となるのではないかと期待をしております。
同センターは、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた研究開発を加速するため、原子炉格納容器下部の冷却水漏えい箇所の補修・止水技術の実証試験や災害対応ロボット等に関する技術基盤確立のための開発実証試験などを行うものであり、平成二十八年三月の試験棟完成を目指し建設が進められています。
現在、イカ釣り集魚灯などへの青色発光ダイオードの導入実験、ミニ船団化などの新たな漁船技術の開発、実証試験、漁船の省エネルギー対策の推進、様々な低コスト化の検討がそれぞれ検討されているようですけれども、低コスト化試験の現状、具体的に低コスト化するためにどういうことをやっておられるのか、その低コスト化に対する起業がどういう業態の人たちが参入しようとしておられるのか、ほかの漁業者に与えるプラス効果というのはどういうことが
また、技術開発、実証試験に対しましても予算面からの支援を補助として行っているところでございまして、こうした支援を今後とも活用をしていきたいというふうに考えております。
平成十四年に、バイオマスを新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に新エネルギーとして位置づけまして、技術開発、実証試験、あるいは地方自治体や事業者に対する支援措置を講じているところでございます。
それから、導入促進に向けての助成という点におきましては、私ども、バイオマスを新エネ法の新エネルギーということで位置づけをしまして、技術開発、実証試験、それから実際に事業化をされる地方公共団体及び事業者の方々に対する補助という形の支援措置を用意しているところでございます。
今後とも、各省庁としっかりとした連携を図りながら、戦略的な技術開発、実証試験、さらには基準、標準等の整備事業を進めて、包括的な規制の再点検等も当然行って、私どもとしては力いっぱい、この面は御指摘のように大切ですから、努力をしていきたい、このように思っております。
こうした技術開発、実証試験等の成果を踏まえまして、今後データに基づく議論を実施をいたしまして、燃料供給インフラの整備の方向性を打ち出していきたいと思っています。
そして、牛肉については二月の二十一日から実証試験を開始していて、お米や野菜、そしてその他の加工食品についてもシステムの開発、実証試験に取り組まれていると認識しておりますが、実用化に向けて現在どのように進んでいるのか、お答えいただければと思います。
こうした技術開発、実証試験等の成果を踏まえて蓄積されるデータを元に議論をしてまいりまして、燃料供給インフラの整備の今後の方向性を打ち出していきたいというふうに考えております。
平成十四年度予算におきましても、バイオマスエネルギーに係る技術開発、実証試験の予算というのを計上しておりますし、それから、新エネルギーの横断的な支援措置ということで、自治体、事業者などがそういうものを導入することに対する支援措置の対象としてバイオマスを加えたところでございます。
そういう意味で、平成十二年度から国内での情報伝達の状況とか海外における実態調査などを実施しておりまして、また十三年度、本年度からは新しいバーコード、こういうもののＩＴを活用したシステムの開発、実証試験を開始したということでありまして、これから川上の家畜個体識別システムとの連携も含めまして、我が国に適した情報システムの確立に努めてまいりたいと考えております。
他方、食品ですとか畜ふんといった廃棄物から発生するメタンガスの利用、あるいは植物を燃料用アルコールに転換する、こういった方面につきましては、まだコスト等の問題がありまして、技術開発、実証試験の課題が残っているという状況であります。
その取り扱いの経験もまだ蓄積されていないというようなことで、将来の普及に向けて技術開発、実証試験に取り組む必要性を痛感しております。 そうしたところで、今御紹介がありました愛知県におきましても、燃料電池自動車ですとかあるいは定置用の燃料電池、コージェネレーションの社会的な実証試験を核とするプロトンアイランズ基本構想という検討が進められているものと伺っております。
小松政府委員 これは非常にむずかしい御質問でございまして、私ここで答弁できるわけではございませんが、ただ、私どもといたしましては、原子力の安全性も非常に大事な問題でございまして、国民の理解を得て、これは進めていかなければいかぬということで、いろいろの手続を経ておりますが、同時に原子力がいかに安全であるかということについての御理解を得るためのいろいろのＰＲ、それから安全面を確保するためのいろいろの研究開発、実証試験
まあ廃炉をするに当たりましては、遮断管理、密閉管理をしながらそこを最終的には廃棄いたしまして、それを再利用するということまで日本の場合は考えるのが適当でございますので、そういう観点に立ちまして、安全にコストを安く廃炉の措置をするための研究開発実証試験、こういうものは今後とも進めていこう、こういうことで、原子力につきましてはできるだけ低コストでなおかつ安定的に、しかも一般周辺住民その他から見て安全の問題
○政府委員（山野正登君） このプルトニウムの軽水炉へのリサイクルと申しますのは、この共同声明を行いました時点でも現在でも実用化のタイミングについての見通しというのは変わっておりませんで、この共同声明をいたしました時点でも、なおかつ今後必要な研究開発、実証試験を経まして実用化に至るまでにはまだ相当な時間が必要であるというふうに考えておったわけでございますし、現在においてもその考えは同様でございます。
また、それに関連するいろいろな研究開発、実証試験が必要でございます。そういう必要な試験を十分行いました上で着実に仕事を進めてまいりたい、そういうことで実証試験が六十年代と、こうなっておるわけでございます。なお、その安全評価につきましては、先ほどの安全局での評価のほかに、これは海洋投棄につきましてでございますが、原子力委員会の専門部会におきましても十分御検討いただくことになっております。