2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
そもそも、アジャイル開発契約の契約時においては、ユーザー企業とベンダー企業が、作業分担、成果物のイメージをしっかりと共有し、相互の責任関係などについてしっかりと合意を得てから開発を実施することが重要であります。経済産業省及びＩＰＡにおいては、このような考えから、ユーザー、ベンダー間の合意形成の一助とすべくモデル契約書を作成しているところでございます。
そもそも、アジャイル開発契約の契約時においては、ユーザー企業とベンダー企業が、作業分担、成果物のイメージをしっかりと共有し、相互の責任関係などについてしっかりと合意を得てから開発を実施することが重要であります。経済産業省及びＩＰＡにおいては、このような考えから、ユーザー、ベンダー間の合意形成の一助とすべくモデル契約書を作成しているところでございます。
例えば、システムエンジニアを退職して未修者で一橋の法科大学院に入学し優秀な成績で弁護士になった学生が、現在はシステム開発契約などの分野で大活躍をしております。このような学生は、法科大学院という制度が仮になければ、なかなか法曹の道には踏み切れなかったように思われます。
○政府参考人（吉田博史君） 御指摘のとおり、私、確かにおとといの答弁におきまして、二十八年十月に一本の案件が共同開発契約の締結に至ったということを申し上げました。そういう状況の中で産業革新機構が株式売却を行ったということがございました。
○政府参考人（吉田博史君） 同社は全体で七本の、産業革新機構が出資している間に七本の企画開発を行っておりますが、やはり権利処理の、あるいは整理ということに時間が掛かりまして、そのうち共同開発契約を締結した第一号というのが二十八年十月ということで、やっと一本出た状況でございます。そういう形で一つの成果が上がった段階で産業革新機構としてはエグジットをする判断をしたということかと思っております。
産業革新機構が出資してきた間、御指摘のとおり、七つの企画開発を行い、そのうち一作品については共同開発契約までは締結しているということでございます。二十九年五月、産業革新機構におきまして、今後の事業展開におけるシナジーなどを考慮し、米国拠点の会社に全株式を売却しております。
これは、グローバル市場向けのリメーク映画などの共同プロデュースを行う会社であると承知しておりまして、これまでに七つの企画開発を行いまして、そのうち一作品については二十八年十月に共同開発契約というものを締結したという実績がございます。 こちらに対する評価でございますけれども、経済産業省としては、政策的には意味がある投資だったとは思っております。
○政府参考人（西本淳哉君） 本年三月に開発契約を締結したところでございまして、現在、地上システムにつきましては総合システム設計を行っております。衛星につきましては基本設計を行っているというところでございます。 また、準天頂衛星システムは、これ普及促進が非常に重要だというふうに考えておりまして、利用方法の開拓、これに取り組んでおります。
分かりやすく言うと、三百四十億ものシステム開発契約料金が相手の言い値で契約しているんです。こういうことはやってはいけないという指摘。そのほかには、ＪＯＣの理事が在職しているスポーツ協会への助成事業で、本来協会が負担すべき団体負担金と同額を独法が協会に寄附をしていた。
一番目は、権利の保護、とられてしまうということとも関係するのですけれども、いろいろなことを始める際に、秘密保持契約ですとか共同開発契約ですとか、そういった権利義務をはっきりさせてやっていれば、とられてしまうとか勝手に使われてしまうというようなことがなかったような場合が見受けられます。
そういう形で共同研究は大事なんですが、そうすると、せっかく研究に参加した方々が後から嫌な思いをしないようにということの中では、先ほど特許庁長官の方からもお話がありました、スタートする段階での秘密保持契約あるいは共同開発契約、こういったものを最初にきちっと結んで共同研究というものはするものだ、言ってみれば、癖がつくと言ったら変ですけれども、そういう形になってくればこの問題はかなり整理されていく。
○伊藤副大臣 先ほどはてんまつだけをお話ししたんですけれども、このタイ・ハイテクスクエア事業については、建設工事の期間中にタイ国内における不動産市況の悪化の影響を受けて、建設工事の停止を余儀なくされ、その後、アジアの通貨危機の影響もあって、二〇〇〇年八月にチュラロンコン大学により本事業の基礎となる土地開発契約が解約され、本事業から撤退を余儀なくされたと承知しております。
その際に、我が国に優先交渉権が付与されて、十六年の二月に日本とイランの事業者との間で開発契約が署名されたわけであります。 現状は、核開発疑惑の国際的な要請にイラン側がこたえてくれないということで、こういう状況になっているわけであります。国際社会としては、核不拡散の大原則から、イランにその疑念を払拭する行為をちゃんとしてほしい。
アザデガン油田開発につきましては、当委員会で我が党の同僚議員からもこれまでも、その開発計画が危ういのではないか、カントリーリスク、核開発疑惑も含めたイランの国情についての危惧、さらには開発契約の内容についての危惧を再三指摘させていただいております。その際、エネ庁側は、民間ベースの話だからと。 私は、これは民間の話だとは思わないですね。
アザデガン油田開発につきましては、平成十二年十一月にハタミ大統領が来日した際に我が国に優先交渉権が付与されることになり、平成十六年二月に日本とイランの事業者の間で開発契約が署名されました。その後、イラン側の地雷除去作業がおくれていることなどから、契約当事者である国際石油開発とイラン側との間で商業ベースの話し合いが続けられてきております。
あげくの果てには、東シナ海における日中中間線付近で、中国による石油、ガスの試掘、そしてアメリカのメジャーなどとの共同開発契約が行われ、本格的な採掘施設の建設が始まり、春暁鉱区は来年からの操業開始、天然ガスを生産する予定です。 採掘現場は中国側だとはいえ、ほぼ中間線の上に位置し、地下構造はつながっていると見られます。
本油田開発契約は、国際石油開発、インペックスと言っておりますが、イラン国営石油会社及びナフトイラン・インタートレード会社によって、三社で締結されたものでございます。本契約のもとで、国際石油開発及びナフトイラン・インタートレード会社は、それぞれ七五％、二五％、つまり、日本側七五％、イラン側の会社二五％の参加比率を有しまして、イラン国営石油会社に対する石油開発の契約者となったわけでございます。
そして、瑕疵担保契約ということをちゃんと開発契約の中で結んでいるか、これをぜひチェックしていただきたい。 そして、この間、柳澤大臣にも申し上げましたが、検査官の皆さんが人手が足りないんだったら、私はふやせばいいと思うんです。同様に、主計官の皆さんが忙しくてそんな細かいところまで見ていられないよ、よく言うよという御意見もあろうかと思うので、主計官を私はふやした方がいいと思いますよ。
それで、御指摘の中のベンチャー企業あるいはベンチャー企業から業務を委託されました臨床試験受託機関、ＣＲＯが治験依頼したとしまして、ＧＣＰに準拠して実施した臨床試験成績につきましては、申請企業との共同開発契約がなされれば申請資料として利用できることとしておりまして、申請企業との技術移転も図られると、そういうふうに思っております。
それで「既に古河電工、住友電工が超伝導電線の研究開発契約を結んでいる」、だからやめたらえらいことになる、これは一般的なところじゃないじゃないですか。極めて具体的過ぎるじゃないですか。普通ならこれは放任できぬけれども、そのつもりはない質問をしているからだけれども。
そして「既に古河電工、住友電工が超伝導電線の研究開発契約を結んでいる模様」なんだから、そんなものも崩れてしまう。民間企業に何で外務省がそこまでてこ入れしなければいかぬのですか。そうでしょう。これは平成三年十二月十九日の皆さんの文書だ、ＳＳＣについての。何とかこれ答えてください。こんなばかな文書がありますか。
したがいまして、この共同開発を前提とした国内の開発契約をするという法的な根拠はすべて整っていたということで私どもは契約をしたわけでございます。 それから、第二番目に技術提供の問題でございますが、これも今、長官からお答え申し上げましたように、ベースとなりますＦ１６の技術につきましては基本的には必要な技術を提供するという形になっております。
この制度で見ますと、素材関係につきましても従来から非常に積極的に課題を取り上げてきておりまして、例えば過去三年間の開発課題で申し上げますと、材料以外のものも含めて全体では五十一課題、委託開発契約額で言いますと百四十六億円ということになっておりますが、そのうち新素材関連のものが十七課題、契約額で四十六億一千万円ということでございまして、課題数で見ましても契約金額で見ましても、大体三分の一程度は新素材関連
したがいまして現在は、衛星の開発、契約等に関する各種の資料を収集し、また先ほどお話がありましたふぐあいの発生並びにこれの対策についての報告の聴取等を行っている段階でございます。今後精算が完了し額が確定すれば２ａ、２ｂあわせまして設計、仕様、予定価格の積算、検収、精算等の妥当性についてさらに検討を進めてまいる所存でございます。