2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
五月五日に閉幕した先進七か国（Ｇ７）外務・開発大臣会合は、ＷＨＯ会合への「台湾の意義ある参加」を支持することを明記した共同声明を採択した。このように国際的に重要な会議に台湾が参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることはもはや各国の共通認識となっている。
五月五日に閉幕した先進七か国（Ｇ７）外務・開発大臣会合は、ＷＨＯ会合への「台湾の意義ある参加」を支持することを明記した共同声明を採択した。このように国際的に重要な会議に台湾が参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることはもはや各国の共通認識となっている。
政権の最重要課題であります拉致問題を含みます北朝鮮への対応につきましては、まず先月のＧ７外相・開発大臣会合においても、私から、拉致問題の即時解決に向け、Ｇ７に引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得て、共同声明にも明確にそのことを盛り込んだところであります。
先月、英国で開催されましたＧ７外務・開発大臣会合におきましては、ダイヤモンド・プリンセス号の経験を今後の感染症対策に生かすべく、今回の報告書の提言も踏まえまして、茂木外務大臣から、クルーズ船を含む国際交通における感染症対策での関係国、国際機関の役割を明確化するため、Ｇ７として、国際機関でのガイドライン作りを働きかけていくことを呼びかけ、Ｇ７各国の賛同を得たところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 英国で開催されましたＧ７の外務・開発大臣会合では、Ｇ７の外相、二年ぶりに対面で会うということになったわけでありますが、丸二日間以上にわたりまして率直な意見交換を行いまして、改めて、Ｇ７が結束して国際社会をリードしていく決意を確認できました。
五月三日から五日、ロンドンにて開催されたＧ７外相・開発大臣会合にて得られた成果について伺いたいと思います。また、今回、我が国として重視し、Ｇ７各国と共有した内容とその反応について御答弁をいただきたいと思います。
五月三日の日、私は、Ｇ７外相・開発大臣会合に先立ちまして、同会合の議長でありますラーブ外相との間で、合計二時間半にわたりまして第九回の日英の外相戦略対話を実施いたしました。私とラーブ外相との間で二回目となる戦略対話では、二国間及び国際場裏における幅広い協力について議論を行ったところであります。 我が国にとりまして、英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであります。
先般のＧ７外務・開発大臣会合におきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性や、両岸問題の平和的解決で一致し、コミュニケの中で、Ｇ７の成果文書としては初めて台湾についてこのような認識が明記されたところでございます。これは、我が国の従来からの立場をＧ７として共有することができた、そのことを示しているものと考えております。
そして、先週のＧ７の外務・開発大臣会合のコミュニケでも、現地情勢を調査するための独立した、かつ、制限のない新疆へのアクセスを強く求め、国連人権高等弁務官によるそのようなアクセスを求める、こういったことが表明をされておりまして、そういった方向に従って、実際にまだ分からないところもあります、いろいろな報道もありまして、相当グレーな部分というのがあるのは間違いないんですけれども、確実にそういった事実関係をつかんでいくということは
五月三日から五日にかけて行われましたＧ７の外務・開発大臣会合では、中国に対しまして、高度な技術力を有した主要な経済国として、ルールに基づく国際システムへの建設的参加を促しますとともに、気候変動を含みますグローバルな課題に対応するための行動を取ることが、中国を含む我々全ての利益となるとの認識で一致したところでございます。 まさに、気候変動問題は、国際社会全体が取り組むべき重要な課題でございます。
茂木外務大臣におかれましては、このゴールデンウィーク中に、ロンドンで行われましたＧ７外務・開発大臣会合やＶ４プラス日本外相会議、そしてＶ４を含む欧州各国歴訪と、精力的に外交日程をこなされました。大変お疲れさまでございました。
○国務大臣（高村正彦君） 四月に開発大臣会合というのがあったときに、ロシアの代表が、ロシアのような新興援助国では国民に対して自分の国だってまだ大変なのに援助するということを納得させるのが大変なんだという発言がありました。そうしたら、そこにいる全部の閣僚が、いや、新興援助国だけじゃないよと、自分の国だって大変なんだと、ほぼ全部の閣僚がそういうことを言ったんです。
○小野寺副大臣 四月五、六日に開催されましたＧ８開発大臣会合では、食料価格高騰の問題の重要性について議論が行われました。この問題は、開発全般、中でもアフリカに対して深刻な影響を及ぼす問題として国際社会が真剣に取り組むべき問題であることについて見解が一致をいたしました。
一例として、このフォルダーの中に開発大臣会合に向けた要望書が入ってございます。さらには、必要に応じてプレスリリースを発行しております。やはりこのフォルダーの中に福田首相のダボス演説に対するプレスリリースは同封されております。このプレスリリースは、福田首相のダボス演説を聞きながら演説終了直後から作成し始め、翌日の早朝には配信しております。
この点、例えばＧ８サミットＮＧＯフォーラムはＧ８開発大臣会合に向けた要望書を出し、またＴＩＣＡＤ市民社会フォーラムはＴＩＣＡＤⅣで採択予定の横浜宣言の案についてアピールを出されているところでございますけれども、そこで両参考人に今後の政府と市民社会の対話の在り方そして今回のＧ８、ＴＩＣＡＤⅣに市民社会として何を求めるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
四月の初めにＧ８の開発大臣会合が開かれましたが、そのときの議長総括を読んでおりました。そうしましたら、まさにそういったような趣旨が生かされたような議論がなされたというふうに聞きまして、ここはその総括の抜粋を付させていただいておりますけれども、やはり日本としてはこういったことを自信を持って示していけるんじゃないかというふうに思いました。 次のページめくっていただけますでしょうか。
御承知のことと思いますが、先々週の土曜、日曜にＧ８の開発大臣会合が開催されました。それに先立ちまして四月四日にＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会が二〇〇七年の国別援助実績の報告をいたしました。予想されていたことではありましたけれども、改めてそういうふうに公的に発表されますと驚愕させられます。
ＤＡＣ諸国、せんだって行われましたＧ８開発大臣会合におきましても、ＯＥＣＤの事務局長から、こういうゆゆしき状況は早く改善していただきたいという形で高村外務大臣にも提言がございましたとおりに、随分これは減少といいましょうかＯＤＡの状況が悪化してきていると。
それがＧ８の会議の中で、開発大臣会合の中でそのパートナーシップをいかに組むか、民間セクターもひっくるめてということで話し合われているわけです。 その中でやはり二〇一五年までに、一ドルと申されましたけれども、二ドルで生活しているのは大体二十三億人ぐらいいるんじゃないかということなんですね。今産業国に近くなってきているようなアジアの国々は、随分その状況が良くなってまいりました。
それがＧ８の開発大臣会合でも、途上国における援助というものまたアフリカのことがやはり議題に上りました。ということは、ＴＩＣＡＤで話し合われたものをＧ８でフォローアップするというふうな、要は連動したものを日本の国策として今から話し合われることがいいんじゃないかというふうに私は思いますけれども、そこがまず第一点です。 第二点は、私は中国と比べる必要はないと思います。
昨日、おとといとＧ８開発大臣会合というのがありました。そのときロシアの閣僚から、新興援助国についてはもう国民の援助、国民の理解を得るのが大変なんだと、何でよその国援助するんだと、こういうことがありました。そうしたら、新興援助国でない伝統的援助国から、みんな同じなんだというのを、もうそれこそみんなからあったわけですね。 ですから、確かにどこの国でも問題を国内で抱えているわけであります。
この開発大臣会合は、Ｇ８のみならず、アウトリーチ国というふうに政府の方では説明をしておりますが、ブラジル、中国、インド、インドネシア等の国々も参加するセッションを持っているというように私は理解しておりますが、その具体的な内容について、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
○小野寺副大臣 あしたになると思います、今週末、五日、六日、土日でありますが、Ｇ８開発大臣会合が行われます。これは、ことしの北海道洞爺湖サミットに向けまして、新興援助国との協力を含む開発のためのパートナーシップの拡大、気候変動と開発、人間の安全保障とミレニアム開発目標の達成等について議論を行います。大臣とともに私も一部のセッションで議長を務めさせていただきます。
私自身は京都外相会合及び開発大臣会合の議長を務めます。 グローバル化の進展とともに一国では対処できない地球規模の課題の重要性が増しており、また世界経済においても主要国間の一層の協調が求められております。
私自身は、京都外相会合及び開発大臣会合の議長を務めます。 グローバル化の進展とともに一国では対処できない地球規模の課題の重要性が増しており、また、世界経済においても主要国間の一層の協調が求められております。
四月にはＧ８開発大臣会合、五月には第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣでありますが、七月にはＧ８洞爺湖サミットが開催されます。十月には技術協力、円借款、無償資金協力という三つの援助手法を一元的に実施する新ＪＩＣＡが発足するわけであります。この機会をとらえて我が国の国際協力を一層充実したものにしていく考えでございます。
この中で、同年三月のＧ８の環境・開発大臣会合の違法伐採についての結論を承認するというのが一点ございました。また、この目的を更に推進するため、各国が最も効果的に貢献できる分野において行動することによりまして推進するという合意がなされたところでございます。
ことしの三月にＧ８環境・開発大臣会合というものが開かれまして、そこで改めてこの違法伐採に関する結論というものを承認し、そこに記されましたいろいろな措置を推進していくということで今回合意を見たわけでございます。
ことしもイギリスでＧ８の環境・開発大臣会合が持たれましたが、そのときでも、この違法伐採の問題が大きく取り上げられるようになってきて、世界の中で、日本、中国、イギリスが外材に依存する三大国と言われています。
日本を含みますところの先進国は、昨年の十二月、先生御承知のとおり、ＯＥＣＤの環境開発大臣会合におきましてこのＧＥＦの意思決定の仕組み等を改善する用意があるという意図を表明いたしております。また、このＧＥＦの参加国会合におきましても、昨年の十二月及び今年の二月、既に二回にわたりまして具体的な改善方策につき検討を進めてきておるところでございます。