2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号 さらに、今回は、都市再生事業について、開発型特別目的会社、ＳＰＣの活用を可能といたしております。民間からの要請によりまして、ＵＲと民間が共同出資をしてＳＰＣを組成し、ＵＲが公正中立な立場で合意形成を図ることで共同事業を実現させることが可能となってまいります。 このような法改正を目指す背景と、それから期待される効果をお尋ねいたします。 木内均