1965-03-12 第48回国会 参議院 予算委員会 第10号
私自身も低開発地開発促進論者でございますし、そういう意味でいまのままでおると、どうしても地域格差もだんだんと大きくなる。でありますから、私はこの三兆六千百億の地方財政の中で四割余が人件費であります。この人件費を減していくというわけにもいきません。四十年度は一律アップを含めて千八百億人件費だけでふえておるわけであります。
私自身も低開発地開発促進論者でございますし、そういう意味でいまのままでおると、どうしても地域格差もだんだんと大きくなる。でありますから、私はこの三兆六千百億の地方財政の中で四割余が人件費であります。この人件費を減していくというわけにもいきません。四十年度は一律アップを含めて千八百億人件費だけでふえておるわけであります。
でありますから、各地域別、北海道、東北、北陸、四国、九州というような特別開発法、また新産業都市建設促進法、また、地域開発法、低開発地開発促進法、産炭地振興法、あらゆる地域開発の法律ができておるわけでございます。御承知の昭和二十五年に国土開発法ができましてから、ようやくここで地方開発の各種の法案が勢ぞろいをしたということになるわけでございます。
○田中国務大臣 理想的に考えるとあなたのような議論になりますし、また、産炭地の振興に対してはそのような前向きの姿勢で対処されなければならぬことは、政府も考えておるのですが、御承知のとおり、産炭地だけではなく、低開発地開発促進、また地方開発、新産業都市、離島振興、非常にたくさんあるのです。
このままでもう十年もたてば、東京、大阪の二拠点を中心にして人口の五割近くが過一度に集中をするというような見通しでありましたので、政府も低開発地開発促進法、新産業都市建設、また、水資源開発促進法とか、東北北海道開発法とか、また各地域の開発促進法等を制定をしまして、国土開発法に基づいて諸般の施策を進めることによって産業、人口、文化等が、この東京、大阪という二大拠点に過度に集中をしないように政策の方向として
なお、具体的な問題としては、新産業都市の問題とか、水資源開発の問題であるとか、低開発地開発促進の問題とか、首都圏整備の問題とか、各般の問題が行なわれておりますが、これをいかに総合的に運用するかということで新しい投資計画をきめるべきだ、こういうふうに考えております。
でありますから、昭和二十五年に国土開発法を作りましてから、その後北海道開発法から九州開発法まで、その他、新産業都市建設法とか、低開発地開発法とか、離島振興法とか、産炭地振興法とか、あらゆることをやっておりますが、これは、まだ緒についたばかり、まだ緒につかざるところもある、こういうことでございまして、これらの地方開発というものは、もう辺地を開発するという特殊な事情に基づくものではなく、日本民族の将来として
しかしながら、これをよく考えてみますれば、昭和三十三年の八月十五日の閣議決定以後におきまして、わが国の経済が著しい成長を遂げました結果、また道路五カ年計画その他の計画がどんどんと実施されまして、全国的に公共公益事業が大きく行なわれましたので、東北開発促進計画も、もう昭和三十三年のものさしでは、特に未開発地開発促進計画としての意味をなさなくなっておるということを示すものでもあるというふうに考えられるのでございます
もしそういう考えならば、国鉄なりあるいは東京都なり、東京都の単なる未開発地開発なんていうことじゃなくて、交通状態なりに対して実情というものをほんとうに握って、ここに二万人の人口を眠らせる寝室を持っていっていいかどうかということを考えなければいかぬですね。学校の施設にしても、また地方の財政事情にしても考えずにやっておる。
きょう私の質問したうちで一番重要な問題は、国内に資本が足らぬ、であるから、繰り返して申し上げまするが、東北開発、北海道開発は、世界未開発地開発の一環として、国際的に考えていいのじゃないかということであります。
低開発地開発のための投資の増加及び民間資本流入の促進は、世界銀行としてももとより目的とするところでありますが、世界銀行の融資が政府保証を要求し、また確定利付債券に限られるという性格上、必ずしも満足な成果を上げ得なかったのでありますが、この欠点を補うために考案されたのが国際金融公社であります。
また一方においては、ブルドーザー、ドレツジヤー等のごとき近代的土木機械製造工業の発達に貢献し、他方東南アジアにおいては、ポイント・フォア、未開発地開発計画の米国の偉大なる計画に参加する機会をつかむこともできるのではないかと思うのであります。
内閣の、ことに未開発地開発の方面に働いておいでになる方々の御意見を伺いたい。なるべく皆さん方の方から大きな策を立ててやつていただきたい。
これによつて、東南アジア地域におけるかつてのポイント・フオア、今ではＭＳＡに包含された未開発地開発を名とする原料入手、経済技術協力が促進されるでありましよう。このとき、日米通商航海条約等によつてアメリカの資本が日本に流れ込んで、日本の重要基礎的平和産業までも、そのゆたかな資本力によつてコントロールされる危険性が多分にあると考えるのであります。
これらのものが打捨てられているのでありますから、今日でありますれば、国際連合にこれを訴えまして、世界の未開発地開発と人口問題の解決とが国際連合の手によつて行われるようにして参つたらいかがかと思うのであります。これらのことも、政府はもとより、また民間のこれらの権威ある団体が、いろいろの形から折衝して実現を期する必要があるのではないかと、こう考えるのであります。
その二は、北海道開発促進に関する請願でありまして、自立経済確立の途上にある我が国において国内過剰人口を収容する未開発国土開発は根本的且つ緊急な対策でありまするから、この際、特殊未開発寒冷地帶である北海道に対して、未開発地開発費の完全枠の増額による強力な開発を希望して、又次には、同地における企業者及び一般住民に対する所得税の特別控除、又次には、公共団体の行う開発の援助等大胆率直なる措置をとられたいという
東南アジアの経済開発につきましては、これはアメリカの方におきましても、いわゆる未開発地開発計画ということで、トルーマン大統領がいわゆるポイント・フオアの計画として従来も進められておりますし、それからまたイギリスの方でもコロンボ計画と申しまして、インド、パキスタン、セイロン、マレー、英領ボルネオ、こういう地域を対象として、東南アジアの経済開発計画というものを考えておる。
あるいはアメリカの未開発地開発計画、あるいはアジア・マーシヤル・プランによる東南アジアの経済開発を考えておるようでありますが、私は世界的に原料不足の現在におきましては、東南アジアの資源を開発して世界の原料不足を補う、たとえて申しますと、東南アジアをして世界の民主主義陣営の原料の供給地にする、こういうふうな大きな構想から、これは世界の国々が協力をして、東南アジアの経済開発、資源開発に努力すべきであると
○委員外議員（兼岩傳一君） 見返資金が使われるという点ですが、損失についてどうも御返答が明確でないという点から非常に心配なんですが、時間の制限がございますから……、我々はこれに対しては未開発地開発計画等々というようなもので援助させられることによつて損失も起ろうけれども、見返資金を使われるというリツル・マーシヤル・プランという形で、非常に危險なものだというふうの資料なり、見通しを持つておりますが、それは
本法案は、いわゆる後進地開発計画、未開発地開発計画が実施に移される場合、投資條約において規定さるべき外国投資の保証方法を法律で定めんとするものであつて、事の性質上、当然講和会議後自主権を獲得した場合に対等の立場で條約を以て規定すべき事柄であります。然るに占領下において日本の法律を以て法制化せんとするところに本法案の重大性があります。
本法案は、いわゆる後進地開発計画、未開発地開発計画が実施に移されます場合、投資條約におきまして規定さるべき外国投資の保証方法を法律で定めんとするものてありまして、当講和会議により自主権を獲得したあかつき、対等の立場で條約をもつて規定すべき事項を、占領下において日本の法律をもつて規定せんとするものであるところに重大な意味を有するのであります。
本法案はさきに通過を見ました外国為替及び外国貿易管理法と表裏一体をなしておる重大なる法律案でありまして、もともといわゆる未開発地開発計画が実施に移される場合に、当時條約の内容として当然規定さるべきところの投資をいかに保護するかという問題を、占領下における日本が法律の形において規定せんとしておるものでありまして、本来ならば講和会議締結後、対等の立場において條約において規定すべきものを、法律において規定