2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
いまだ開発圧力の高い三大都市圏や政令市の都市計画区域を除き、線引きを行うのか行わないのかは地方公共団体の選択制とされており、開発圧力が小さい地域では線引きを行わない非線引き都市計画区域もございます。 数でございますが、都市計画区域を有する市町村は全国千三百五十二ございます。このうち六百二十六の市町村で線引きが行われており、七百二十六の市町村では線引きは行われておりません。
いまだ開発圧力の高い三大都市圏や政令市の都市計画区域を除き、線引きを行うのか行わないのかは地方公共団体の選択制とされており、開発圧力が小さい地域では線引きを行わない非線引き都市計画区域もございます。 数でございますが、都市計画区域を有する市町村は全国千三百五十二ございます。このうち六百二十六の市町村で線引きが行われており、七百二十六の市町村では線引きは行われておりません。
そうしますと、今回の区画整理事業で区画整理をやった後の区画整理済み地が全て、例えば普通であれば、市街化区域に全部なる場合が多い、普通の区画整理事業であればそうかもしれませんけれども、優良な農地を残すということであれば、その残った農地の部分の区画整理済み地をその後も調整区域として良好な農地として保存しつつ、開発圧力の強い部分をきちんと市街化区域にしてめり張りをつけるというようなことが考えられると思います
○国務大臣（石井啓一君） 本格的な人口減少社会に初めて取り組む国土計画といたしまして、平成二十七年八月に閣議決定をされました第二次国土形成計画におきましては、人口減少や産業構造の変化により開発圧力が低下をし、国土利用の選択肢が広がることを契機として捉え、より安全で快適かつ持続可能な国土を形成することを目指しております。
○国務大臣（石井啓一君） 人口増大期における都市政策の主眼は、民間の旺盛な開発圧力に対してスプロール化を防止することにありまして、開発、建築を規制する等のいわゆるネガティブプランニングと呼ばれる対応が主でございました。人口減少期に入り、地方都市等におきまして民間の開発意欲が低下をし、空き地、空き家等の低未利用地が小さな敷地内で時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が生じております。
今後、人口減少局面、開発圧力の低減、こういった局面では、行政がある程度能動的に動いて、適切な土地建物の利用を働きかけて関係者の調整に当たる、こういった手法が有効性を増していくのではないかというように考えておりまして、本改正案の提案に至っておるということでございます。
あるいは、農地の開発圧力というのは大変強いものがあるわけで、それに対して毅然と農地の管理というのができるのかといった心配、指摘があったところであります。 代表制を是非維持してもらいたいというのが私どもの意見でありましたが、その辺をどう決着をさせていただいたか、お伺いしたいと思います。
まず、浅見参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、今の都市計画は、市街化区域と市街化調整区域というふうに線引きをしまして、市街地を開発したいという圧力を一定範囲の中に抑え込んで、無秩序な拡大を防いで、都市を非常に効率的なものにしてきたということで、これは森参考人からもそうしたお話をいただきましたけれども、つまり、逆を言いますと、やはり開発圧力がなくなる、または弱まってくると、実質的には非常に意味
御指摘のとおり、開発圧力が高いときには有効な方法だと思いますけれども、開発圧力が下がってきます、あるいは、むしろ逆の開発といいますか、非市街化が進むような状況では、必ずしも十分にはならないということです。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 地方部等を中心に人口が減少しており開発圧力は全体に低下しているというふうに考えておりますが、比較的地価の低い郊外部では散発的な新規開発も見られること、また、厳しい財政状況の下で公共施設の維持、更新等の公共投資にも厳しい制約があるということ、また、中心市街地の衰退が深刻化していることなど、地域によって様々な課題が出てきているというふうに考えます。
○笠井委員 この小委員会の報告素案を見ますと、例えば現在の土地利用計画の線引き制度について、急激な都市化、人口集中という時代背景に大きく依存した制度があるというふうにした上で、開発圧力を制御するという視点のみによらない新たな都市の秩序の提案もなされているという記述がございます。 この線引き制度について、見直しも検討しているということで理解してよろしいんですか。いかがですか。
市街化区域内というのは、これも御案内のとおりでございますが、おおむね十年以内に市街化をちゃんと、きちんとした市街地環境を整備しようということで性格付けられておるところでございますが、市街化区域内はそういたしますと、人口が都市部に流入してきていた時代は非常に開発圧力が強うございました。開発圧力が強い中で農地をいかに守っていくかということで工夫されたのが生産緑地制度でございます。
○政府参考人（門松武君） 今、非常に大きな問題提示されましたが、我々河川行政やっていて、今先生が言われた例としてお話ししたいと思うんですが、少子化、それから開発圧力が少し減ってきたと、昔と比べて。今まで、人間様が生活するために土地を一平米でも余計活用したいということで、洪水を二本の連続堤防の内側に、中側に閉じ込めてきたと、堤防を高くしてダムを造り。
かように措置をいたしましたのは、農業情勢の厳しさが増す中で郊外での開発圧力が強まり、これまで代々守り継がれてきた農地が農地法、農振法の規定だけでは到底守ることができなくなったこと、また農地が宅地化されましてそこに人口が流動し、中心市街地の空洞化が進展する、こういうことに歯止めを掛ける必要があるということで、そういう問題意識を持って線引きを実施したところでございます。
二ページ目に参りまして、四つ目に、郊外では開発圧力が小さいはずだという思い込みというのがございます。これは、都市というのは中心で最も市街化密度が高くて、そして郊外に行くほどそれが低くなるということを前提にした都市計画の制度というのができ上がってきたわけです。
開発圧力が特に高い地域が特に埼玉県の県南部には非常に多くて、特に朝霞とか志木、新座、和光それからさいたま市も、まだそういう圧力、非常に強くなっておりますし、見沼田んぼの保全とか、非常に大事な問題が残っておりますし、所沢市、川越市、春日部市、熊谷市、こういう都市近郊のまだ開発圧力が依然として高い地域については、雑木林を守るという意味で、さまざまな角度から対応が必要であるというふうに思っています。
それも、開発圧力の中で奇跡的に残った、そういう海域でございます。「人による脅威「世界最大級」」というこの新聞報道もございますけれども、まさにこの白保海域は、人による脅威が世界最大級の、そういう状況にさらされている。だからこそ、国立公園等の指定をして、世界遺産として子々孫々まで残さなければならない。それをやるのが環境省の仕事じゃないんですか。
このまま推移すると、東京のスカイラインは一変するほどの驚異的な開発圧力が掛かっていると言えます。 近年のマンション建設には超高層化とともに巨大化の傾向が見られます。数値の上では人々の都心回帰のように言われておりますが、周辺の既存住宅への影響の大きさや町並みへの悪影響などで多くの問題点を地域生活空間にもたらしております。
しかし、改正案の基本的な背景には、土地の有効利用を掲げた大都市の改造及び区域区分の選択制といわば裏腹に新たな開発圧力にこたえようとするところがあると考えられます。
確かに開発圧力が弱まっていると判断しても、それが何らかの社会経済的な動向の変化によって高まるということだってあり得るわけですからそのことを述べているわけで、その点は慎重にということを述べておきたいと思います。 次に、きょうの午前中の参考人質疑でもかなりいろいろ出ました大規模施設の建設の届け出義務の問題、このことについてもお伺いしたいと思うんです。
○政務次官（岸田文雄君） 今先生御指摘いただきましたように、首都圏、近畿圏、中部圏、この三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯、そして政令指定都市を含む都市計画区域につきまして引き続き線引きを義務づけているわけでありますが、この地域の共通点としまして、まず総じて都市への人口流入の圧力が高いということ、またその実態から見て開発圧力が高くて一体として計画的市街化を図る必要があるということ、それから三点目としまして
戦後の日本を見てまいりますと、開発圧力が高まった時期やあるいは弱まった時期が繰り返されておるわけですが、今後、線引きの廃止や市街化調整区域の廃止ではなく、いわゆる逆線引きなどの活用が重要ではありませんか。線引き廃止に慎重な対応を求めるものでありますが、大臣、いかがですか。
○山本政府参考人 線引き制度についてでございますが、線引きするか否かにつきましては、基本的には、その地域が開発圧力が依然として強い地域、一体として計画的市街化を図る必要がある区域、そういうところにつきましては線引き制を依然として義務づける、それ以外のところについては選択制にする、こういうことでございます。その際の線引きするか否かにつきましては、原則として都道府県の判断でございます。
○梶原敬義君 今お答えになりました開発圧力の強いところを重点的にやるということは非常に賛成でありまして、先ほどお話がありましたように希望ケ丘とかいう名前を使いながら、本当にこれは危ないんじゃないかなというのをゆうべ見たら名前が希望ケ丘団地になっているんですね。だから、そういうところは許可制というか十分対応して、安全を確保できるような手を早く打つためにも重点的にやっていただきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君） 現在の予定は先ほど申しましたとおりでございますが、基礎調査を終えた箇所から順次速やかに警戒区域等を指定していきますが、その際、都道府県知事はただ漫然と県内を一斉にやるのではなくて、開発圧力の強いところ、つまりこれから予想されるであろう開発、乱開発も含めまして、そのようなところを重点的に調査に着手し、そして一日も早く警戒区域等が指定できるよう、私ども強く都道府県と打ち合わせをして
また、事前協議が必要であるとした理由でございますが、これは二ヘクタールから四ヘクタールに拡大することに伴いまして、いわば開発圧力といいますか、農地の開発というのも政治的、経済的にも地域では大変大きな話題になりますので、このような開発案件について知事が適正に許可権限を行使していただくために、地方分権推進委員会の勧告におきましても、当面、農林水産大臣に事前協議していただくと、こうなっておりまして、この勧告
開発圧力が小さく、指定が行いやすい場所を特別保護地区やあるいは第一種特別地域に指定し、生態系や生物の多様性を保全する上で最も重要な場所であるにもかかわらず、開発圧力との関係で第三種特別地域や普通地域にしか指定されていないという事例があってはならないと私は思うわけでありまして、種の保存法や環境基本法が制定され、昨年暮れには生物多様性国家戦略も策定されるなど、生物多様性確保に向けての法的整備が着実になされているわけでありますが