1991-03-07 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それでこそ世界銀行や国連、さらにはアメリカやヨーロッパ、低開発国等を呼んでリーダーシップをとってひとつやっていっていただきたい。また、それをできるスタッフが国有林野等で育っていくように、世界と国内と関連してやっていただきたい。これをお願いいたしまして、政務次官にひとつ御決意のほどを聞かせていただきたいと思うわけです。
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1990-05-21 第118回国会 参議院 予算委員会 第10号
そしてまた、さらに温暖化が進めば低開発国等を中心に世界各地にさまざまな被害が出る、一刻も早い炭酸ガス等の抑制も必要だというような報告も中間的に出ておるところであります。ホワイトハウス会議の前後のころに、環境庁の見通しによりましても、通産省の見通しによりましても、炭酸ガスの発生を凍結しても我が国の経済は成長していけるのだというような御説明があったところであります。
1987-03-26 第108回国会 参議院 外務委員会 第1号
その上、未開発国等が大使を送ってくればこちらも大使で派遣するとかいって、もう大使の数は多いんだけれども、働きがいのあるところというのがそれほど多いのかどうか。いろんな問題がある。 その上、一方的に言うことになりますけれども、戦前は飛行機がなかったですから、在外公館の役割が情報を伝達する主要なルートでありましたけれども、戦後は新聞社とかマスコミの発達で機能が多少変わってきている。
1986-04-15 第104回国会 参議院 逓信委員会 第8号
そこで、赤道の直下の低開発国等におきましては、特に自国の衛星静止地点における権益確保という観点から、将来は自国においてもそういうところで衛星を利用したいということで、自分たちも利用できるように対応すべきではないかということで先進諸国と開発途上国との間でいろいろ議論が行われておりまして、それをどう調整するかということについてなお本年におきましても国際会議というものを持ちまして議論を続けていくということになっているというのが
1986-03-27 第104回国会 参議院 法務委員会 第4号
また、入審課長が御説明申し上げましたのは、これは民間がそうした政府の活動あるいは政府の補助とは全く関係なしに、個々に低開発国等から研修生を受け入れる、そして自分の施設で研修を行うといった事態が非常にふえてまいりまして、これは例えば企業が海外に進出すると、進出先の工場で稼働する工員、職員を日本で研修をする必要がふえてきたといったようなことから、だんだん広がっていったわけでございます。
1984-05-08 第101回国会 参議院 建設委員会 第7号
私といたしましては、この国連の人間居住委員会、これからも国土庁としては意見交換をし、そうした低開発国等をこれからも日本として知恵を出し、手助けをしてやっていかなければいけないと思うと同時に、やはり先進国も入っておりますので、先進国との間の意見交換を含めまして、我が国の国土開発に対するヒント、知恵も得たい、こんな感じを持った次第でございます。
1984-04-25 第101回国会 衆議院 決算委員会 第9号
他方、ＥＣからも、製品輸入の拡大あるいは関税の引き下げ、金融・資本市場開放の要請がございますほか、さらに、低開発国等からも関税引き下げ等についての要望が出されておるわけでございまして、これらの個別問題を踏まえまして、既に解決いたしました農産物の問題、あるいはＶＡＮに関します電気通信事業法案等もございますが、それらを一括いたしましてパッケージとして取りまとめて、対外経済対策として決定すべく、現在鋭意努力
1980-04-24 第91回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
いま御指摘のように、低開発国等の成長、発展あってこそ初めて日本の経済も堅実な成長、発展ができるのである、こういう体験からの認識を深めることによりまして着実に経済協力を進めていく、しかも、それは自国本位の開発だけじゃなくて、その国の本当の正しい成長、発展につながるようなそういう協力をやっていくのだ、やっていかなければ本当の意味の親善関係というものは構築されないのだというふうな認識、これらのことは、やはり
1974-04-04 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号
しかし砂糖の場合は、もちろん木材、砂糖についても低開発国等では、それでは一緒に自分たちも仲間をつくって同じようなことをやろうじゃないかという動きも出てこないということは断定できませんが、石油や穀類のようなパンチは私はきかないと思うのです。
1974-04-02 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
しかし、低開発国等はともかく漁具は悪いし、技術は劣っておるし、そこへ持っていって、日本が、低開発国の近海に至っても大量に高度の技術で魚をとるということになれば、どうしてもトラブルが起きるわけです。でありますから、いま言ったように、漁業協力をいたしましょうということで、お互いがいいような方法をまず考えることも一つの案として考えられます。
1974-04-02 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
したがいまして、日本としては、低開発国等については、相互に漁業の発展をはかろうという立場で、海外の漁業協力というものを通しながら、相手国にもためになり、わが国の漁場の確保もできるというようなことで共存共栄をはかっていこうじゃないか、と、こういう方針で進めたいと思います。
1974-02-28 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
価格でございますが、価格は昨年のたとえばＦＯＢベースの初めごろ二ドル台のベースからあるいは三ドル台になりあるいは四ドルになり、しかりしこうして最終的には到着、ＦＯＢベースでも八ドル、九ドルベースというようなことになってきましたが、私はあなたとやや考え方が似たところが実は正直に申すとございまして、これ以上原油の値段が高くなるということは、ひとり日本ばかりの問題でなしに、世界じゅうの低開発国等の国民の生活
1974-02-21 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
たとえば、アメリカだけにえさを依存するというようなことは、それが小麦の輸入凍結というような問題で非常に混乱をしたようなことがあったんでは困りますから、低開発国等に広くマイロ等に援助して、それでつくってもらって、現地で消費したものの残りを長期的、安定的に日本が輸入をする。そういうことで安定的なえさの輸入をはかって、日本の畜産については両面からこれを振興していく。こういうのが基本方針でございます。
1973-12-13 第72回国会 参議院 予算委員会 第4号
できる米でも、外国において、低開発国等に対して援助をしなければならない部分もございますから、そういう面からの開発輸入、開発も考えておりますと言ったんですから、主食と言った中に——まあ、主食といっても一ぱいありますから、米はと、こう言うべきだったと思います、これは不足のときは、めん類も、ジャガイモも主食だったわけでございますから。そういう不完全なことばなら訂正いたします。米は一〇〇％。
1972-11-07 第70回国会 衆議院 商工委員会 第1号
商品援助につきましては、アンタイイングとする場合、従来のタイドの場合のように日本の輸出を主眼とした品目でなくて、低開発国等が希望する諸原材料、食糧等を含めれば、第三国からの輸入が増えて、外貨対策上相当効果があると考えられます。
1972-05-12 第68回国会 参議院 決算委員会 第10号
しかし、アメリカばかりでなくて、いまＵＮＣＴＡＤの会議もありますが、開発国等などについても自由化の要請がある程度強く出ておると思います。しかし、いまの生産調整との関係で、米の自由化にもなり、貿易の自由化も、農産物が追い込まれるのじゃないかというふうな、御指摘のような見方もないわけではないと思います。
1972-03-24 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（赤羽桂君） 前半の御質疑でございますが、低開発国等に対しまして、特恵あるいは経済協力・援助というようなことで、低開発国の工業発展の成長をはかっていく、それがひいて世界貿易の拡大につながると、こういう理念で特恵とか経済協力をやっておるわけでございますが、それと国内産業とのバランス、それは何と申しますか、そういった経済協力あるいは特恵によります国内産業への影響、こういう面からの御質疑でございますれば
1969-06-24 第61回国会 衆議院 商工委員会 第35号
ただ、この労働力不足の問題に関連いたしまして、長期的に見ました場合に、場合によってはある部品の一部が海外の低開発国等の豊富な労働力が利用できないかどうか、もちろんこれは長期的な問題でございます、すぐにどうこうということでなく。
1969-03-18 第61回国会 参議院 外務委員会 第3号
ただ、その国有化する場合に優先順位をつけますと、低開発国等において家が全くないというところにどうしても優先順位を高くせざるを得ないのでございます。現在国有化している対象は、主として低開発国でございます。その場合も、すでにできておる家を買う場合と、新しく日本の建設技術で建てる場合、両方ございますが、外務省といたしましては、その地域の特殊性によりまして、この二つの措置をあわせて進めております。
1968-04-12 第58回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○国務大臣（赤間文三君） 一応ごもっともに考えますが、先進国の役割りはなかなかむずかしゅうございまして、低開発国等からは、先進国にまず来たい、来ればいろいろな理由で長くおりたいというのが多い。御承知のような例が多い。で、私どものほうとしましては、滞在の理由があるかないかということを第一に調べるのであります。
1968-04-05 第58回国会 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（椎名悦三郎君） 御案内のとおり、日本の食糧の自給度は、私、所管外でございますから、あるいは間違っておるかもしれませんが、九五％ぐらい、あとは先進国あるいは低開発国等から食糧を輸入しておるという状況でございまして、将来これに対してどうなるかという点でございますが、できるだけ食糧自給度というものを弱めない、こういう方針のようでございます。
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