1967-05-04 第55回国会 参議院 予算委員会 第6号
特に関税の一括引き下げに関連しながら新しい穀物協定の問題があるわけでありまして、この穀物協定の中には、どういう理由でそういうことが入ったのか私にはよくわかりませんけれども、低開発国方面に対する食糧関係の援助のオブリゲーションといいますか、義務を持つというようなこともあるようであります。
特に関税の一括引き下げに関連しながら新しい穀物協定の問題があるわけでありまして、この穀物協定の中には、どういう理由でそういうことが入ったのか私にはよくわかりませんけれども、低開発国方面に対する食糧関係の援助のオブリゲーションといいますか、義務を持つというようなこともあるようであります。
ことに低開発国方面は経済情勢が非常に悪くなってきている。それを基礎にしていろいろ政変等も各地に続発しておる。そういうような政治情勢、経済情勢を見ますと、売ろうと思っても、ドルがなくて、なかなか売れないというような問題も出てまいります。ですから国際貿易というものを楽観していくわけにはいかない。よほど用心してやってまいらなければならぬと私は思います。
そこで民生関係のほうから見ますと、今後問題になりまする開拓市場としては、輸出面では欧米というふうなところに重点を置いていくのか、あるいはいわゆる東南アジアその他の低開発国方面に重点を置いていくのか、あるいはいまのところそういう需要は少ないと思いますけれども、共産圏のほうにだんだんと重点を置いていくのか、こういう点を、私はそれぞれの特徴がありましょうし、そしてあれが違うと思いますが、まあ何といいますか
われわれ外務省としましても、このアジア方面、アジアとか必ずしも制限いたさないで、低開発国方面の国の経済事情を十分知っている、ひいては世界経済までという考えは持っておりますけれども、そこまで経費の関係がいかなければ、少なくもアジアに関係しては経済、貿易の関係で基礎的な調査をやることが必要だというのでもって、外務省としてもそういう考え方を持っておりまして、しかし、通産省でそういうような予算をすでにつけて