サミットなんかでも随分、低開発国向け債務の削減ということが、恐らくことしのＧ８サミットでも大きな話題になるのかなと思います。一方で、これはやはり国民の資産、財産でございますので、その辺の兼ね合いというのが難しい問題なんだろうなと思うわけであります。 最後に、谷垣大臣にお伺いをしたいと思います。
ただ、これはもっぱら低開発国向けのものでございまして、日本はそれには入っていないというふうに実は承知をいたしておるわけであります。まあ、そういう向こうのことでございますので正確にはお答えいたしかねますが、そういった用途を指定したような、ほかでも政府から出ておるのではないだろうかというふうにこれまで考えておったわけでございます。
ですから、二つの性格の違うものを一つの銀行がやっておって、今度はそれぞれ商業ベースに乗った輸出信用というものと低開発国向けの援助と条件が違うものが、何か条件の中でもこんがらかるというふうなことはありませんか。
○松井誠君 私はここに一つの統計を持っておるんですが、これは何年度ということは書いてありませんけれども、低開発国向けは大体五〇％だけれども、しかしその比率は一九六七年の六五％から六九年末で五三％と低下をしておるということで、それは、低開発国か先進国かという区分けではありませんけれども、地域別の融資の残高を書いてあって、おそらくそこからの推計だと思いますけれども、そのようになっているんですけれども、いまの
輸銀というのは、私のきわめて常識的な理解から言うと、貿易振興のための輸出の信用供与、そういうのが主であって、経済開発なり援助なり経済協力なりそういう低開発国向けの信用供与というのはむしろ経済協力基金がやるというように、大まかに交通整理ができておるような気がしておったのでありますけれども、いろいろ見てみるというと、必ずしもそうではないようです。
その際に、食糧援助規約に基づいて、低開発国向けの、四十三年度はこれは二十五億七千四百万円が計上されておるわけです。
そこで私は、日本がＯＥＣＤに加盟し、これの勧告を受け、あるいはＵＮＣＴＡＤの勧告等があって、対外援助あるいはまた特恵関税の供与その他いろいろな低開発国向けの政策が世界的な情勢の中で日本に対して要望が非常に強まっているわけであります。
○受田委員 低開発国向けの融資ということを力点にしておる傾向はある。しかし、従来の方式で借金をかかえ込んでいる国鉄が必ずやるということになると、やはり何らかの形で外部の、国外の借金を背負わなければならぬということになるのじゃないか。
ＥＥＣの差別の問題その他も含めて、どうもＥＥＣ関係の輸出その他が停滞をしておるわけでありますから、こういうものも伸ばしていかなければならないし、同時にまた、後進国向けの、低開発国向けの貿易もウエートが四〇％程度あるわけでありますから、これも伸ばしていかなければなりませんけれども、しかし、あわせて、最近六％近くになってきておるところの共産圏貿易というものも、これはよほど真剣に考えないと、西欧諸国にかなり
また、現実の姿としても、低開発国向けに低利長期を要求するものでございますから、漸次基金の占める部分が多くなってまいってきていることも事実でございます。ただ、低開発向けにつきましても、当然コマーシャルベースで、輸銀ベースで十分だという案件もございますので、地域によって分けるということが妥当ではないか。やはりその条件によってそれぞれ分ける。
日本といたしましては、さきに御説明申し上げたように、日本の輸出額のほとんど半分が低開発国向けである。そして低開発国の一つ一つをとってみると、ほとんど大多数がこっちの売り過ぎで向こうからの買いはその何分の一という非常なアンバランスであります。
ただ、日本が考えなければならぬのは、日本の貿易の約五〇％は低開発国向けでありますから、非常に片貿易になっております。で、日本もこっちのものを買ってくれるか——買ってくれるということになると、一次産品だけでありますから、こういうものを無関税で入れるとか、制限なく入れるとか、こういうことになりますと、日本の農村とか中小企業とか、そういう問題にも一非常に影響があります。
その場合に、その金利はいかほどがいいかということでありますが、最終的にきまったということは聞いておりませんが、大体低開発国向けの金利に比べますと、一％高い金利になるのではないか。これは貸し出しの期間にもよりますが、十五年くらいの貸し付けでありますれば、一％高い六・五％で貸したらどうか。十年あるいは十二、三年のものでありますれば六・二五％とか、六％をちょっと上回る金利で貸したらどうか。
こういう問題に対しましては、日本は特に一五％以上の輸出が出ておりますが、先進諸国と違いまして、低開発国向けの片貿易、いわゆる輸出が非常に伸びているということでございます。
○後藤説明員 お答え申し上げますが、ただいまのは低開発国向けにわが国としまして資金を出しましたトータルでございます。入っております。
第二の問題は、低開発国向けの輸出が非常に多いという特徴を持っておるわけでございます。御承知のとおり、アメリカは近年非常に景気上昇の機運にございます。この間の減税法案等を契機にしまして、景気上昇の状態でございますので、対米貿易はわれわれが考えたようもより大きく伸びておるということでございます。
しかしこれは同時に、先ほど申し上げたような低開発国向けの分がかなり減っているけれども、今度は相当高級品が外へ出てきておるということもございますので、私は品物の内容はかなり変化をしておると思っております。それから一方、お説のように最近は伸びがない。あまりそう無理なことはしておりません。
ごもっともなお考えでございますが、御案内のように、今後われわれといたしましては、ますます低開発国向けの輸出をふやしていかなければならないということに相なります。
ところが、現在までのところは黒字が出るような形なんですが、これからかけている保険は相当低開発国向けのいろいろのものにかけておりまして、案外赤字が出る公算があるものが実は相当あるわけなんであります。
機械部門が特に伸びましたが、日本で輸出できる機械部門というものは、どちらかといえば低開発国向けの問題であり、日本が延べ払いで輸入します機械類というものは概して精密機械が多いわけでありますので、日本でできるものはまだ一段クラスが下である、これは残念なことであるが事実でございまして、それは低開発国向け、それから先進国から入ってくるものは精密機械が入ってくる。
それは、全輸出額の五割以上が低開発国向けである、こういう非常に珍しい貿易の状態でございます。そういう意味からいいましても、世界的に見ても、また日本の特殊な実態から考えましても、後進国援助、低開発国を援助して、将来日本がそれによってまた利益を得なければならぬ、その一つの手段として低開発国援助投資が行なわれるわけでございます。