1997-04-02 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
技術の面につきましても＾基盤技術研究促進センターということで、民間の基盤的な技術研究につきまして出資という形で国が応援をするという仕組みがございますが、この仕組みの中に新たにベンチャー企業等の研究開発向けの出融資制度を創設するといったようなことで、ベンチャー企業というものを意識して基盤センターによる出融資制度というものも新たに平成九年度からスタートするということにいたしております。
技術の面につきましても＾基盤技術研究促進センターということで、民間の基盤的な技術研究につきまして出資という形で国が応援をするという仕組みがございますが、この仕組みの中に新たにベンチャー企業等の研究開発向けの出融資制度を創設するといったようなことで、ベンチャー企業というものを意識して基盤センターによる出融資制度というものも新たに平成九年度からスタートするということにいたしております。
したがいまして、たとえば、それでは新規用途開発向けに安売りをするということで売りましても、現在のように糸価が低迷をしており、国産糸の買い上げをやっておりますと、安い生糸は出すのでございますが、それと等量ないしはそれを上回る国産糸がまた逆に入ってくる、買い支えをやっているわけですから。
○渡部（一）小委員 並びに、今度は週刊ポスト九月十日付、「ＬＮＧ開発向けの融資としては、田中・スハルト会談によって政府借款二億ドル、輸銀を中心とする協調融資九億ドル、合計十一億ドルがすでに消化され、さらに今年六月には三億七千二百万ドルの追加融資が決定したが、この追加融資の交渉に際しては、田中派幹部のＫ代議士が融資を渋る河本通産相（三木派）のシリをたたいて活躍したという。
五百八十万ヘクタール余りの農用地中百四十万ヘクタールもの農用地を除いた残りの農用地区域内の優良農用地を、工業開発や都市開発向けの用地提供を容易にするための交換分合であり、基本的に反対であり、全文を削除するものであります。
五百八十万ヘクタール余りの農用地中百四十万ヘクタールもの農用地を除いた残りの農用地区域内の優良農用地を工業開発や都市開発向けの用地提供を容易にするための交換分合でありますので、反対でございます。仮登記された農用地等に対しては、融資等のあっせんにより農民の手に取り戻し、転用しなくても済むような措置こそ緊急に講ずべきと考え、全文を削除するものであります。 以上がわが党の修正案の概要であります。
ただ、低開発向けにつきましても、当然コマーシャルベースで、輸銀ベースで十分だという案件もございますので、地域によって分けるということが妥当ではないか。やはりその条件によってそれぞれ分ける。
地方開発向けに貸すやつは八分七厘になっております。これはどうしてそういうことになったかというと、東北開発公庫の金利は八分七厘なんです。そして東北開発公庫の適用される地域以外のところは、開発銀行が地方開発を受け持つということになっておりますので、八分七厘にしたのじゃないか、そういうことになっております。
その特色といたしましては、第一に、地方開発向け資金を大幅に増加し、九州、四国に次いで、新たに中国、北陸の二地域を対象といたしたのでございます。第二に、海運向け融資として、新造船について企業財務を悪化させないことを原則とし、国際競争力強化と海運企業の経営基盤強化に資するため、船腹拡充をはかること及び外航船の主機換装並びに戦標船の代替建造向け融資を行なうことでございます。
それからこれの対象といたしまして、三十六年度の地方開発向け融資方針としては、新たに開発促進法が制定されました。中国及び北陸地方、その他の後進地についても融資の対象とするという方針になっております。そういうことから本年七月には新たに広島、金沢にそれぞれ支店を開設いたしまして、地方開発融資資金の円滑化をはかっていく次第でございます。
御承知のように三十五年度におきましては、四国、九州を中心にいたしまして七十億のいわゆる地方開発向け資金を出されたのでありますが、来年度はさらにそのほかに、たとえば中国地方でありますとかあるいは北陸地方というような地域に拡大をいたしまして、いわゆる地域格差是正という線に沿いましてこの資金のワクをふやすことに相なったわけであります。
日本社会党第二控室を代表して松澤委員より、この予算はその執行に当り、設計その他に至るまで米国の一方的意図に縛られるものであって、自主性が全くないということ、また資金の配分において農業開発向けが少く、わが国農業の受ける犠牲が償われていない等の理由をあげて反対。
アメリカ余剰農産物見返り円資金の農業開発向け三十億円の配分についての委員の質疑に対し、政府側から、愛知用水二十四億五千万円、篠津四億五千万円、上北及び根釧おのおの五千万円を予定しているとの説明があった後、「これらの四地区の農業開発には五百六十億円という莫大な事業費を必要とするのであるが、このため他の既定計画に悪影響を及ぼし、食糧生産に支障を来たすことはないか。」
さつきの見返資金の電源開発向けですが、これはさつき二百五十億のうちの百五十億はすでにきまつておるが、あとの百億はまだきまらない。