2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
先日、五月二十五日に開催されました医薬品開発協議会におきまして、ワクチン開発・生産体制強化に関する提言が取りまとめられました。
先日、五月二十五日に開催されました医薬品開発協議会におきまして、ワクチン開発・生産体制強化に関する提言が取りまとめられました。
○岩渕友君 昨年、今年一月からの農林業の営業損害賠償素案が示されたときに、先ほどもありましたように、会津地方の全ての市町村長と議会議長でつくる会津総合開発協議会というところから素案に反対をする緊急要望というものを受けました。第一原発から八十キロ以上は離れている会津地方で風評の影響は根強く、農業を始めとする各分野への影響をいまだに受けているというふうにありました。
私も、会津地方の全ての市町村長と議会議長でつくる会津総合開発協議会から素案に反対する緊急要望を受けました。 今朝の地元紙の報道では見直し案が最終調整に入っていると報道をされていますが、今までどおりの賠償を続けてほしいという現場の声は明確に示されています。この声に応えて今までどおりの賠償を継続するべきです。大臣、どうですか。
○市村委員 今私はここの議論をしながら思い出したのは、実は私自身が、アメリカに三年いたときに、ピッツバーグなんですが、アレギニー地域開発協議会というのに一年半ぐらいいさせていただきました。まさにそこの役割というものが、今大臣がお話をされたような役割をまさにしていたところなんですね。ただ、そこはＮＰＯだったんです。
しかし、その課題を克服するために、このスーパーサイエンスハイスクールでは、科学技術振興機構が、研究開発についての各種経費の支援のほかに、研究開発協議会や生徒の間の交流会を開催するなど、実施している学校や関係者の横の連携を果たす役割を担っていただいているのが特徴でございます。この点、スーパーサイエンスハイスクールの取り組みは少し進んでいると私は評価をしております。
石川県は御案内のとおり縦に長い県でありまして、県都金沢を一つの自治体として金沢開発協議会なるものをかねがねつくっておりまして、自治体と経済団体挙げて数ある問題を、政策課題を集約したり、関係方面に要請をしたりという団体を構成しております。
私自身も県議会に三十年近く籍を置いておりましたが、その間、地域の問題を、首長や県議会の皆さんやあるいは市町村議会の議長さん方で構成するいわゆる地域開発協議会なるものをつくって、地域の声をまとめて国に訴える、そういう組織をかねがねつくって運動してまいりましたけれども、そこへ集約される項目が圧倒的に、八割近くの項目が道路に集約されるというような実態もありました。
その後、会津若松市を訪れ、会津総合開発協議会から、道路の整備促進、阿賀川の整備促進、会津鉄道、野岩鉄道に対する支援、生活交通路線に対する助成措置の拡充等について要望を受けました。 続きまして、三日目の新潟県における調査について申し上げます。 まず、中之島町において、平成十六年七月の新潟・福島集中豪雨による刈谷田川の破堤現場を視察いたしました。
したがいまして、関係機関はその第二次の取りまとめに向けました協力を一層強化して、しかも成果を共有しながら進める必要がございますので、昨年の九月には、地層処分研究開発協議会ということで、関係する機関が集まって連絡協議をする場も設けました。そういうようなことをしながら、学界を初め関連する広範な分野の人材をも活用しながら、総力を挙げて研究開発を加速しようとしているところでございます。
それから、さらに言えば、新しい旅行商品の開発あるいは訪客プロモーションを展開するためのデスティネーション開発協議会とか、あるいは族フェア、あるいは観光立県推進会議、こういったことを総合的にやっておりまして、こういった総合施策を推進することによりまして国内観光の需要喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、デスティネーション開発協議会ということで、具体的な目的地別のデスティネーションというそういう開発協議会というのもつくっておりまして、国内旅行の振興を図ろうということでございます。また、国内旅行の魅力をアピールする意味で、総合見本市的な旅フェアというのをここ何年か実施しておりますが、本年は五月中旬に大阪で開催する予定でございます。
具体的には、旅フェアでございますとか、沖縄とやっております、デスティネーション開発協議会と申しまして、その地域の旅行の振興でございますとか、観光地域振興計画とか、そういうものを関係自治体とか関係業界と連携しながらやるというような内容になっております。
我々としては、壁かけ型と申しますか、場所をとらない受像機、しかもハイビジョンを十分に堪能していただけるタイプというものを今までずっと開発に努めてまいりましたけれども、いよいよ今後これの実用化段階に入っていくということで、メーカー二十社とともに共同研究開発協議会というものを十月に設立いたしました。
それで、同時に奥行きをできるだけ薄くしまして、日本のうちの中にもちゃんとおさまるようにしたいということを考えておりまして、去る十月にプラズマ型ディスプレーパネルの共同研究開発協議会というものを設立しました。 このプラズマ型のディスプレーパネルと申しますのは、ＮＨＫがかなり長い間かかって基礎的な研究を積み重ね、大体研究段階は脱したかなどいう時点に立っているものです。
○政府委員（横尾和子君） 開発協議会はあくまでも私見でありますので、今後通産省も含めて関係者に御相談をしないと生まれないわけでございますが、私が申し上げた趣旨は、厚生省、通産省、あるいはＮＥＤＯ、指定法人、あるいは厚生省には既に国立リハビリテーション病院があり、各地にも研究開発に携わっておられる組織が既にあるわけでございまして、そういうようなところが役割分担をしながら効率的にいい開発を進めるためには
○政府委員（齋藤邦彦君） 沖縄県につきましては、雇用機会の創出拡大ということでございまして、地域雇用開発会議を設置いたしまして、地域雇用開発協議会も設置をいたしております。 それから、地域雇用開発助成金を活用しておりまして、現在までのその実績を申し上げますと、平成三年度におきます地域雇用奨励金の対象者数七千六百四十六人、金額にいたしますと五十三億四千百万になっております。
○横尾政府委員 関係法人が指定された後、具体的な対応を決めることになると思いますが、私見ではございますが、開発協議会といったようなものの役割も大きいのではないかというふうに思っております。
○土肥委員 今、横尾局長は私見として開発協議会のようなもの、ここのリーダーシップ、ヘゲモニーをとるのはどこと考えたらいいのでしょうか。
労働省といたしましては、従来から雇用開発促進地域におきまして道府県の地域雇用開発協議会ないしは地域の雇用開発会議というのがございまして、地域の雇用開発に取り組んできたところでございますが、特に道府県の地域雇用開発協議会におきましては地域雇用開発の具体的な推進方策であるとか、その可能性についての調査研究を行ってきておられる、あるいは市町村が具体的な雇用開発プランを作成する際のソフト面の技術的な支援をしてきておられるというような
ただいま先生御指摘のように、従来から労使関係者にも御参加をいただいている地域雇用開発協議会でございますとか、あるいは審議会等の場を通じまして広く関係者の協力を得て施策を進めてきたところでございますし、この新法の実施に当たりましても、計画の策定段階等に関係者の意見が十分反映されるように配慮してまいりたいと考えております。
それは、従来、地域雇用開発協議会などでの労使の意見反映の場があったわけです。けれども、今回の法改正で都道府県の自主的な取り組みで計画が出されるということで、これを労働大臣が承認することによって地域指定がされるということですから、労使の意見反映というのは都道府県レベルで対応するということで、先ほど伺っておりましたら、そういうことです。
このため昭和六十三年度から、地方自治体や労使団体等が構成員となり、当該道県におきます地域雇用開発の方向やあり方等の検討や提言を行うなど、県レベルで雇用開発の推進に取り組んでいただいている団体でございます都道府県の地域雇用開発協議会におきましては、まず雇用開発アドバイザー、そういう専門の方を置きまして、関係企業、地域等の相談に応じ、また指導をする、また地域雇用開発の具体的な推進方策とか可能性につきましての
○若林政府委員 ただいまの御質問にお答えいたします前に、先生が地域雇用開発協議会の仕事について、なかなか地域にはそういったノーハウを持っている人がいない、そういうようなノーハウを地域に持ち込んで新しい仕事をつくっていくべきではないかというようなお話がございました。デザインのお話もございましたけれども、私ども全く御指摘のとおりだというふうに思います。
従来、雇用開発促進地域におきましては、地域雇用開発を効果的に推進するために地域の労働団体も参加する形で地域雇用開発協議会活動が運営されてきたわけでございます。
○政府委員（伊藤博行君） そもそもこのシステムを開発していくにつきましては、システム開発協議会というのを設けております。これは私ども税関だけではなくて、このシステムに参加いたします通関業界、それから振りかえという問題がありますので銀行も入ってまいります。