1965-02-19 第48回国会 衆議院 予算委員会 第14号
さしあたりは首都圏整備圏内とか、そういう地域開発区分におきまして、各省庁等とも協議いたしまして、利用区分をつくっていく。そうして、農業用地は農業用地として確保していく、こういうことは必要でございます。幸いに農地転換の許可という制度もございますから、そういう区分に従って、農地として存置すべきものは転換をさせないようにする、こういう方針は堅持していきたい、こう思っております。
さしあたりは首都圏整備圏内とか、そういう地域開発区分におきまして、各省庁等とも協議いたしまして、利用区分をつくっていく。そうして、農業用地は農業用地として確保していく、こういうことは必要でございます。幸いに農地転換の許可という制度もございますから、そういう区分に従って、農地として存置すべきものは転換をさせないようにする、こういう方針は堅持していきたい、こう思っております。
そしてて北海道の場合、国土総合開発法におきますところの開発区分といたしましては、北海道も一つの、他のブロックとは違いますが、一つのブロックとしての開発ということを、北海道の地理的位置その他から、考えておるわけでございます。
それがしかも国土総合開発法に示しておるところの開発区分にも当たる、またブロック別の知事会とか、あるいはまた市長会、町村長会の連合組織としてのブロック単位の組織もおおむねこの区分によっていけるというところからこの区分を選んだわけでございまして、先生の御意見のような点につきましては、この会議の弾力的運営という、たとえば地域別とかあるいはまた機能別の分科会を設けることによってそれを補っていきたいという考えで
一例を申し上げますならは、国土総合開発法——広域行政の中身が地域開発にあるとするならば、一番国土総合開発法というのが広域行政の基本になる法律とも考えられるのでございますが——この法律におきましては、開発区分といたしまして同様な区分をいたしているのでございます。
そういうようなところにどれくらいというふうな、ある程度の開発区分というものを一応考えておられますか。また、そういう点は全然考えずに一応のめどということで、こういうふうな二億二千万坪というものを出しておられるのですか、その辺を承りたいと思います。