2015-09-03 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
このドローンに対する法案は、規制というよりも本当に国として技術開発、利用促進に積極的に取り組んでいただけるようにしていただきたいと思いますので、最後にそれをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
このドローンに対する法案は、規制というよりも本当に国として技術開発、利用促進に積極的に取り組んでいただけるようにしていただきたいと思いますので、最後にそれをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
地域に適した様々な自然エネルギーの開発、利用促進に向けて政府全体で支援をしていただきたい、そのように思っています。 この法案には基本的には賛成の立場でありますが、法案には、持続可能な都市を建設し、都市住民の生活の質を向上させるということよりも、公共事業や住宅市場対策、地域経済の活性化が前面に出ているという、そうした面ももちろん重要でありますが、いささかの懸念するところもあるわけでございます。
ただ、これはやはり、宇宙開発利用促進という視点に立ったときには、当然そのようになっていくべきではないかと私は考えます。今後の政策のあり方いかんでございますが、そういう視点に立って内閣府が主導権を発揮する必要がある、そういう予算の編成の仕方が必要であろう、私はそのように考えておりますことを申し添えさせていただきます。
単なる電力供給県としてではなく、教育機関も含めて、新世代原子力研究開発の拠点として、さらには、化石燃料以外のあらゆる資源の研究開発、利用促進にかかわる機関や企業が立地する特区として発展していくためのしっかりとした位置づけが必要だと思います。
一方の非化石エネルギーの開発、利用促進のためのエネルギー需給構造高度化対策費用というのは二千三百億円、平成十五年、平成十九年には二千七百億円と約四百億円ぐらいしか増えておりませんね。 ここを見るからにしても、環境省が本当に地球温暖化対策に本気で取り組むのか。そう見れないんですね。我々は本当にやるんだったらしっかりそれを支持して支えたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小池百合子君） 代替フロン等の三ガスにつきましては、まず京都議定書の目標達成計画に基づいて、産業界の自主的な取組、そして代替物質の開発、利用促進、それから冷凍空調機器に充てんされてきました冷媒の回収の徹底などによって排出抑制を図っていくことといたしております。
したがって、京都議定書目標達成計画に基づいて、産業界の自主的取り組みや代替物質の開発、利用促進等によりまして、排出抑制を図っていくことが可能と考えております。 これらの対策を通じまして、ＰＦＣの排出量は、二〇〇三年におきまして基準年に比べて約三〇％減少しております。
三つありますけれども、これに伴って、その一環としてこの法律案が提案されたというふうに私は思っておりますけれども、その骨子は、御存じのように、二酸化炭素の排出量が少なく、いわゆる安定的な電力供給源である原子力、水力、地熱、まあ風もありますけれども、などの長期固定電源の開発、利用促進、これを重点的に進めること。
今般の発電用施設周辺地域整備法等の改正、これは、エネルギー政策を見直しまして、地球環境面の負荷が低い安定的な電力供給源でございます原子力あるいは水力、地熱といった、こうした長期固定電源の開発、利用促進を図るものであるというふうに思います。
また、一方で、新製品なり新技術の研究開発、利用促進のための資金が七百億円融資をされております。これによりまして、約六十件の新製品が開発され、また、三百件の新技術が導入されたところでございます。 また、北洋魚種からの原料転換の融資でございますけれども、八十億が融資をされております。これまで約八百億の売上げのありました百二十の事業者に対しまして、北洋の魚種からの転換を行われたところでございます。
三 今後の石油公団の支援は、中核的企業グループの育成に寄与する案件と併せ、天然ガスの開発・利用促進につながる案件及び石油調達先の多角化に資する案件に支援を傾斜し、中東依存度の低減をはかること。
また、昨年八月の石油審議会開発部会の中間報告において、今後の石油公団による支援は、中核的な企業グループの育成に寄与する案件及び天然ガスの開発、利用促進につながる案件とあわせて、石油調達先の多角化等につながる案件に対して支援を重点化すべきだ、このような提言がなされているところであります。
○国務大臣（宮澤喜一君） これは通産大臣のお答えをされることかもしれませんが、特別会計においては発電用施設の周辺地域への交付金の計上、電源立地勘定のほかに石油代替エネルギーによる発電量促進等のため電源多様化勘定を設けて、風力発電、太陽光発電など新エネルギーの開発利用促進のための予算を計上しております。
原子力中心のエネルギー政策を転換して、太陽エネルギーであるとかあるいは風力などの再生可能な新エネルギーの開発、利用促進を進めて、今こそ二十一世紀にふさわしい新しいエネルギー政策、地球温暖化対策に真剣な努力を払うべきではないか、このように思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
猫の目農政だとかばらつき農政だとか言われるわけでございますが、実は農地開発利用促進事業、果樹産地総合整備事業で取り組みましたリンゴの生産組合が、取り組む当初は国から補助金が出るという話で取り組んだのが、途中五十七年に補助金制度の見直しがあり、農業用機械、施設の整理合理化が行われた結果、地元で当初計画したトラクターとか、格納庫、資材置き場、ロータリーモーアー、それからスピードスプレーヤー、これは二台というのが
しかし、コスト的にはいずれもかなり割高でございまして、今後の開発利用促進のためにぜひ国として相当の政策的配慮を行われることが必要ではなかろうかと思います。 なお、燃料電池、太陽光発電等の新エネルギーにつきましても引き続き技術開発も進めることが重要であろうと存じますが、この点につきましては後ほどお話があるかと思って私は省略をいたします。
――――――――――――― 十一月二十二日 ローカルエネルギーの開発に関する陳情書外一 件 （第一九四号） 冷夏被害による中小企業の倒産防止対策に関す る陳情書（第一九五 号） 地熱資源の開発利用促進に関する陳情書 （第一九六号） 家庭用灯油の安定供給及び価格の抑制に関する 陳情書外一件 （第一九七号） は本委員会に参考送付された。
そこで、五十六年度のローカルエネルギーの開発利用促進ではどういうことを計画をされておるのか、また予算としてはどれくらい必要だというふうに考えておいでになるのかということをお聞かせ願いたいと思いますし、それと関連をして、新エネルギー開発機構の役割りというものは法上も明示をされてまいったわけですけれども、この新エネルギー開発機構の整備拡充も私は必要ではないかと思うんです。
財政再建という中におきましても、そういう日本の将来の命運がかかるようなエネルギーの開発利用促進というようなことは、やはりできるだけ、節約しながらでもこれは進めていくべきものだ、このように考えておるわけでございます。
――――――――――――― 十二月七日 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企 業者の事業活動の調整に関する法律の改正に関 する陳情書（第二二 号） 民生用灯油等の買い占め、売り惜しみの規制等 に関する陳情書（第 二三号） 水力発電開発の促進に関する陳情書外一件 （第二四号） 石油製品の安定供給確保に関する陳情書外一件 （第二五号） 地熱資源の開発利用促進に関する陳情書
大規模小売店舗法改正に関する請願（第四八六 四号外二件） ○中小企業の事業分野を確保する法律制定に関す る請願（第四八六六号外二件） ○中小企業事業分野法制定と独占禁止法改正に関 する請願（第四九一九号） ○独占禁止法の強化改正等に関する請願（第五〇 八〇号外二件） ○独占禁止法強化改正に関する請願（第五四三五 号） ○景気の浮揚対策に関する請願（第五六七三号外 一件〉 ○北海道白水沢地区地熱資源の開発利用促進