"開発公団" 2227件 - kokalog 国会議事録検索

2016-05-12 第190回国会参議院農林水産委員会第7号

今御指摘のありました水源林造成事業ですけれども、これは、昭和三十一年から始まっておりまして、昭和三十一年から平成十一年までは森林開発公団が、平成十一年から平成十五年までは緑資源公団が、平成十五年から平成二十年までは緑資源機構が、そして平成二十年以降は森林総合研究所が実施を担ってきたところでございます。

今井敏

2016-04-26 第190回国会衆議院農林水産委員会第5号

現行の森林総合研究所が行っております水源林造成業務は、奥地水源林地域におきまして、土地所有者等との契約によって、旧森林開発公団以来、公的主体が植栽段階から森林の造成を行っているものでございます。　

今井敏

2010-02-10 第174回国会衆議院予算委員会第9号

そして、森林の問題については後から申し上げたいと思いますけれども、農業土木の無駄のついでに申し上げたいと思うんですが、森林というと森林開発公団でございます。その後、緑資源機構とか、名前がころころ変わっていったわけでありますけれども、山の中に、森林の中に高速道路のような道路をどんどんつくっていった。スーパー林道を総延長で千百七十九キロ、大規模林道は千三百十二キロ、本当に無駄な道路をつくっている。　

梶原康弘

2008-03-31 第169回国会参議院農林水産委員会第5号

地域の植生とか、それから動物の分布状態ということでそこで分析しているんですけれども、非常に貴重な種類で、しかも絶滅危惧の植物や動物が大変多い地域だと、だからやめてほしいということだったわけですけれども、それと加えて、この区間は崩落しやすい地質だと、地形的な特徴もあるんだということで触れていたわけですけれども、森林開発公団、それから緑資源公団、ここによる二つの環境影響調査の評価では、そういった自然的な

紙智子

2007-06-12 第166回国会衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

そしてまた、その翌日には、緑資源機構の前身でございました森林開発公団の元理事がやはり命を落とされる、自殺をされるという何とも重苦しいような、被害者を出したわけでございます。　あえて被害者と申し上げましたのは、政治と金の問題、政治家と金をめぐる問題が出てくるときには必ずだれかが命を落とす。

渡辺周

2007-05-31 第166回国会参議院国土交通委員会第18号

それから、機構等からの再就職者の状況でございますけれども、水資源機構、それからアクアテルスに確認いたしましたところ、平成十九年四月時点でのアクアテルスの役職員のうち、水資源機構及び水資源開発公団の退職者は四十名、国土交通省の退職者が三名、このうち一人は重複しておりますので、実人員で言いますと四十二名在籍ということでございます。

松原文雄

2007-05-31 第166回国会参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（松原文雄君）　初めに、再就職の状況の方についてお話をさせていただきますが、水資源協会に確認をいたしましたところが、この四月時点でございますけれども、水資源協会の役職員のうち、水資源機構及び旧水資源開発公団の退職者が十一名、国土交通省の退職者が三名でございます。先ほどと同様に重複者が二人おられますので、実人員で十二名在籍しているというふうに聞いておるところでございます。　

松原文雄

2007-05-30 第166回国会衆議院農林水産委員会第17号

また、昨日は、緑資源機構の前身である森林開発公団の元理事の方も自殺されたと報道されております。　政治と金、そして談合問題がこのような形で推移していることは、痛恨のきわみだと言わなければなりません。　

菅野哲雄

2007-05-25 第166回国会衆議院内閣委員会第22号

森林開発公団から今度は森公弘済会の理事長、これは問題のところに行った松田さん。塚本さんという方は、林野庁の長官、緑資源公団の理事長から国際緑化推進センターというところに行った。高橋さんという方は、農林漁業信用基金副理事長を経て林野弘済会の会長になった。ちなみに伴さんという方は、緑資源公団の理事長からやはり国際緑化推進センターの理事長になったというふうにあるわけですね。

渡辺周

2007-05-25 第166回国会衆議院内閣委員会第22号

大臣も、もうこの問題は既にどういう構図かというのは御存じかと思いますけれども、特に今、端的に特徴を言えば、歴代の林野庁長官が、緑資源機構、これはかつての森林開発公団、その理事長に必ず就任をしております。そして、そこからさらに、森公弘済会の理事長にこれまた必ず就任をされております。こういう完全な流れができているということ。

泉健太

2007-05-10 第166回国会衆議院決算行政監視委員会第3号

当時は株式会社水の友という名前だったようでありますけれども、もう十年前の本でありますが、その猪瀬氏の本に書かれておりますのは、当時の水の友、名前が変わる前の水の友という会社は、資本金三千万円のうち三百万円を水資源開発公団の厚生会、職員のための福利厚生の厚生会ですね、厚生会が出資していて、残りの全部を公団のＯＢの個人株主が持っているということを猪瀬氏が指摘していらっしゃいます。　

田村謙治

2007-05-10 第166回国会衆議院決算行政監視委員会第3号

○棚橋政府参考人　アクアテルスの占める割合でございますが、水資源機構職員の民間企業への就職につきましては、それぞれの職員の人格、能力、見識等に基づきまして民間企業との間で雇用契約が結ばれたものと理解しており、国土交通省としては基本的に把握はしておりませんが、今回、アクアテルスについてのお尋ねがありましたので、水資源機構に確認いたしましたところ、アクアテルスの役職員のうち、水資源機構及び旧水資源開発公団

棚橋通雄

2007-05-10 第166回国会衆議院決算行政監視委員会第3号

○青山参考人　今先生お話ございましたように、旧水資源開発公団の厚生会が株式会社アクアテルスに出資した経緯はございますが、これは平成九年一月にその出資を取りやめております。　また、水資源機構そのものは株式会社アクアテルスの株主でもございませんし、また、機構といたしましては、株式会社アクアテルスの株式構成については把握をいたしておりません。民間企業の株主、株式構成については把握しておりません。　

青山俊樹

2007-02-21 第166回国会衆議院国土交通委員会第2号

○青山参考人　このたび、水資源機構の前身でございます水資源開発公団の元職員が入札談合に関与したとの報道がございました。入札談合等の不正行為はあってはならないことと認識いたしておりまして、かねてから、談合行為の排除の徹底を図るべく、入札制度の改革や職員教育に努めてきたところでありますが、新聞で報道されているようなことが事実であれば、まことに遺憾であると認識いたしております。

青山俊樹

2005-05-31 第162回国会衆議院郵政民営化に関する特別委員会第5号

そこで、政府に考えてもらいたいのは、国際石油会社、石油開発公団が民営化しました。そのときの防衛策は、経済産業大臣に一株黄金株を持たせているわけです。ヨーロッパの例を調べました、司法のあり方も調べました、何でそれをとらないのですか。そういう制度をこの法律に、私は、これは前向きな議論なんですけれども、守るためのものを入れないのか。これは通告してあったと思います。簡単にお答えください。

小泉龍司

2004-06-16 第159回国会衆議院国土交通委員会第26号

どうもこの水資源機構、これは前は水資源開発公団ですけれども、まあ、言うと悪いですけれども、天下り先の一つになっているんじゃないかなというふうに言わざるを得ないと思っております。　ただ、今後はもう新しいダムはつくらないというようなことのようですので、管理そして運営をしっかりやっていただく必要があろうかと思います。　

松野信夫

2004-06-16 第159回国会衆議院国土交通委員会第26号

国が関係しているものといいますと、国が、国土交通省の方が直轄でやっているものと、それからもう一つは、昔の水資源開発公団、現在で言うならば独立行政法人水資源機構が行っているもの、この二つに分けられるのかというふうに思います。数的には国直轄の方が多いかと思いますが、国の場合は、特定多目的ダム法に基づいて幾つかの目的があって、それに基づいて大体行われている。

松野信夫

2004-03-29 第159回国会参議院行政監視委員会第2号

○政府参考人（安富正文君）　国土交通省所管の七つの特別会計につきまして、この評価について指摘がなされておりますが、一つその中で例を申し上げますと、手数料と収入の内容と費消先の表示状況につきまして、治水特別会計あるいは港湾整備特別会計等で、例えば水資源開発公団の方による納付金あるいは一般会計からの受入金について、その歳入の内容と費消先が区分されておらず、歳入と歳出の関係が明らかにされていないといったことや

安富正文

2004-03-02 第159回国会衆議院予算委員会第六分科会第2号

大規模林道事業、中国山地山陽ルートを当時の森林開発公団が基本計画を策定したのは一九七二年、今から三十二年も前の話であります。当時一歳の愛くるしい赤ん坊であった私も、今では立派な中年であります。三十二年とはそれだけの変化が起こり得る年月であります。今求められているものは、道路ではなく、安岡先生のおっしゃるところの道、道徳であると考えます。

松本大輔

2003-06-16 第156回国会参議院決算委員会第10号

国交省でも、水資源開発公団十人中八人、都市基盤整備公団、独立行政法人化されておりますけれども、十三人中十人とかね。総務省の、これも特殊法人、民間法人化された特殊法人なのに、郵便貯金振興会、五人中五人全員官庁ＯＢとか。　要するに、平成九年に二分の一以下に努力せよと言われた、そして民間の方をできるだけ役員に登用せよと言った閣議決定を無視するような状況が続いていると。

山下栄一

2003-06-10 第156回国会参議院国土交通委員会第19号

それだけに、こうして昭和三十年から住宅公団、それからこれ宅地開発公団ですか、そしてまた住宅・都市整備公団、そして都市基盤整備公団、こういうものが名前が今日まで四回変わった。

大江康弘

2003-06-10 第156回国会参議院国土交通委員会第19号

昭和三十年の七月、日本住宅公団ができ、それからもう一方では産炭地振興事業団が三十七年の七月にでき、その後いろいろと変わっていき、また新たに昭和五十年九月には宅地開発公団ができ、宅地開発公団と日本住宅公団が一緒になりまして住宅・都市整備公団が五十六年十月一日にスタートした。

山下八洲夫

2003-05-09 第156回国会衆議院国土交通委員会第19号

昭和三十年にこういった日本住宅公団というものがスタートしまして、それでその後、宅地開発公団とかいろいろと公団の名称を変更しながら、その時代のいろいろな要請に一応こたえてきたということになっているんだろうと思いますけれども、宅地開発公団、それは昭和五十年ですね。それが、昭和五十六年に住宅・都市整備公団というふうに変わってきております。それから、平成十一年に都市基盤整備公団というふうになっていますね。