2015-05-26 第189回国会 衆議院 総務委員会 第16号
国としても、今先生がおっしゃったように、各自治体の取り組みでいい事例は共有しなければいけないということで、三月に、事業を実施する自治体と民間の専門家から成るふるさと名品開発促進協議会を設置しました。
国としても、今先生がおっしゃったように、各自治体の取り組みでいい事例は共有しなければいけないということで、三月に、事業を実施する自治体と民間の専門家から成るふるさと名品開発促進協議会を設置しました。
このために、四月に開催されたふるさと名品開発促進協議会、そして、五月に順次開催している地方公共団体向けのブロック別説明会、こういった機会で、各地方公共団体の皆さんには、転売防止策の強化をお願いしているところであります。
もちろん、私ども金沢以北は能登総合開発促進協議会、そして金沢以南は加賀地区開発促進協議会なるものをつくって、運動をこれまでもずっと四十数年間にわたってやってきた経緯があります。その三団体が主催者となって今回の県民総決起大会を開催したものであります。
まず、近畿開発促進協議会の孝石欣一大阪府副知事より、東京の一極集中の是正あるいは国家セキュリティーの観点から首都機能移転が必要であり、移転先には、歴史的、文化的厚みを有し、研究開発拠点が集積し、関西国際空港を始めとしたインフラが活用できる三重・畿央地域がふさわしい旨の発言がありました。
運用時間の延長の問題については、実は私ども鹿児島県としても、県あるいは県議会その他全体的な県域を対象とする関係団体、四十三団体あるのですが、鹿児島県の開発促進協議会というものをつくっておりまして、そこで夏の概算要求の時点あるいはまた暮れの予算編成の時点で各省庁に対し、あるいは関係大臣に対し要請活動をいろいろやっておるわけでありますけれども、その重要な目玉として今日ではもう新幹線の問題と並んで、二つの
○白浜一良君 もう一つだけお伺いしたいんですけれども、これは国土庁の関係だと思いますが、近畿開発促進協議会というのがございまして、これ新聞報道されたんですけれども、要するに土地に関する情報を一元化してほしい、こういう要望がございまして、特にこの近畿の促進協では、一つは金融機関の不動産向け融資の府県別月別実績、二つ目が市町村別または法務局出張所別の月別土地取引の登記件数、三つ目が実際の土地売買価格に関
特に、最近も全国過疎地域振興連盟であるとか、あるいは全国町村議会議長会あるいはまた九州地方開発促進協議会というような団体から、ぜひ難視聴解消というものを積極的にやってもらいたいというような陳情がございます。また、本件の助成措置に関しまして、地方公共団体におきましても積極的な対応を検討しているところが少なくないのでございます。
但馬、丹波あるいは阪神といったところでそれぞれに総合開発促進協議会というものを持って一体的な広域行政が行われてきておるということでございます。 いずれにいたしましても、兵庫県内の議員選挙の選挙区は古くから現行選挙区として根強く県民に定着をいたしておるところでございます。
最も多いのが建設省の関係でありますが、これは全国治水期成同盟会連合会、全国河川総合開発促進期成同盟会、全国水防管理団体連合会、全国災害復旧促進期成同盟会連合会、日本住宅協会、日本下水道協会、都市再開発促進協議会、日本公園緑地協会、これに全国高速自動車国道建設協議会、道路整備促進期成同盟会全国協議会、全国道路利用者会議、都市計画街路事業促進協議会、この道路四団体、これを入れまして十二団体でございます。
それから、地方公共団体の団体で、都市再開発促進協議会という、これは八十一の地方公共団体で組織をいたしております。こういった半公的な団体を通じまして、個々の地方公共団体及びその職員に対する働きかけを強めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
都市再開発促進協議会というものがありますが、これは五十四年度の総会の記録によりますと、三十九府県七十三市町村が参加しておりますが、会費が均等割が四万円で、あとは事業費がついた場合にその事業費の一定部分を拠出するとなっております。この事業の促進費が五十三年で三百六十二万円、五十四年で四百十万円であります。
わざわざ近畿開発促進協議会の中から「琵琶湖総合開発事業等の推進について」という陳情、予算復活要求も出ているぐらい非常におくれているわけでしょう。そして、いま余剰のあると言われる新宮川とか紀の川というのは和歌山の一番南の端の方ですよね。水の要るのは京阪神中心でしょう。どうしてそういう水を持ってくるようなことが簡単にいくのでしょうか。
現地のほうは現地のほうで、柏崎・刈羽総合開発促進協議会ですか、これは何も原発のためにつくられたのではないようでありますが、これが原発のボーリング調査などをやってみる、そのあと東電が立地計画を発表する、四十六年に土地を取得する、その翌年からいま申し上げましたようなこういう研究調査が始まって、こんな豪華なパンフレットが出てくるわけです。
そのあとさらに、柏崎・刈羽総合開発促進協議会が三十二本のボーリングを行なったり弾性波測定を行なっている、こういう年代順になるわけです。続いて、四十四年九月に東電が原発立地の予定を発表している。四十六年十月、この五十二ヘクタールを東電が買収している。このときの価格は坪二千六百円、総額三億九千五百万円。
○生越参考人 これは、おそらく先ほど井上審議官も言っておられました、一平方センチ当たり四十五ないし七十キロ、こういう東電のデータがあるということを申されておりましたが、柏崎・刈羽開発促進協議会のほうでは、ある関係式を用いまして十・六四という数字を出しております。まさに東電のデータの四分の一、五分の一、六分の一という非常に小さなデータになりますが、東電はわずか三カ所でしかデータを出しておりません。
第一の、あの用地の下を通っている、これは東電も認めておりますけれども、真殿坂断層、これはあの用地の下を、しかもいま東電が考えておる一号炉の設置個所の下を通っているというふうに私どもは見ておるわけなのでありまして、これは地元のほうの刈羽・柏崎総合開発促進協議会、そこが出しましたデータによってそのことは立証されている、こういうふうに思うのでありますけれども、これは皆さんのほうでは一体どういうふうに見ておられますか
一方、柏崎・刈羽総合開発促進協議会が実施いたしました弾性波試験でございますが、これは海岸線に近接した地区で、海岸線に並行して実施されております。泥岩層におきます試験結果は一・七キロメートル毎秒という数字で、ほぼ同様の数字を示しておると考えられます。
○説明員（高橋宏君） 柏崎・刈羽総合開発促進協議会が行ないました弾性波の試験報告書を見ますと、ただいま先生御指摘のように、中央部等におきまして幅数メートルないし十数メートルの垂直方向の軟弱部分——破砕帯という表現は使っておらないのでございますが、七ヵ所見られるという報告が載っておるわけでございます。
○杉山善太郎君 先へ進みますが、昭和四十四年六月から八月にかけて、柏崎・刈羽総合開発促進協議会、言うならばやはり会長は柏崎市長の小林さんでありますが、海岸線に沿うて二千五百メートルの弾性波試験を行なっております。基盤となる西山層では、七本の断層破砕帯を確認しておる。幅が十四メートルから五メートルに及んでおりまして、垂直方向の軟弱層であるということはこれははっきりしておるわけであります。
○小野明君 その中で具体的にお尋ねをいたしますが、周防灘の開発の問題、これは本年の二月に大分の宇佐市役所で開かれた周防灘地域総合開発促進協議会の理事会でも、周防灘の埋め立て開発は当分たな上げし、内陸開発に取り組む——事実上の計画を断念をした。これは大分県ですね。それから七月八日、これは最近の毎日新聞。
○国務大臣（小坂善太郎君） ただいま通産大臣の言われましたとおりでございますけれども、周防灘地域におきまする開発の進め方については、福岡県、山口県、大分県、この三県と北九州市が中心になって、周防灘総合開発促進協議会を結成しまして検討を進めておりますわけでございます。
近畿の場合におきましても、近畿の開発促進協議会というようなものがございまして、そうしてこれが近畿圏全体の府県ということで開発関係の協議をしておるというかっこうになっておりますから、これもいまの阪奈和という地域よりもやや広くなっておるような実際のかっこうでございます。
○春日正一君 この問題は、私具体的にそういうケースが起こり得るということで渋谷の問題でお聞きしたのですけれども、この渋谷の問題ではもう一つ大きな問題が含まれているのですけれども、この計画ができるそのバックにあるものは、渋谷再開発促進協議会というものがあって、これにはＮＨＫとが帝都高速度交通営団、京王帝都電鉄、小田急、東急、東急不動産、東急建設、東急百貨店それから西武百貨店というような一流のいわゆる大企業
五、最後に、鉱害被害者の代表といたしまして、福岡、佐賀両県の鉱害対策連絡協議会及び長崎県産炭地域開発促進協議会より意見、要望を聴取いたしましたが、鉱害被害者からは、残存鉱害量の確実な把握と総合的な復旧計画の策定を行なうこと、今次答申の実施により、ますます無資力炭鉱が激増すると思われるので、鉱害事業団の強化をはかること、鉱害認定制度を整備すること等について要望がありました。
○春日正一君 それで実際見ますと、たとえば渋谷の再開発促進協議会という団体がありますね。それの参加メンバーを見ますと、放送協会から帝都高速度交通営団、京王帝都電鉄、小田急、それから西武百貨店、東急、東急百貨店、東急不動産、それからその他ずっと大きな会社が名前を並べて、銀行なんかもずっと名前を並べてこれやっているわけですね。