2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
具体的には、令和二年度第三次補正予算、ビヨンド５Ｇ研究開発促進事業による海外の戦略的パートナーとの連携も視野に入れた研究開発の推進や、また、昨年末設立されましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センター、そしてビヨンド５Ｇ推進コンソーシアム、これらを通じました産学官一体となった戦略的な知財標準化活動などの推進を有機的に連携させて取り組むことで、引き続き、ビヨンド５Ｇの市場において我が国企業が高い国際競争力を発揮
具体的には、令和二年度第三次補正予算、ビヨンド５Ｇ研究開発促進事業による海外の戦略的パートナーとの連携も視野に入れた研究開発の推進や、また、昨年末設立されましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センター、そしてビヨンド５Ｇ推進コンソーシアム、これらを通じました産学官一体となった戦略的な知財標準化活動などの推進を有機的に連携させて取り組むことで、引き続き、ビヨンド５Ｇの市場において我が国企業が高い国際競争力を発揮
こうした考え方に立ちまして、今後、具体的には、令和二年度第三次補正予算、ビヨンド５Ｇ研究開発促進事業による海外の戦略的パートナーとの連携も視野に入れた研究開発の推進や、昨年末設立されましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センター、そしてビヨンド５Ｇ推進コンソーシアムを通じた産学官一体となった戦略的な知財標準化活動などの推進を有機的に連携させて取り組むことで、ビヨンド５Ｇの市場において我が国企業が高い国際競争力
そして、今回のＮＩＣＴ法の改正、そして補正予算についてでありますけれども、令和三年度の概算要求では、このビヨンド５Ｇ研究開発促進事業として五十億円が計上されていました。その後、大臣は昨年十一月十三日に、ビヨンド５Ｇに関する基金を創設する方針を明らかにされましたが、報道によると、当初、基金の規模は一千億円程度を見込んでいたというふうに聞いております。
今回、政府の三十一年度当初予算に、コネクテッド・インダストリーズ推進のための協調領域データ共有・ＡＩシステム開発促進事業として、汎用型ＡＩのシステム開発への支援三十・四億円が新規で盛り込まれました。私はこれも高く評価したいと思います。この汎用型ＡＩ開発に向けましては、政府がしっかりと主導していくべきと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 現在、厚労省として、障害者の自立や社会参加に資する支援機器の実用化、このために障害者自立支援機器等開発促進事業というのがございまして、それで製品開発に対する助成というのを行っています。
私ども厚生労働省におきましては、従来より福祉用具ニーズ情報収集・提供システムといったものを運用しておりまして、利用者たる障害のある方々のニーズを開発者につないでいくというようなこともやってまいりましたけれども、これと併せまして、障害のある方々が利用しやすい機器を製品化して普及を図っていく、この障害者自立支援機器等開発促進事業によりまして、これは平成二十二年度からでございますが、開発企業への助成も実施
一昨日、またこれも先ほどちょっと質問がありましたけれども、メタンハイドレートの開発促進事業について少し質問させていただきます。 今年度の予算案で、メタンハイドレート開発促進事業費として八十七・三億円を計上されております。今回、ガスの産出は、洋上での実験としては世界初の成功事例というふうに聞いております。
こうした厳しい情勢の中で、メタンハイドレートという一つの明るい希望の星とも言える開発に、経済産業省は今回の平成二十四年度の予算に、メタンハイドレート開発促進事業委託費として百十億六千万円を計上しておられます。この予算は、どのような使途を予定されているのか、具体的にお聞かせください。
につきましては、昨年度のこれは障害者自立支援機器等研究開発プロジェクト、これは十二テーマが選ばれておりますが、まさにこれは試作機の研究開発等、研究段階のもの、じゃ、二十二年度以降はどうやるかということにつきましては、これを実用化させていかなければいけないということで、当然、これを利用される方々は実用化に当たっては多様なニーズがあるのはもちろんでございますから、二十二年度予算では、障害者自立支援機器等開発促進事業
一方で、自発雇用創造地域の方でございますが、これは個々の事業主ではございませんで、地域が協力して自発的に様々な工夫をしていくと、こういうことでございますので、有効求人倍率の基準としましては雇用開発促進事業より少し高めのところまで入れるということにしつつ、各地域の自主性がございますので、市町村等が経済団体等と協力してそれぞれの地域のいろんな地場産品とか観光資源を活用してそういう努力をするという部分を含
例えば、今御指摘の超先端電子技術開発促進事業でありますけれども、平成七年度から十三年度におきましては、内外のエレクトロニクス関連企業の参加を得まして、事業総額で約四百億円で半導体微細加工技術の開発を行いました。高集積化、高速化、更には低消費電力化を一挙に達成しまして、現在では世界最高の水準になったと、こういう状況にあります。
それから、その下に超高度先端電子技術開発促進事業というのがございます。これから非常に大事なことは、超高速で、あるいは超大容量で、あるいは超低消費電力といったようなことがこれからの情報処理の非常に大事な技術になっていくわけでございます。そういうあたりを進めていこうということであります。 ここに例がございますが、極めて微細な線とか図形を描く技術というのも大事な技術開発の一つでございます。
七番目は、超先端電子技術開発促進事業でございますが、新しい産業の創出、高度な情報化社会を実現する際には、そのかぎとなっております電子情報産業の基礎的かつ共通的な技術を維持し強化することが必要でございまして、ハード面につきまして超先端電子技術について研究開発を推進するものでございます。
そのポイントの一つは、メーカーと流通の連携による情報化の促進事業、もう一つの柱は、メーカーと流通とデザイナーの連携による新商品の開発促進事業であります。そして、これらを促進するための基盤整備といたしまして、電子取引のための標準化などの情報化基盤を整備すること、また、人材育成、産地振興などの開発基盤を整備すること等を行ってまいりました。
まず、二十一世紀における高速交通機関として重要な役割を果たすことが期待されます超電導磁気浮上方式鉄道の技術開発費につきまして補助を行うとともに、造船業基盤整備対策として既に申し上げましたように、テクノスーパーライナーの研究開発促進事業等に必要な経費の一部を補助することとしております。 次に、海上保安体制の充実・強化につきまして申し上げます。
まず、二十一世紀における高速交通機関として重要な役割を果たすことが期待されております超電導磁気浮上方式鉄道の技術開発費につきまして補助を行うとともに、造船業基盤整備対策として既に申し上げましたように、テクノスーパーライナーの研究開発促進事業等に必要な経費の一部を補助することといたしてございます。 次に、海上保安体制の充実強化につきまして申し上げます。
まず、二十一世紀における高速交通機関として重要な役割を果たすことが期待されます超電導磁気浮上方式鉄道の技術開発費につきまして補助を行うとともに、造船業基盤整備対策といたしまして、既に申し上げましたように、テクノスーパーライナーの研究開発促進事業等に必要な経費の一部を補助することといたしております。 次に、海上保安体制の充実・強化につきまして申し上げます。
次に、ＬＰＵの運用の弾力化に加えて、クイック・レスポンスとかマーケット・イン、こういう情報化の促進事業、それから開発促進事業というのを新設ということになっておりますが、消費者ニーズをフィードバックして、原料から最終製品までのリードタイムを短縮するとか在庫を削減するとか、この発想というものはよく理解できるわけです。
第一に、船舶技術の高度化、海上輸送の効率化、船舶に関する環境保全への積極的対応等を図るため、「造船業基盤整備事業協会」が行う、テクノスーパーライナー等次世代船舶の研究開発促進事業及び環境保全技術の研究開発事業に必要な経費の一部を補助することとして九億九千六百万円を計上するとともに、船舶新技術開発のための日本開発銀行からの融資を予定しております。
第一に、技術を核とした造船業の活性化、海上輸送の高度化、船舶に関する環境保全への積極的対応等を図るため、「造船業基盤整備事業協会」が行う、テクノスーパーライナー等次世代船舶の研究開発促進事業及び環境保全技術の研究開発事業に必要な経費の一部を補助することとして九億五千六百万円を計上するとともに、船舶新技術開発のための日本開発銀行からの融資を予定しております。
具体的には、宿毛線あるいは宿毛港湾、宇和島港等の交通基盤の整備、あるいは西南地域の拠点となります宇和島市、八幡浜市、中村市、宿毛市等の都市機能の整備、あるいは高知西南地区の国営農地開発事業あるいは大規模林道の整備等農林業の整備、そしてまた中核工業団地開発促進事業等による新たな産業の受け皿の整備等、西南部の活性化に資する施策を推進すべきであるというふうに考えております。