1996-06-13 第136回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
○中野参考人 大変難しいといいましょうか、一つは、私ども動燃事業団の場合、事業団の性格といたしまして、研究開発企業体でございますので、この「もんじゅ」のプロジェクトは、これを建設し運転することだけではなくて、これを通して次の技術への伝承、技術の開発というものを実施していくわけでございます。
○中野参考人 大変難しいといいましょうか、一つは、私ども動燃事業団の場合、事業団の性格といたしまして、研究開発企業体でございますので、この「もんじゅ」のプロジェクトは、これを建設し運転することだけではなくて、これを通して次の技術への伝承、技術の開発というものを実施していくわけでございます。
この第三セクターの考えと申しますのは、いわゆる鉱・公害対策を含めた地域住民との関係調整あるいは地域の総合開発の問題あるいは需要の確保という点からいきましても、ただ、いままでどおり一石炭企業が掘るということではなくして、今後の開発に当たりましては、むしろ住民の協力も得つつ、需要業界の確保の約束も取りつけつつ、一つの開発企業体をつくった方が、より安定した新しい山の開発になるのではないかという考えから、第三
○莊政府委員 外国の例を申し上げますと、たとえばドイツでは民間の石油精製企業が共同いたしましてデミネックスという開発企業体を民間ベースでつくりまして、政府がそれに対して積極的な助成を行なうという形でやっておるのもございます。たとえて申しますならば、ドイツ方式というものがございますが、日本の現在の基本的な開発体制というのは、このドイツのやり方に近い例かと思います。
これによりその調査陣が科学の全能力を傾倒いたしまして、また食糧の非常に困難な、人跡未踏にひとしいような断崖絶壁の奥地を、身の危険を顧みず調査いたしました経緯を簡単に述べますと、実に科学の粋を尽したまつたく貴重な資料と技術陣容が整いまして、只見川の開発を最も早期に開発いたしますにつきましては、ただいま申し上げましたような貴重なる資料と技術陣容が最も必要な要素と相なつておりますとともに、開発企業体の決定
自由党が出されんとしている電源開発促進法を見ましても、これはいろいろな意味において国の公益事業としての電源開発企業体に対して特別な措置が講ぜられております。そういうものが電源開発特殊法人であるが故に講じ得る。そうして電気事業は講じ得ないという理窟は私は成り立たないと思います。その点もやはり発電から配電まで一貫した一つの方針として、公益事業としての電気事業を見てやる。