2009-04-09 第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○照屋委員 ただいま浜田大臣から、愛宕山地域開発事業の米軍住宅用地買い取り要請があったということでしたが、この愛宕山地域開発事業用地約百二ヘクタールでありますが、防衛省に対しての買い取り要請は、いつ、だれから、だれに対してそういう要請文書が届いたのか、事実関係をお聞きいたします。
○照屋委員 ただいま浜田大臣から、愛宕山地域開発事業の米軍住宅用地買い取り要請があったということでしたが、この愛宕山地域開発事業用地約百二ヘクタールでありますが、防衛省に対しての買い取り要請は、いつ、だれから、だれに対してそういう要請文書が届いたのか、事実関係をお聞きいたします。
○冨永政府参考人 今お話ありましたとおり、岩国飛行場滑走路移設事業の全体計画の見直しによりまして、愛宕山の新住宅市街地開発事業用地からの土砂の搬入期間が延伸されることになりました。このことによります土砂購入費への影響につきましては、現在、まさに山口県岩国市それから山口県住宅供給公社と調整を行っているところでございまして、今後、関係法令等を踏まえ、適正に対処してまいりたいと思っております。
したがいまして、その際にも、土地市場が回復をいたしまして、民間ベースで土地が都市再開発事業用地として適正に供給されるようになるという状況になった場合にはそういう特別な仕組みが必要であるということではないだろうということで、五年間の時限の業務という格好で創設されたということであろうかと思います。
また、都心部の虫食い地等、低未利用地の整形、集約化を進めまして、これを再開発事業用地や公共施設用地として有効活用することも大変重要な課題でございます。 さらに、現下の経済情勢から見まして、都市の再開発は民間投資を誘発する効果も大きく、また内需主導による景気回復を図る上でも大変大きな役割を果たしておるということが期待されておるところでございます。
もう一つの仕事でございますけれども、国有地、特に未利用国有地をいかに有効に活用するかということでございますので、それに関する調査研究を行っておりまして、国有地あるいは公有地をまとめて都市再開発事業用地として活用するような事例の調査研究、それから国有地、公有地の有効活用事例の研究、そういうものを行っております。
それで我が党は、実はことしの二月に「早急に実施すべき総合景気対策」において、これも先般成立いたしましたけれども、この土地の流動化促進措置としての民間都市開発推進機構によるいわゆる都市開発事業用地の先行取得、これとあわせて今回の不動産特定共同事業について立法措置を講ずるように政府に対して提言してきたところでありますので、今回この法案がそれに対応して提出されたということは、我が党といたしましても非常に喜
今回の総合経済対策の柱の一つとして土地の流動化策というものが据えられておりまして、とりわけ民間都市開発推進機構、いわゆる民都機構、これの活用によって新たに開発事業用地等の先行取得等が行えるようになった、こういうことが大きな一つの目玉として打ち出されております。政府・与党関係者の皆さん方の今回の活用に当たっての御努力について私は敬意を表したいと思っております。
本改正案は、民間都市開発推進機構に民間都市開発事業用地の先行取得を行わせ、その財源として機構の借入金等に対する政府保証や都市開発資金からの無利子貸し付けを行うなどというものです。提案理由説明では良好な町づくりに向けた民間都市開発事業の促進を図るための措置だとされています。
○政府委員（黒川弘君） 建設省におきまして民間の都市開発の推進については常日ごろいろいろ研究しているところでございますけれども、今回の提案の経過は、連立与党のプロジェクトチームでいろいろ御検討になられた経過の中で、担当レベルでいろいろ一緒になって研究させていただきながらこういったものが出てきておりますが、最終的に御提案しておりますのは、今大臣からお話ししておりますとおり民間都市開発事業用地の先行取得
○黒川政府委員 今回の民都機構によります民間都市開発事業用地の先行取得の制度は、あくまでもそういった流動化がとまっている段階で現在低迷しております民間都市開発事業を推進する、こういう目的でございます。
特に、今回の土地対策の中には、土地市場の低迷を背景とした民間の都市開発の停滞という事態に対応するため、民間都市開発推進機構を活用した都市開発事業用地の先行取得制度が創設されております。本制度の概要及びその効果について建設大臣にお伺いいたします。 次に、地方財政について二、三お尋ねいたしたいと思います。
これはむしろ再開発事業用地として必要なものは買い取り対象に取り込んでいくというような別の観点からの制度を考えさしていただいた。それによりまして、ほぼ同じような効果を達し得るように制度全体として前進をさしていただきたいというのが今回御提案の趣旨でございます。
東京都は、昭和四十六年の十月から翌年の九月にかけまして、都営地下鉄十号線の車庫用地及び亀戸、大島、小松川地区市街地再開発事業用地といたしまして、日本化学工業株式会社から、グラウンド跡地、倉庫敷地等約二万七千平米の土地を買収いたしました。 昭和四十八年三月、都交通局が地下鉄工事に着手しようといたしましたところ、鉱滓が投棄されているという情報を得ましたので、早速ボーリング調査を実施いたしました。
「町ハコノ開発事業用地ヲ責任ヲ以ッテ地主ヨリ買収シ、コレラ一括シテ伊藤忠ニ売渡スト共ニ、伊藤忠ノ開発事業が円滑ニ行ワレルヨウ町ハ全面的ニ協力スルモノトスル。」ということですね。さらに同じところにあるのは、「伊藤忠ハソノ地域内ニオケル開発ニ寄与スルト共ニ、自ラノ利益確保ノ為ニ開発事業ヲ行ウモノデアル。」こういうでたらめなことまで書いてあるんですね。