2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
また、開発予定地域には経産省の職員を派遣いたしまして、地元関係者に対して、安定電源である地熱発電導入の重要性や、周辺環境に配慮して開発を進めていることなどについて説明を行うなど、政府としても地元の理解を深め、普及拡大につながるよう努めているところでございます。 こうした取り組みを通じて、地熱発電の推進について、着実に地域の理解を得ることができるように努めてまいりたいと考えております。
また、開発予定地域には経産省の職員を派遣いたしまして、地元関係者に対して、安定電源である地熱発電導入の重要性や、周辺環境に配慮して開発を進めていることなどについて説明を行うなど、政府としても地元の理解を深め、普及拡大につながるよう努めているところでございます。 こうした取り組みを通じて、地熱発電の推進について、着実に地域の理解を得ることができるように努めてまいりたいと考えております。
特に、こういう大規模プロジェクト等が予定されております地域につきましては、当然地価の高騰が予想されるわけでございますので、先般、私どもから公共団体に通達しました運用指針におきましても、そういう地域におきましては計画や開発予定地域がオープンになる前に厳しくこの区域制度を活用するようにと、そういうことで指導したわけでございます。
この当該開発予定地域というのは、かつて土砂流出防備のための保安林に指定されていたところで、先ほどのように四十五年でございますか、一部解除をされております。開発ということで解除をされながら、その後大手業者の間を転々といたしておりますけれども、開発に不向きだというふうなことで十数年開発されておりません。私は最初の解除の申請時の審査というのが大変ずさんであったということを申し上げとうございます。
○安田（佳）政府委員 葛根田地熱発電所第二期工事は、現在運転中の第一期発電所に隣接いたしまして五万キロワット、昭和六十年度運開を目標として開発を進めているわけでございますが、当該開発予定地域が御指摘のように国立公園内でございます。現在の段階は調査を終了した段階でございます。
○上條勝久君 先ほどのお話でありますが、いまの開発予定地域、これから日韓共同開発をやろうかという予定地域について、先ほどお話のあった五つの埋蔵量の予測法の中でどの予測法によることが、それは重なるかもしれませんが、適当であるとお考えになっているかどうか、それをちょっと伺いたいと思います。
労働力の確保あるいは資金の確保あるいは新しい技術の開発、あるいは深部移行に伴いまして保安対策の強化、いろいろな手を総合して打ってまいる必要がございますが、少なくとも、われわれといたしましては現在稼行炭鉱の周辺における鉱量の確認と新たなる開発予定地域を実査いたしまして、二千万トンを確保するように努力したいというのがわれわれの立場でございます。
現在、むつ小川原の約五千ヘクタールの開発予定地域内のいわゆる農民の農地というものは大体もう九〇％以上買収が進んでおります。しかしながら、農地転用の許可がおりないために、実際に買収をした代金、これは八割しか農家には入っておりません。あとの二割は銀行からの借金でございます。したがって、その借入金に対する利息というものは、もうすでに五年間も支払っておる。
したがいまして国土庁といたしましては、全国にわたりまして国土面積の一六％に当たるものを現在要指定地域として指定をしておりますが、この二八％の面積のものにつきましては、将来の宅地開発予定地域等が具体に固まりますその都度拡充をして、厳重な監視的な調査を行い、必要な場合には直ちに規制区域の指定ができるよう今後とも指導をしてまいるつもりでおります。
調査のおもなる点は、第七十二通常国会で成立いたしました農用地開発公団法に関連して、その開発予定地域となっております阿蘇・久住飯田地域の広域農業開発及び畜産基地建設に置いたのでございます。
次に、電源開発予定地域で、多くの場合、反対運動が起こる。特に原子力発電というような場合に最も深刻に起きる問題は、やはり安全性に対する危惧、おそれ、特に原爆、水爆の被爆国民であるという点で、もちろん必要以上の核アレルギーというようなものがあるかもわからない。しかし、それはもう人間の命にかかわること、健康にかかわることでありますから、これについて神経過敏、アレルギーになる。
○政府委員（大山一生君） 阿蘇・久住・飯田で現在考えております開発予定地域約二万三千ヘクタールの中で、二万一千ヘクタールが入り会い地でございます。したがいまして、入り会い地の問題を解決なしには、この公団事業というものは成り立たないということは、われわれ十分自覚しております。
○津川委員 きのう私が見せたリストの中で、開発予定地域の中に入っているところがあるかどうか、調べてもらいたい。これが一つ。 それから、局長、もう一つ、山林、原野を造林するという目的で買っている人がいるのです。これがその目的を変えて、おれもこの地域だから関係者の中に入ろうと申し込んだとき、それを入れるのかどうか。私は入れちゃいかぬと思うんだけれども、この点はどうですか。
そして、そこの方々を、それに隣接する今度の新たな開発予定地域に移転入植するというかっこうの中で、従前の土地も含めました基盤の整備から、さらには集出荷施設に至りますまで、下物、上物を総合的に整備する中で、これらの過密の解消をはかり、そして、全体としての生産基地といいますか、濃密生産団地を形成していくというような方向が打ち出された次第でございます。
国土総合開発法案では、新都市、あるいは新市街地、あるいは大規模な開発予定地域といったものを対象に、特定総合開発地域という地域指定ができることになっておりまして、したがいまして特定総合開発地域の中には、私どもが先ほど申し上げました住宅団地、大規模な住宅市街地というものの予定される場所も、当然含まれるわけであります。
先生御指摘のように、非常に入り会い等の、開発予定地域が入り会い隣地であって、関係者が多い。したがって、地元の関係農民を取り込んで開発事業をするというような場合に、種々問題が出るわけでございます。
政府は、特定地域を指定して、このような投機的な売買を防止し、開発規制を行なうと言っておりますが、その特定地域とは、列島改造の開発予定地域であり、産業開発地域でありますことは当然であります。したがって、大企業の進出のための土地の確保には大きな役割りを果たすことができますが、国民がいま求めておる宅地の地価の抑制については、特定地域に住まう人々を除いては、ほとんど役に立たないのが現実であります。
その二億円の出資をいただきましたことに勢いを得まして、私の会社といたしましては、さっそくインドネシアに調査団を出しまして実地の調査をいたしました結果、先ほど三村が申しましたようにセラム島の油田、それからプニュ島並びにその周辺の地域、第三にマハカム、これはカリマンタンでありますが、マハカム沖の地域、この三つの地域を開発予定地域といたしまして、帰ってまいりまして資料を整備いたしました結果、まず第一に、これを
この問題は、特に先ほどお話しのまぼろし部落というような問題はわれわれから見ますと全く困るわけで、この前申し上げましたように、電気事業法をつくります際に、何とかしてこういうものを防ぐ手はないかということで、電源開発予定地域というようなことも考えてみたわけでございます。
ただ、やはり電源開発予定地域というような制度をかりにつくるという場合に、憲法上の私権の制限——居住の自由でございますか、そういうことに、ぶつかってなかなか問題があるようでございますが、結局いまの場合では、その期間を早めるように何とか努力いたしたい、またそれと同時に別途考えたい、こう考えております。
と申しますのは、実はわれわれといたしましては、当初は、たとえば電源開発予定地域というような制度をつくって、何とかこれを押えたいと思っていろいろ検討いたしたのでございますが、法制局審議の段階になりまして、これは何も電力ばかりの問題ではないという、もっと一般的な問題だというようなことから、将来、土地収用法とか、あるいはまた電源開発促進法、そういうものを直す際にまとめて検討しよう、また、それを詰めておりますと
それで内閣法制局に、現実に問題になった電源開発予定地域制度というもの、必ずしもそうでなくてもよろしゅうございますが、そのまぼろし部隊みたいなものを、そういう社会悪を起こさせないための法制化をすることの必要性について伺いたいと思います。
それはいずれでもよろしゅうございますが、この電源開発予定地域制度というものについては、本格的に法制化して執行を非常に厳密にする場合には、また私権の制限というような法制上の問題もずいぶんあろうかと思います。
○宮本政府委員 先ほども申し上げたのでございますが、ただいま御指摘のまぼろし部落というような問題につきましては、われわれといたしまして、電気事業法をつくりますときに、実は電源開発予定地域というような制度を設けて、あらかじめ予定地域に指定したら、あとから入ってきてももう補償はやらぬというような制度ができないだろうかということを、いろいろ研究いたしたのでございますが、やはり何ぶんにも私権の制限というようなことになりますことと