2013-11-05 第185回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
今、用具の開発や例えばウエアの開発一つにしましても、その最先端の技術力は持ちながらも、今、日本の現状は各スポーツメーカーに任せているというような状況なんですね。これを是非、これからの新しい産業の開発ということも含めながら、日本が力を入れると世界最高のものになる。先日、ボブスレーのそり、町工場の皆さんに技術を結集していただいて作り上げた、これは実は世界一になるんですね。
今、用具の開発や例えばウエアの開発一つにしましても、その最先端の技術力は持ちながらも、今、日本の現状は各スポーツメーカーに任せているというような状況なんですね。これを是非、これからの新しい産業の開発ということも含めながら、日本が力を入れると世界最高のものになる。先日、ボブスレーのそり、町工場の皆さんに技術を結集していただいて作り上げた、これは実は世界一になるんですね。
この古くなった崩壊の危険性のある擁壁の補修、改修、この技術開発、一つ今問題点が出てきております。その問題点というのは、宅造法で規制区域になっている地域と宅造法で規制区域になっていない地域、両方あるわけでございますが、この宅造法で規制になっていない地域の古くなった擁壁の改修については、これは宅造法規制外ですから、建築基準法が適用されます。
それは、ここの開発一つではなくて、経済も政治も大体そういうことが言えるんだろうと思います。その結果、今日のいろいろな意味でもっての閉塞感にぶち当たってしまっているんだろうと思います。
そういう中で、この科学技術委員会でも議論が繰り返された中で、私も、資源が大変に少ない日本の中で、そしてまた科学技術立国を目指していく日本の国のあり方という中で、こうした原子力開発、一つの方向性としては間違ってはいないのではないかというお話をさせていただいていたわけであります。
したがいまして、宇宙科学の開発一つとりましても多少その違いがあるんですけれども、研究者は両方ほとんど共通でありまして、どっちでやるというふうなことで違いはないと思っております。 しかし、より国としての役目がはっきりしている場合と、個人的色彩がはっきりしている場合、両方あると思いますので、それぞれに対してよりよい将来がもたらせられるように、両方を調和していきたいと思っております。
○吉田（治）委員 もう終わりますけれども、職業能力開発一つにしても、やはり社会の動きだとか人生だとかいろいろ入ってきますので、しっかりとしていただくと同時に、委員会質疑、もっと審議が円滑にできるように、もっと具体的なものをこれからも出していただきますことを切に望みまして、質問を終わります。
けれども、やはり何とか、例えば何年までにこうしていく、何年までにこうしていこう、ルーターの開発一つとっても、ＮＴＴに聞きますと何にもやっておらぬということでございますので、従来の交換機中心型のネットワークからそういうようなルーター型のネットワークにはいつごろまでにどうしていこうとか、もうちょっとわかりやすいスケジューリングをひとつ出せぬものですかね、これは。どうですか。
そういう問題を考えますと、むしろ日本はある程度の経済を成長させながら二つの方向、一つは技術開発、一つは経済協力というところに日本の経済成長の成果を使ってこの百年の間に地球を守る技術を生み出すということが、日本がこれから進むべき道ではないかというふうに考えている次第でございます。
例えば地下開発一つとってもそうでございます。地下を今ほっくり返しますと、電話線が出たり下水道が出たりします。地下共同溝をもっと社会整備していくべきだといったような発想もハードの中にソフトがあって初めて出てくる発想だと思うんですね。
○三塚国務大臣 ただいま井上委員と政府委員との質疑応答を聞いておりまして、私自身も、宇宙団法に明記されている平和目的に限る、それを受けた国会決議、また先ほど来申し上げておりますことも、そのラインで申し上げておるわけでございますが、モジュールの中における研究開発、一つのケースとしてあり得るケースかと私も思うのでありますが、米国モジュールの中における日本人科学者が参加をしてやるという場合のケース、二つに
東京都は多心型の首都ということでいろいろ構想をして、やはりあそこの開発、一つの副都心として位置づけておるわけでありますけれども、例えば交通の問題、東京都におきましては、新交通システムをあそこへ引いていきたい、あるいはまた既存の京葉線の延伸をしたいというような構想を持っているようであります。
そういった研究開発一つとらえてみましても、非常に緩慢、そういう点が出てきておりますね。だからこういう面の促進のためにも——私も、それは明確にこうだ、右、左という決定はまだできかねますけれども、そういう点を専門屋からいろいろ聞いて、できればこれは統合方式でやる、そういう運営方式というものはできないものかどうかなというようなことを考えて伺ったのですが、そういう一つの欠点が出てきておりますよ。
そういう意味では、やはり新商品の開発一つにしましても、機械化というようなものと密接に結びついている面がございますので、そういったことへの対応、あるいはまた、昨年の八月に全国銀行内国為替制度に加入をいたしましたが、こういうことによりまして振替とか振り込みというようなものにも広く対応できるようになってきております。
例えば、機体の素材の開発一つとりましても、軽さとか強度、あるいは耐熱、耐寒性等から、これらが高層ビルとか橋梁、末端の方までいきますとスキー用具に至るまで利用されるという面が多々あると思うのでございます。
これは新聞にも出ておりましたが、この開発一つによって人工衛星が本当に成功するかどうか、そのミッションが成功するかどうかということがかかっておりますので、ぜひともセンサーについてはこれからも強力な研究体制をしいていただきたいと思っております。宇宙開発については、あとお答えは結構でございます。
たとえば石油にかわります代替エネルギー開発一つとりましても、わが国だけではとうていむずかしいわけでございまして、どうしても海外にということになるわけであります。幸い資源エネルギー庁長官がお見えでございますから、これら一連の資源開発に対しまするところの投資活動といいますか問題についてひとつお考えを聞かしていただきたい、こう思います。
それでは、まず質問に入らせていただきます前に、今年の三月二十七日に開かれましたこの特別委員会におきまして、四つの点について質問をさせていただきまして、一つ、国内炭対策、一つ、海外炭対策、、一つ、石油代替エネルギーの開発、一つ、鉱害対策並びに地域開発問題、以上四点について政策の促進をお願いしたわけであります。
○尾島政府委員 新機構の目的は十一条に規定されておりますけれども、これは一つは技術開発、一つは地熱及び海外炭の資源開発、「その他」といたしまして、「石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務を総合的に行うこと」ができるようになっております。
そこで、それでは具体的にこの供給目標の中で予想されます石油の確保についてどうするかという問題になりますと、これは別個の観点から石油政策の展開を行わなくちゃならないだろう、こういうふうに考えておるわけでございまして、先生よく御高承のとおり八〇年代のエネルギー政策の柱は三つでございまして、一つは代替エネルギーの開発、一つは節約の問題、もう一つは石油の確保、こういう問題でございますので、いま御審議いただいております