2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
これらの開発のために、国による開発リスクの軽減、バックアップ、あるいは自動車、航空産業など幅広い分野における人材あるいは技術力を活用して我が国産業の活性化に寄与することを主眼に置いて取り組むべきだと考えております。
これらの開発のために、国による開発リスクの軽減、バックアップ、あるいは自動車、航空産業など幅広い分野における人材あるいは技術力を活用して我が国産業の活性化に寄与することを主眼に置いて取り組むべきだと考えております。
ただ他方、地熱発電には、目に見えない地下資源を利用するものであるということから、開発リスクが高く、掘削などの開発コストが高いということ、次に、国内の地熱資源の八割が賦存する国立・国定公園における関係法令の規制などがあること、こうした課題が存在しているというふうに認識しているところでございます。
先生今御指摘の数字、そのとおりでございますが、この理由としましては、まず、そもそも地熱発電が目に見えない地下資源を利用したものでありまして開発リスクが高いこと、加えて、全般的に開発コストが高いということがございます。 これに加えまして、我が国の場合ですと、この地熱資源が火山地帯に偏在しておりまして、実際にその周りでは、平たんな土地など、適地がかなり限定的であるという実態がございます。
○松平委員 今大臣から、他省庁とも話をしているということもおっしゃられて、非常に私もうれしく思うんですが、本当に一つ一つ問題にも対処しなければいけないと同時に、そういう意味でいうと、今、地元の理解についてのお話、お聞きしたんですが、もう一つは地熱開発リスク、そちらについてのお話もお聞きしたいと思います。この地熱開発リスクについて、何か国として今支援していることはあるんでしょうか。
西澤参考人からも、持続可能性を探る中での天然ガスということで大変貴重なお話を伺いまして、その中での価格の暴落ですとか開発リスクのお話も本当にありがとうございました。 時間になりましたので、質問の機会は、済みません、西澤参考人にはないんですが、お三人の先生方に改めて感謝申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
平成二十八年度補正予算の産学共同実用化開発事業、ＮｅｘＴＥＰ事業未来創造ベンチャータイプは、平成二十八年六月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランや日本再興戦略二〇一六におきましてベンチャー競争力の強化の方針が明示されたことを受けまして、ベンチャー企業が大学等の研究成果に基づくシーズを用いて、開発リスクは高いが未来の産業を創造するようなインパクトの大きい開発を行うことを支援するということで設けられたものでございます
地熱発電は、他の再生可能エネルギーと比較いたしまして、開発期間が長い、それから開発コストないし開発リスクが高い、加えまして、発電出力を長期間維持するための管理が難しい、今議員御指摘のように、運営している間に出力が落ちてしまう、このような問題が存在しております。
欧米の宇宙機関や我が国の防衛装備庁の調達では開発リスクの高さを勘案した契約が行われており、宇宙分野においても国内外の事例を基に契約・調達制度の改善を進めるべきと。そして、具体的には、まとめ買いや業者を指定しての契約の導入などを例として挙げています。
まず、開発リスク、コストの低減、そして開発期間の短縮のために、例えば、地熱資源量の把握のための初期調査に対する支援、そして、地下構造の探査精度の向上とか掘削の低コスト化、期間短縮のための技術開発、あるいは、環境アセスメントに必要な期間、これは通常三、四年なんですが、これを半減するための実証事業などに取り組んでいるところでございます。
さらに、今年度からは、開発リスクが高く、より費用の掛かる大規模開発を推進するべく、掘削調査への補助率を従来の二分の一から四分の三へと引き上げる、また、地元理解のために、地熱開発の技術や安全性について正確な情報を提供できる専門家、こういった方々をＪＯＧＭＥＣから自治体へ派遣する仕組み、さらに、全国各地の地熱資源開発の好事例、こういったものを自治体間で共有する仕組みの構築を進めてまいりたいというふうに考
そこの中では、イノベーションで世界をリードして、気候変動対策と経済成長を両立するということを目標に、開発リスクが高いものでありますけれどもそのポテンシャルが大きいという有望な技術を特定いたしまして、それとともに、従来の延長線では達成できないような困難な課題といったものを明確にして長期的に取り組むといったものを明確にしたものでございます。
今年度からは、開発リスクの高い大規模開発を推進するため、掘削調査への補助率の引上げや、地元理解の促進のため、自治体への地熱開発の専門家の派遣や自治体間での好事例の共有などを進めてまいります。 中小水力発電の導入促進についてお尋ねがありました。 安定した出力を維持することが可能な中小水力発電は、今後の開発可能な地点が数多く残されており、積極的に開発に取り組むべき電源です。
一方で、導入に当たりましては、開発リスクがある、あるいは地域の方々の理解を得なければいけない、また環境規制といった課題もあるということで、これらの課題の解決のためにさまざまな支援に取り組んでおるところでございます。具体的には、予算の措置を講じますとか、あるいは環境規制につきましては、環境省ともよく連携をしながら検討を進めておるところでございます。
例えば、開発リスクというのは非常に高いわけでございますが、現在でも、既に、ヘリコプターを活用いたしました資源量の調査というのを始めさせていただいております。また、さまざまな環境規制があるということは先生も御承知のとおりでございますが、こういったものの緩和につきましても関係省庁と相談を始めさせていただいております。
第三の理由は、ＵＲが都市再開発にリスクマネーを供給することは、ディベロッパーの開発リスクの肩代わりとなり、ＵＲの経営悪化につながりかねないことです。 改正により、民間事業者から共同事業の要請があれば、公募手続は要せず、ＵＲが開発型ＳＰＣを組成して、これに投資できるようになります。
ＵＲ財政の健全性が求められている中で、ディベロッパーの開発リスクの肩代わりではないかというふうに思えるわけでありますけれども、公共性の高いＵＲの経営の在り方として問題ではないかと思いますが、いかがですか。
一方で、導入に当たっては、温泉事業者を初めとする地域の方々の理解を促進しなければいけないという課題とか、また高い開発リスク、コストといった課題が存在することは事実でありまして、これまでも経産省といたしましては、地域の理解促進のための支援とか、また開発業者が実施する地表調査、掘削調査に対する支援などということを行ってきておりまして、来年度の予算では総額二百五十億円を計上しているところでございます。
○三浦政府参考人 医薬品の開発につきましては、長期的な取り組みを要しますし、開発リスクが非常に高いという商品開発の特性がございます。 もとより、民間における研究開発を進めるということは非常に重要なことでございますし、公的にそれを支援していくという役割もあるだろうと考えております。
つまりは、傾斜掘削では、開発リスクが高まったり、コストが増大をしてしまったりということであるわけでございます。 これは、自然公園内で垂直掘削を可能とすることは非常に重要であり、最近の技術を生かして、環境に調和した形で地熱開発が進められるように、関係省庁と議論を進めてまいりたいと考えております。
他方、今委員からも御指摘ありましたけれども、地熱発電はやはり開発リスクが大変大きいということになっておりますので、その開発重点あるいは開発優先地域というものを定めることが必要で、国としては、そのための開発調査、先ほど御指摘のありました調査委託費を毎年予算に計上しているという状況がございます。ですから、こうした開発調査を後押しするということ。
今回の事業は、民営化して初めて不動産事業をできるようになった郵政グループといたしまして、極力開発リスクを軽減しつつ、さまざまなノウハウを取得するということで共同事業を選択してございます。ですので、共同事業としてふさわしい相手を選択する必要があったというところでございます。
それで、地熱発電の課題と申しますと、開発リスクが高いということ、それから開発コストが高いという課題もございます。また、自然公園における開発規制とか温泉事業者との調整といった立地上の課題もございます。