2016-05-11 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
ＴＩＣＡＤⅥでございますが、開発パートナーにじかにアフリカを見ていただきたいと思います。民間部門も見ていただきたいと思います。アフリカ大陸の現実を参加国に見ていただきたいと思います。チャレンジもありますが、しかしそこには投資、チャンスもたくさんあるということを理解していただければと思いますが、アフリカの開発トレンド、今だんだん変わっております。そういった意味で三つの点を申し上げたいと思います。
ＴＩＣＡＤⅥでございますが、開発パートナーにじかにアフリカを見ていただきたいと思います。民間部門も見ていただきたいと思います。アフリカ大陸の現実を参加国に見ていただきたいと思います。チャレンジもありますが、しかしそこには投資、チャンスもたくさんあるということを理解していただければと思いますが、アフリカの開発トレンド、今だんだん変わっております。そういった意味で三つの点を申し上げたいと思います。
アルゼンチンを開発パートナーとする第三国への三角協力支援は、日本の持つ技術協力のノウハウが、アルゼンチンの持つ中南米諸国への結び付きを通じ発展的に活用されることにより、日本と中南米諸国との関係強化につながる有益なものであると言えます。
日本が限られた資源を有効に活用するためには、他の開発パートナーとの緊密な連携が不可欠です。さきに閣議決定されました国家安全保障戦略にも国際機関との連携の必要性が言及されております。途上国の現場で国際機関を是非活用いただきたいと思います。 以前のＯＤＡ特別委員会の記録を拝見いたしますと、二〇一三年三月にタンザニアとモザンビークに派遣された議員団の方の報告がございました。
これからも、皆様の御理解とお力添えを得て、世界銀行、アフリカ開発銀行、それから国連諸機関などのような開発パートナー、それからアフリカ各国できめ細かい援助活動を実施している我が国及びローカルのＮＧＯと連携しながらアフリカ支援を積極的に推進していきたいというふうに考えています。
また、ほかの開発パートナーへも積極的なアフリカ支援というものを働きかけをしてまいりました。さらに、現下の国際的な金融経済危機、そういう危機に直面するアフリカへの支援策の表明等も行ったところでございます。
それから、それと同時に、アフリカへの支援ということに関しましては、他の国々、開発パートナーへも積極的なアフリカ支援というものを私からも働きかけを行ったところでございます。
同会議は、四十一名の国家元首、首脳級を含むアフリカ五十一か国、三十四か国の開発パートナー諸国及びアジア諸国、七十七の国際機関及び地域機関の代表並びに民間セクターやＮＧＯ等市民社会の代表等三千名以上が参加し、我が国外交史上類を見ない大規模な国際会議となりました。
ＴＩＣＡＤは、去る五月の二十八日から三十日にかけまして横浜において開かれたわけでありますが、四十名の国家元首、首脳級を含むアフリカの五十一か国、三十四か国の開発パートナー諸国及びアジア諸国の人たち、七十四の国際機関及び地域機関の代表並びに民間セクターやＮＧＯ等の市民社会の代表の皆さん方三千名以上を超える人たちが参加をされまして、横浜宣言を発して、我が国の外交史上まれに見る大規模な国際会議も福田総理始
我が国は、開発パートナーとして、またＧ８サミットの議長国として、このようなアフリカ諸国自身の自助努力を後押ししつつ、ＴＩＣＡＤ４の場で集約されるアフリカ諸国の声を、北海道洞爺湖サミットを視野に入れて国際社会に発信していきたい、そう考えているわけでございます。
ジャフナの水道制度の開発のため、また、その他の幾つものインフラプロジェクトも様々な開発パートナーからの支援をいただいて国民の利益のために進めております。ＬＴＴＥのテロあるいはその暴力によって北部あるいは東部地方の人々が十分に苦しめられてきたからであります。 また、日本政府に要請を出しておりますのは、後発地方における開発を優先するためのプロジェクトであります。
日本というのは、東ティモールに関しまして、開発パートナーとして最大の国であります。それからまた、例えば、恵まれない人たちのためにいろいろと貢献をしてくださるアソシエーション・オブ・ベテランズという団体もおられまして、そこが大変よい貢献をしておられるということも伺っております。
私は、いろいろな分野があるというふうに確信を持っておりまして、日本というのは開発パートナーとして非常に大事な存在であるということ、また、非常に大きな先進国であるということも考えますと、例えば自衛隊が貢献をしてくださったのと同じような共感を持って、あるいは同じような連帯の気持ちを持って日本が多くの分野でかかわるということは、私は可能だと思います。
それから、草の根技術協力、これは御提案をいただいて技術協力事業を進める案件でございますが、これも同様に、複数年度にわたって支援を継続するということはあり得るわけでございまして、これも十四年度からスタートしておりますので、今後の方針としてそういうことを考えておりますが、ただ、この制度の前身となりました開発パートナー事業あるいは開発福祉支援事業というのがございますが、こういった面では、インドネシア、東ティモール
○上川委員 ぜひ国として、共同の開発パートナーという位置づけの部分で地方自治体が頑張っていただかなければいけないという意味では、本当にきめ細かな課題を共有しながら、またその解決に向けても協力しながら、国民に対しては同じサービスを提供する公のものでありますので、そういう意味での前向きな取り組みをぜひお願いいたしたい、こんなふうに思います。
それで、先ほど申し上げましたように、ＴＩＣＡＤの中で、基本原則として、アフリカ諸国の自主性、それから開発パートナーとのパートナーシップ、いわゆるオーナーシップとパートナーシップという考え方を打ち出していまして、優先分野として、例えば社会開発、これは医療とか保健とか教育とかそういうことですが、経済開発、開発の基盤づくり、これはガバナンスの問題等ですが、といった三つを優先分野として選んできているということでございます
そこの中に、先ほど申し上げたように、アフリカ諸国の自主性、これはオーナーシップという言葉ですけれども、及び開発パートナーとのパートナーシップということで、この二つを言ってきているわけでして、今度のＮＥＰＡＤというプロセスというのは、まさにこのパートナーシップという側面に光を当てた、そういうものでございます。もともとＴＩＣＡＤのプロセスで考えが、そのコンセプトとしてあるということです。
また、ＯＤＡの予算も、平成十三年度予算でも、ＮＧＯ事業補助金に加え、草の根無償資金協力、ＮＧＯ緊急活動支援無償、ＪＩＣＡの開発パートナー事業等の拡充により、ＮＧＯ活動に対する支援強化も行っております。また、ＮＧＯの組織強化や人材育成を支援するための予算も拡充されており、政府としては、今後ともＮＧＯに対する支援の強化に鋭意努めていくところでございます。
この一月に入りましてからＡＴＭの共同開発パートナーというものを具体的に選定したと承知をいたしております。今の予定では、一九九五年ごろにはこのＡＴＭの技術を用いて現実に公衆サービスに供与したいという予定だと承知をいたしております。