2014-06-17 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
総じて申しますと、やはりこれはきちっと親身になって相談をしてあげる体制というのが要るんではないかということに一点目は行き着くんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味では、公共団体に、先ほどもお答え申し上げましたように、窓口も開いていただいておりますし、マンション管理センターでありますとか再開発コーディネーター協会でありますとか、専門機関もそれぞれが窓口を開いて相談に応じていただいて、一定の
総じて申しますと、やはりこれはきちっと親身になって相談をしてあげる体制というのが要るんではないかということに一点目は行き着くんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味では、公共団体に、先ほどもお答え申し上げましたように、窓口も開いていただいておりますし、マンション管理センターでありますとか再開発コーディネーター協会でありますとか、専門機関もそれぞれが窓口を開いて相談に応じていただいて、一定の
マンション管理士についてはマンション管理センターへ、建築士につきましては都道府県の建築士会に、そして、再開発コンサルタントにつきましては再開発コーディネーター協会にそれぞれ相談すればいいということで、明快にこれは明示しようと思っております。 それから、今の、最後の防犯の件につきましてでございますけれども、マンションでの盗難が多発しております。
ちなみに、私、もう時間が終わりですが、今、再開発コーディネーター協会というところの取り仕切りをやっております。それから、都市計画家協会という任意団体ですが、そこの取り仕切りをやっています。
大塚雄司さんが建設大臣のときに、先ほどの高山先生の再開発コーディネーター協会の正月の会でそれができるようになったとおっしゃいましたので、もうチャンネルはできているんだと思います。 今回やはり阪神地域で大事なことは、その柄をつくる話と先ほど先生がおっしゃったようなそこで生活する人たちがどうやってやっていくかということをあわせてやる手法というのを見つける必要があると思います。
そんなことで、私どもの方は、その地域の再開発、町づくりをする場合の設計計画とか、あるいは税制、法制あるいは管理運営の専門的知識を有する人間を育ててまいりたいということで、再開発コーディネーター協会などで研修活動などを既に始めておりますが、そういったことをさらに充実していきたいと思っております。
建設省では、再開発コーディネーターとか土地区画整理士、都市計画コンサルタント等、町づくりの専門家の参画がどうしてもその場合に必要だと思うんですが、既に再開発コーディネーター協会という協会がございますが、そういった協会等を通じ専門家の育成といいますか研修などを始めているところでございます。
それから、今お話がありましたように、コンサルタントの皆さん方が七百三十人集まって、今全国的に再開発コーディネーター協会というのを発足されてみえる。これはいろんなところが、コンサルタント業務ですから、大手の建設会社がそのコンサルタント役を買って出られたときもございますですね。
特にコンサルタント業につきましては、現在、社団法人の再開発コーディネーター協会というのが昭和六十年に設立されまして、当面、再開発コーディネーターの育成とか資質の向上等をこの協会を通じて私どもも図ってまいりたいと考えておるわけでございます。協会も大分会員もふえてまいりまして、六十三年では七百三十人のメンバーを擁する、正会員、賛助会員、特別会員も含めまして七百三十人の組織になってまいりました。
その相談業務については、この機構そのものがもちろん相談に応ずる点もございましょうが、都市再開発も長年の歴史を経ておりますので、元公共団体におられまして再開発に従事されました方々あるいは民間でずっと再開発のプロジェクトに参加されました方々等で再開発コーディネーター協会というようなものもおつくりになったりして、要するにプロ集団というものができておるわけでございます。