2019-03-12 第198回国会 衆議院 環境委員会 第2号
また、足腰を鍛えるということで、アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップというものや、あるいは地球環境ファシリティーが支援をいたします透明性のための能力開発イニシアティブ、こういった活動を通じまして、途上国の透明性向上のためのいわゆるキャパシティービルディング、こういったものを日本も積極的に実施をしているというところでございます。
また、足腰を鍛えるということで、アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップというものや、あるいは地球環境ファシリティーが支援をいたします透明性のための能力開発イニシアティブ、こういった活動を通じまして、途上国の透明性向上のためのいわゆるキャパシティービルディング、こういったものを日本も積極的に実施をしているというところでございます。
この目標の達成のため、資金面では、気候変動枠組条約に基づく資金メカニズムである緑の気候基金、ＧＣＦのトップドナーとなっているほか、透明性のための能力開発イニシアティブ等への拠出を通じ、複数年にわたる長期的な協力を可能にしております。また、技術面では、二国間クレジット制度、ＪＣＭを活用し、途上国における優れた脱炭素技術の普及に貢献してまいりたいと、そういうふうに思っております。
このほか、透明性のための能力開発イニシアティブへの五百万ドルの拠出、全世界の温室効果ガス排出量を観測する人工衛星「いぶき二号」を来年度に打ち上げるということ、二〇一九年のＩＰＣＣの総会を日本へ誘致したいということなどを発信いたしまして、途上国を含め各国から高く評価をいただいたところでございます。
その一環といたしまして、地球環境ファシリティー、ＧＥＦに対しまして、透明性のための能力開発イニシアティブのため五百万ドルを拠出すること、加えまして、気候変動リスクや適応策に関する情報基盤でありますアジア太平洋適応情報プラットフォームの構築などの取り組みの強化を大臣から表明いたしました。今後、これらに基づきまして、途上国の支援を進めていきたいというふうに考えております。
例えば、二国間クレジット制度を活用したすぐれた低炭素技術等の普及等による排出削減、気候変動対策の透明性向上のためのパートナーシップの設立、さらには、その一環として、透明性のための能力開発イニシアティブへの五百万ドルの拠出を行うこと等を発表しました。 また、適応に関しましては、小島嶼国に対する支援や、アジア太平洋適応情報プラットフォームの構築などの取り組みを発信しました。
まず第一に、二〇〇五年でございますけれども、ジェンダーと開発イニシアティブというものを発表いたしまして、それが一つの我々のジェンダー主流化の国際的に明らかにした政策上のバックボーンになっております。
その中で我が国は開発イニシアティブというものを発表しましたけれども、これは単純な市場開放ではない、特に途上国の生産から流通、販売までを一貫して支援していこう、その中で世界の貿易体制の中に彼らも引き入れて恩恵に浴すことができるような形をつくっていこうと、こういうことだと思います。 その当時非常に評価がされたと思うんですけれども、その後なかなかＷＴＯ自体が前に進まなくなってしまった。
日本としましても、昨年から開発イニシアティブの積極的展開を図ってまいりまして、例えばＬＤＣ、後発開発途上国の原則全産品に対する無税無枠の供与と併せて人材育成などを取り組んでいると思うんですが、そういった開発パッケージが今具体的にどう進んでいるのか、その点についてお伺いいたします。
○副大臣（三浦一水君） 我が国は、今回のＷＴＯラウンドを通じまして途上国の開発を進め、自由貿易体制から更なる利益が得られることを目的に、昨年十二月、香港閣僚会議におきまして、小泉総理の指示の下、また中川大臣の強力なリーダーシップの下に途上国の生産現場から輸出先の食卓までの一連の流れを包括的に支援をいたします開発イニシアティブを打ち出したところでございます。
途上国への開発イニシアティブ支援、これは我が国にとっても大変重要な施策であると考えております。特に、アフリカ諸国への農業技術者の派遣を通じて、人的な貢献をするということを通じて我が国に対する理解を上げて有効な関係を築いていく、こういうことが大変重要だと思いますし、そういうことは非常に有効に機能するんじゃないかと思います。
○政府参考人（佐藤正典君） ただいまの御指摘の開発イニシアティブの関係でございますけれども、昨年の十二月のＷＴＯの香港閣僚会議に際しまして、途上国の開発を進めて自由貿易体制から更なる利益を得られるようにするということで、途上国を包括的に支援する開発イニシアティブを打ち出したところでございます。
我が国は、昨年、途上国が生産、流通・販売、購入の各分野で能力を向上し、世界貿易に参加できるよう開発イニシアティブを打ち出しましたが、その着実な実施に努めてまいります。また、経済連携強化に向けた取組も進めてまいります。 ＯＤＡは、戦略的な外交を行う上での重要な手段であります。人間の安全保障の視点を踏まえつつ、ＯＤＡを戦略的、総合的、機動的に活用し、二国間関係や国際環境の改善に努めます。
ＷＴＯ交渉については、我が国は、昨年末の香港閣僚会議において開発イニシアティブの発表などを通じて貢献いたしましたが、今後とも、新ラウンド交渉を本年末までに終結させることを目指して取り組んでまいります。また、経済連携協定交渉については、昨年、マレーシアとの協定署名等の進展がありました。今後とも、各国との交渉の進展に向けて努力してまいります。
この問題を解く一助にと、我が国は香港閣僚会議を前に開発イニシアティブを打ち出しました。今後、その着実な実施に努めます。また、日本企業の活動を世界で支えていくことは、我が国外交が最も重んじる仕事の一つであることは言うまでもありません。 我が国は、昨年末、マレーシアとの間で経済連携協定、通称ＥＰＡに署名をしております。
それから第三に、ジェンダーと開発イニシアティブを新たに策定すること等の国際協力に関する取組。この三点でございます。 私どもとしては、この詳しい内容は男女共同参画局のホームページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。西銘政務官の演説内容がきちっと書いてございます。