1949-12-23 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第5号
イズベストヘ行きまして、そうしてウルガルという所は鉄道で八十里ぐらい行きまして、それから又五十里ぐらい山奥に行つた鉄道の開発工事であります。トンネルなんかを掘つておるのであります。その際に沿海州の方から廻つて来た日本の軍人、滿洲から、樺太から来た地方人、合計百八十名ばかりの人が来て三百名となつて、中それはナホトカで三百になつたのです。
イズベストヘ行きまして、そうしてウルガルという所は鉄道で八十里ぐらい行きまして、それから又五十里ぐらい山奥に行つた鉄道の開発工事であります。トンネルなんかを掘つておるのであります。その際に沿海州の方から廻つて来た日本の軍人、滿洲から、樺太から来た地方人、合計百八十名ばかりの人が来て三百名となつて、中それはナホトカで三百になつたのです。
○飯山政府委員 昨日漁港の関係でエード資金、見返り資金を漁港の方に出しておる、三億万円出しておる、こういうお話であつたのでありますが、私どもの調べた範囲では、実は見返り資金は漁港には現在出ておりませんので、見返り資金として出ましたのは、二十四年度にわずかに北海道の魚田開発に一億万円出た。
○松任谷説明員 見返資金の活用につきまして、何とか水産金融の中長期資金の大きな打開策として、当初考えましていろいろ努力しておつたのでございますが、御承知のように二十四年度におきましては、先ほど長官からお話がございましたように、魚田開発の一億のわくが設定されたのみで、水産関係の資金としては、いまだその他に及ぼし得ないというようなことでありますので、われわれといたしましては、その魚田開発以外に、何とかエイド・フアンド
特に日本の農業の置かれている段階といたしまして、今後何といたしましても、農村の開発は電力に負うところが大でございます。その電力に負うことの大なる、農村の改良という大きな目的のもとに行われておるとき、あまりにも電力料金のみの高騰をば来し、一般的な農家経済を考えないということは、あまりに当を得ていないのではないか。
もちろん電力全体の値上げとしては、これは二月以来どうしても電源の開発、あるいはサービスの問題、その他全般から見て、電力料の値上げをしなければならないことに相なりましたことは、井上委員も御了承のことであると思います。
そのときの決議といたしまして、この際未利用油脂の開発もやらなければならぬし、ますます栽培油脂の開発もやらなければならぬから、ひとつ全国的にこういうものをつくろうじやないかという決議になりまして、そうして全国各県にそれぞれできましたものが寄りまして、十二月に結成した。こういうわけであります。
非常に出しにくいというお話はよくわかりますが、出しにくくても出してもらえる際は、出してもらえるということを期待するわけでありますが、その場合に必ず電源開発というような点に大きく考えられて参るわけであります。ところが先般十月の末でありましたか、北海道におきまして二箇所のある電源の場所に対しまして、すでに見返り資金を予想されて、当局は入札まで出したのであります。
これは本委員会においてもその筋からの希望もあり、今後治水においても、道路計画においても、さらにこれに付属したる港湾の修理にあたりましても、また電源開発にあたつても、どうあつても、今後における建設事業の機械化ということは、まつ先に取上げなければならぬ問題だと思うのであります。
○中田政府委員 内海委員のお話のごとく、今後の国土開発、産業の再建のためには、どうしても建設機械化の促進が必要である。これについてはまつたく同感でありまして、建設省におきましても、この問題についてはここ二、三年の間、相当な努力もいたしまして、ある程度の成果も収めつつあるのでありますが、なお至らないところも少くないと思います。
これよつて電力のいろいろのサービスの問題、その他すべて電力開発の問題等にも、関連するのでありまして、どうしても必要な原価は、入れなければならないということに相なりますと、やはり最小限度に見て、三割二分程度の現在の値上りということは、やむを得ないことであると、存ぜられるのであります。
それから電気の問題の根本的解決は、御承知のように国内に残された電力資源の開発をいたすことによらなければ、これは抜本的の解決はいたさないのであります。これも十分御了承のはずでありまして、幸い長い間待望しておりました電下電源開発に対する見返り資金の供給も、きわめて小部分でありますが、第一次の御許可がありまして、十八億が供給されることになりました。
段々こういう問題も、補給金もとられて参ります際でありますから、まだ電力の少い地区には電源開発が計画されておりましても、今までは一応抑えられておる。こういうものができた曉におきましては、初めて公正なる競争もできましようけれども、非常に不公正な競争がここ当分の間は実現すると思います。これに対する御処置なり、将来の御計画はどういうことでありましようか。
そこで電力調整規則を改正いたしまして、最大電力をどうするかという問題、或いは新増設をどうするかという問題は、電気の電源が例えば水力発電は今年幾らできるか、或いは火力発電はどれだけ増加するかということの新増設との或る関連を持つた措置をいたしませんと、電源の開発がすつかりでき上るまでは供給が困難ではないかと考えておりますので、今度の供給規程の改訂と相俟ちまして、電力調整規則をどうするかという問題を今検討中
○政府委員（進藤武左ヱ門君） お尋ねの第一点の自家用と申しますか、今後私営、公営の小規模の電気事業が許されるかどうかというお尋ねだと思いますが、現在自家用といたしまして小水力を開発することに対しましては、政府としてもできるだけ資金の調達その他の適当なものについては許しております。
先ず第一点は、政府がとつているところの本州中部の水力電源開発第一主義を改めまして、水力電源不足地帶の中国、四国、九州、北海道地帶の開発を優先せしめまして、各地区の水力対火力の発電電力量の比率の均衡を得させること。 第二に、戰後における石炭の異常な値上りが今日の地域差の重要原因でありまするから、火力用炭に大幅の国庫補助を行い、少くとも水力、火力の発電原価の比率を戰争前にまで復元すること。
もう一つは、新料金制によつて電源開発計画に変化を與えないか、こういう点。それから火力用炭への補給金が必要だと考えるがどうか、こういう点であります。次にもう一つは、第四・四半期は割当ですでにプール計算を考えておるが、新料金制度の不合理を現わしておると思うがどうか、こういう御質問であると思います。そこで先ず今回の新料金制は、根本的には各地区の電力原価主義によつたものでございます。
この際私はこれが打開のために、今日全国軍一化されておる時代に、九州の水力電源開発について、いかなる御計画を持つておられるかということを、特に進藤長官から御説明をいただきたいのであります。
この必至の前提において、すでにこれを決定的な段階に置いた前夜において、この改訂をなされるということは、平地に波瀾を巻き起す状態になるのではないかと考えると同時に、かつて総動員法か何かによつて、日本のあらゆる電力が政府の管轄下に置かれて、戰時戰力増強に寄與するところの、多くの電源を開発いたしております。
何となれば、九州地区において、日発が一つになつて以来、開発の状態は、現在火力をたくために非常に損をする九州、中国、あるいは四国等においての火力発電所は、戦時中に約五〇％内外できたのであります。
○小西（英）委員 それでは私たち納得できないのでありますが、日発が引継いで開発した原価においてその料金をきめたということなら、これは絶対われわれは反対するものであります。それはとりもなおさず国民の総力によつて、当時の安い価格で水力が開発されたということが明らかであります。
○小西（英）委員 料金の値上げ問題に関連いたします前に、第一に私ちよつとお尋ねしたいことは、これはあだかも再編成の準備的な一つの現われだろうと思うのでありますが、現在まで日本の電源の開発とか、日本発送電その他九配電会社が今なお政府の管轄内に置かれまして、そうして今までの状態と違つた料金の差をつけた。
それは今卒直に申しますと、私達は日本の電力問題の重要同に鑑みまして、前々々国会ぐらいから電力開発、電気事業開発の特別委員会の設置をしばしば企画したのですけれども、これはいろいろな意見があつてできない。それから又近く講和問題に関する特別委員会、税制問題に関する特別委員会という声も大分聞えるようであります。
このことは電気開発のことは重大な問題でありまして、これはよく審議しなければならん、建設委員会で取扱わるべき問題だと思うのだが、特別に委員会を作るというふうなひとは必要なかろうと思うのであります。
そうすると、もう論旨も尽きておるように思いますから、本建設委員会としては、調査の一元化を期し、且つ又本建設委員会の責任を果す上からして、電力開発等に関して特別委員会を設けることについては反対であると、こういうことに決定してよろしうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤木正雄君 尚、では常任委員会のどの委員会にこの電力開発を付議するかという問題でありますが、昨日私共の方で多く話があつたのは、もうすでに通産委員会の方で、これを自分の方の委員会で処理したいと、であるからして特別委員会を作るのは不賛成である、こういうような御意向が多かつたのであります。でありますからして、衆議院の方でこれを建設委員会に付議させるということになつたかどうか私存じません。
しかも、そのために最も重大な水力電気の開発については、全国に三十八地点、百数十億の見返り資金がこれに充てられることになつておるにもかかわらず、いまだ一文の見返り資金もこれに投入しておらない。半歳をむだに過した大蔵大臣の責任と、しかして、もはや雪も降ろうとしておるのであるが、これに対しては、どういう措置がとられているか。
またその電力について、原料会社がこれを持つていないという面につきましては、おそらくは、これによつて原料会社身みずからが電力を開発するということを促進することに相なると思うのであります。これが当然であります。そしてまた実際におきましても、産業というものは結局電力の安いところへ行く、こういうのが実態であります。
○政府委員（古橋浦四郎君） 只今御質問の通りでございまして、最初は大きな小松林がいつぱいでございまして、漸次開発しまして、畑にしまして、只今畑が非常に沢山になつております。
電気事業再編成に関する決議 電気工事の再編成について、政府は最近通商産業省内に審議会を設け、特殊整理委員会と連絡を保ちつつその結論を急いでいるが、結論を急ぐあまり当然拂うべき適当な注意を欠いたならば、復興途上にあるわが国経済界に無用の混乱を起こし、電気事業の能率を低下するのみならず、電源開発の遅延を来たす心配がある。
第一四 身体障害者福祉法制定に関する請願（委員長報告） 第一五 佐渡、新潟間に無線電話架設の請願（委員長報告） 第一六 東北地方の無線通信施設拡充整備に関する請願（委員長報告） 第一七 天塩川災害復旧工事施行に関する請願（委員長報告） 第一八 国道第二十三号線改良工事促進に関する請願（委員長報告） 第一九 渥美郡内諸川砂防工事施行に関する請願（委員長報告） 第二〇 十津、紀の両川総合開発事業施行
第四は、特定地域総合開発の施行促進に関するものでございまして、十津川、紀の川地区、大隅熊毛地区、この外に戰災都市復興事業の促進、接收土地の家屋借上料の改訂等に関するものであります。 以上各件に対し建設委員会においてはいずれも愼重審議の上、現下最も緊急を要する治山、治水、戰災復興、地方交通、国土開発等の見地より、これを院議に付して内閣に送付を要するものと決定した次第であります。
電力再編成に関する請願（志田 義信君紹介）（第二五七号） 一一 伏木港に貿易事務所設置の請願（橘直治君 紹介）（第二六〇号） 一二 電気銅価格差補給金廃止に関する請願外二 件（佐々木盛雄君紹介）（第二七九号） 一三 荒尾市周辺の鉱害復旧促進の請願（寺元齋 君他三名紹介）（第二九三号） 一四 瀬戸市に電気試験設備設置の請願（早稻田 柳右エ門君紹介）（第四七二号） 一五 天然ガス開発事業
五 未開発資源、観光資源等を積極的に開発して速やかに東北振興の恒久対策を樹立実行すること。 右決議する。 第一は、東北地方は一年一作、すなわち單作地帶であるばかりでなく、風水害、旱害、凍害、冷害、雪害と災害の種類が多く、かつその頻発の度も高いのであります。従つて、土木工事でも建築工事でも、不必要と思わるる個所が一番大切なのであつて、手数をかけ、頑丈につくり、それだけよけいな経費がかかります。
そういう見地に立つて、日本の産業全体を見て行くということになりますれば、当然災害の復旧あるいは治山、治水、電力の開発、あるいは平和産業の復興というような計画が、十分立てられて来ると思う。そういう大きな政策を立て、これを緊急に実施する方向に向かつてやつて行かなければならない。
宮崎県は、皆様御承知ではありましようが、非常に国内開発の余裕の豊富な土地であります。現在においては、すでに台湾を失い、朝鮮を失つた祖国は、国内的に大々的な増産施設をもつて国民を養わなければならぬことは、言うまでもないのでありまして、たとえば北海道とか東北に比べますと、その能力の点において非常に余力があるのでありますが、従来非常に放棄されておつたような観があるのであります。