2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
内閣官房国土強靱化推進室審議官） 宮崎 祥一君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 青柳 一郎君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 馬場竹次郎君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 山越 伸子君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 荻澤 滋君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
内閣官房国土強靱化推進室審議官） 宮崎 祥一君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 青柳 一郎君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 馬場竹次郎君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 山越 伸子君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 荻澤 滋君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、農林水産省大臣官房審議官倉重泰彦君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官天河宏文君
それで、判断する要件はコロナが収束していること、具体的にはワクチンや薬が開発されてきたかということが第一のポイント。かなり条件をしゃべっていただいているんですよね。
実は私は、安倍総理に本会議質問で、どうせ延期するなら二年を勝ち取った方がいいと、一年じゃこのパンデミック状況収まらない可能性があるということも言いましたが、安倍総理は、どうにかワクチンが開発できるだろうから一年で大丈夫ということで、ＩＯＣと電話会談をして一年が決まったんですけれども。 さあ、そこで、ＩＯＣのバッハ会長は再延期はあり得ないと、そういう場合は中止になるという考えを表明しています。
科学技術・学術政策の推進の観点からは、コロナとともにある社会への適切な対応を行うために、治療薬、迅速診断法の開発などの新型コロナウイルス感染症に係る研究開発の推進、それから、感染症対策に資する研究開発等へのスーパーコンピューター「富岳」等の活用、また、第二次補正予算の措置を通じました研究活動再開等のための研究設備の遠隔化、自動化による環境整備、そして、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン
第二百回国会衆法第一〇号） 四、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、衆法第四号） 五、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案（川内博史君外五名提出、衆法第一四号） 六、文部科学行政の基本施策に関する件 七、生涯学習に関する件 八、学校教育に関する件 九、科学技術及び学術の振興に関する件 一〇、科学技術の研究開発
文部科学省では、厚生労働省事業により開発されたチェックリストなどで、支援が必要な幼児児童生徒の早期発見につながる支援ツールを各教育委員会の幼稚園担当指導主事などの関係者に周知をし、その活用を促すなど、厚生労働省と連携し、早期発見、早期支援に係る取組の強化に取り組んでいるところです。
例えば、世界ではワクチン開発がどんどん進んでいるが、そして海外においてはワクチンの確保もどんどん進んでいるが、日本は間に合うのかと、こういったお声もあり、あるいは国内のワクチン、量を確保できるのかと、こういった不安もあれば、あるいは第二次補正予算が足りなければどうするのかといったような様々な課題があろうかと思います。 稲津厚労大臣に、ワクチン確保に向けた決意、よろしくお願いをいたします。
また、国内で開発が進むワクチンについては、研究開発のみならず、その生産体制の整備についても支援を実施をしているところでございまして、さらに、海外でワクチンが開発された場合でも日本国民の皆様に供給できるように様々なメーカーと協議をして進めていきますとともに、国内での臨床試験や生産体制の整備、ワクチン流通等に必要な支援を行うこととしております。
治療薬の開発については、これは喫緊の課題でございまして、私どもも省として総力を挙げて今取り組んでいるところでございます。 三月の九日の予算委員会で、秋野委員からレムデシビルについて御意見賜りました。
○国務大臣（河野太郎君） イージス・アショアの配備を断念をいたしましたので、それに代わるものをどうするのか、あるいは、新しい脅威というのが開発をされているわけでございますから、それにどう対抗していくのか、あらゆるカードをテーブルの上に並べて議論をする、そういう必要があろうかと思っております。
○副大臣（鈴木馨祐君） 私どもとしても、この核・ミサイル開発の動向について引き続き重大な関心持って、様々なこれ関係国ともきちんと情報共有しながら、状況の把握、そして収集、分析に今努めているところでございます。
○井上哲士君 つまり、契約の継続もあるということでありますけれども、このＳＰＹ７は開発段階であって、製造も試験も行われておりません。今後、多額の開発コストが掛かって、試験場の建設費用についても追加要求がされております。昨年九月の段階の報道でいいますと、約五百五十億円求められているという報道もありました。
また、このほかにも新しい機器の開発が進んでいる状況にございます。 今後、感染が大きく拡大する局面を見据えまして体制強化を図ることとしてございまして、自治体には、検査需要の見通しを作成していただき、相談から検体採取、検査、分析までの一連の検査プロセスを点検して必要な対策を講じていただくよう要請しているところでございます。
この初年度に要する費用は七億円ということでございまして、このＨＥＲ―ＳＹＳにしろ医療支援システムにしろ、さらには感染者との接触追跡アプリですとかワクチンの流通管理システムなど新しいシステムが本当にたくさんできていっているのは心強いようで、このシステムが乱立することによって、開発方針が整理されないと現場が混乱してしまうということなのかなというふうに思います。
そういう意味においては、この洋上風力発電を始めこうした開発において、防衛省、また米軍も含みますけれども、このレーダー施設の干渉問題がある中で、洋上風力開発が国としてやるんだと言っていながら停滞する一因、この点について、どのような場合に洋上風力施設との干渉が起きるのか、御説明をまずお伺いいたします。
一部の国では極超音速滑空兵器というような新しい兵器の開発が行われている。これは、非常に速い速度で低い高度、しかも機動性を持って飛んでくる、迎撃がこれまでの弾道ミサイルと比べてしづらい、そういうものでございます。また、一般論として申し上げれば、同じ弾道ミサイルであっても、一どきに大量の弾道ミサイルというものが発射されれば、迎撃できないものが出てくる可能性は大きくなるわけでございます。
○山本政府参考人 水産庁では、沖ノ鳥島を対象とし、有性生殖を活用してサンゴを増殖させる技術開発事業を行っております。 この事業において、平成二十六年から三年間にわたって沖ノ鳥島で成長したサンゴの種苗を天然の岩礁に移植を行った結果、その平均生残率は、移植後一年で四四％、移植後二年で三四％、移植後三年で一七％となっております。
ドイツのビルト・ツァイトゥング、大衆紙なんですけれども、一番発行部数の多い新聞で、目を通してみると、三月十日の時点で、ワクチンが開発されなければ国民の六割から七割が感染するでしょう、感染をおくらせるためには更に催しは中止しなければならない。また、同国の保健大臣ですかね、三十代後半の方です、感染者の中で八割はほとんど症状なく流行を経験するだろうと指摘しているわけです。
我が国といたしましては、有効性と安全性が確認された新型コロナウイルスの治療薬やワクチンをできるだけ早期に実用化することを目指して取り組んでおりますが、一方で、開発企業におきましては、引き続き、関係法令を遵守した上で適切に治験を実施していただきたいと考えているところでございます。
政治の役割として、全ての可能性のある品目について開発を推進していく、これを応援していくというのは基本的な役割であるというふうに認識をしております。 しかし、迅速なそうした研究開発を進めていく一方で、応援していく一方で、安全性とか有効性、そうしたものを専門家によってしっかりと確認をし、評価がなされる必要があることはもう言うまでもございません。
リティ・情報化 審議官 宮田 祐良君 出入国在留管理 庁審議官 佐藤 淳君 厚生労働省大臣 官房総括審議官 田中 誠二君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者雇用開発審議
なお、具体的な基準を出すことにつきましては、専門家会議や諮問委員会におきましても、治療薬の開発や検査体制の更なる充実等により状況が変わり得るため、数値が独り歩きすることを懸念する意見もございます。実際、東京等のクラスターが発生している夜の町のクラブ等の接待を伴う飲食店においても、行政に協力いただいて積極的にＰＣＲを行うことによって一定数の感染者が確認されているところでもあります。
具体的な基準を出すことにつきましては、これまでの専門家会議や諮問委員会におきましても、治療薬の開発や検査体制の更なる充実等によりまして状況が変わり得るため、数値が独り歩きすることを懸念する意見もあることから、具体的な数値基準についてはお示ししていない状況です。 いずれにいたしましても、具体的な基準につきましては、再度の指定の際に専門家の意見も踏まえて総合的に判断していきたいと考えております。
本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、労働基準局長坂口卓君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス
皆さんが期待をするワクチンの開発状況、一部報道では、大阪で治験に入ったという報道もありますが、現状、どういう見通しで、なかなか予断を持って言えないとは思いますけれども、言える範囲で結構です、現状についてちょっと御説明いただきたいと思います。
したがいまして、ワクチンの開発というものがこの感染の終息のためには非常に重要であるということは、もう専門家の間でも、もちろん我々も認識しているところでございます。 ワクチンの開発でありますけれども、さまざまなワクチンが開発の途上にありまして、その中でも核酸を使ったものに関してはかなりスピードが速いということであります。
実は私、今から六年前の二〇一四年の夏ですが、アメリカ・ワシントン州の内陸部にあります元核兵器開発施設のハンフォードサイトを視察させていただきました。このハンフォードサイト、日本にも関係があります。長崎に投下された原爆のプルトニウムを作った施設として知られているんです。
兼業、副業は、兼業する個人にとりましては起業の手段でありますとか第二の人生の準備として、また、本業で働く企業にとりましても、新たな技術開発ですとかオープンイノベーション、こういったことに有益であると考えております。さらに、委員御指摘のように、ウイズコロナ、ポストコロナの時代の働き方としても、兼業、副業など多様な働き方への期待、これが非常に高まっているというふうに考えてございます。
経済産業省としましては、技術的難易度の高い燃料デブリの取り出し等に向けて、国際廃炉研究開発機構においてロボットアームの開発等を行うとともに、福島県の浜通りにおきまして、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター、楢葉遠隔技術開発センター及び大熊分析・研究センターなどと連携して廃炉に資する研究開発を進めております。
というビジネスチャットのソフトを利用していて、これは、メールは削除されているというふうに経産省は聞いているらしいですが、このメールをちょうだい、文書をちょうだいということは言っているわけですけれども、このＳｌａｃｋというソフトは削除しても全部ログが残るので、誰が見たかとか、どこから来たかとか、どこに出したとか、全部、要するに、コンプライアンスの点でいろいろな証拠を残しておく必要があるねということで開発
また、商店街については、イベントの開催、観光商品の開発を支援するといった商店街キャンペーンを支援する、こういうことになってございます。
それでは次に、国際機関に関することでお聞きをしたいと思いますが、我が国は平成三十年度でいうと国際機関等に四千三百七十九億円に上る拠出金などを出資をしているわけでありますが、これも国民の皆さんが払っていただいている税金でありまして、平成二十七年に閣議決定された開発協力大綱においても、実施状況や評価等に関する情報を公開するとともに、国民に分かりやすい形で丁寧に説明すると書いてあるわけですが、いろいろとこの
まず聞きますけれども、このＳＭ３ブロックⅡＡは共同開発ですけれども、ブースターを安全な場所に落下させるということは、このイージス・アショア導入に当たっての要求性能にちゃんと含まれていたのでしょうか。
また、安全保障上の影響についてでございますけれども、この研究試作を行う装備品につきましては、研究開発の各段階におきまして、運用者と研究開発担当者との間で直接議論を交わして性能等を決定していく方法により進めております。これは運用実証型研究と申し上げておりまして、一般的な研究とは異なるやり方で進めておるところでございます。
難病については、やはり患者の症例数が少ないということで、患者さんのニーズをよく把握をした調査研究をしっかり行っていただいた上で、その上で医薬品や医療機器の開発、こういった実臨床をしっかりとつないで一気通貫で進めていくということが非常に重要でありまして、厚生労働省の調査研究、それからＡＭＥＤ、これがしっかり連携すべきと考えます。
難病につきましては、委員御指摘のとおり、治療法が確立しておらず、長期療養が必要であるにもかかわらず、希少性が高いため、医薬品、医療機器等の開発が進みにくい側面がございます。このため、患者の方々等の実態を踏まえた研究開発を進めることが重要であると考えてございます。
○衛藤国務大臣 沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置いたしまして、新型コロナウイルスの影響を受けた地元企業に対する特別貸付け等を行っています。
○屋良委員 そうすると、大臣、最初の國場委員の質問に対してのお答えで、単純な継続ということじゃないよ、まだそれは白紙だよという、その基本方針というのは、これまで一次、二次、三次、四次、五次とずっとやってきた振興開発、これを土台に新たな展開を模索しているよ、その中で製造業というのは非常に大きなウエートを占めています、その製造業をバックアップするためのいろんな施策を展開していきたいというふうな御意思なんでしょうか
○赤嶺委員 この方は、事業も真面目に取り組んできて、開発金融公庫に借金は一円もない方です。コロナで業者が溺れかかっていて、その浮き輪に、みんなで沈まないようにそこの浮き輪にしがみついている。それを今回、開発金融公庫がいろいろ条件をつけて貸さないのは、溺れかかった我々業者から浮き輪を取り上げるようなものだと言って、非常に怒っておりました。
ＰＣＲ等の検査体制強化、病床の確保など医療体制の検証、マスクやガウン、人工呼吸器などの確保、治療薬、ワクチンなどの開発支援、学校一斉休業の検証と子供たちの学ぶ権利の保障、雇用調整助成金の改善、非正規、フリーランスを含む多様な労働者の雇用確保、企業の事業継続支援、新型インフルエンザ等対策特措法の課題への対応など、やるべきことは山積しています。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、四回の省庁別審査など、合計七回の審査を行い、今後の財政健全化目標の考え方、新型コロナウイルス感染症対策の在り方、保育士の処遇改善等加算による確実な賃金改善、政府開発援助の効果発現に向けた取組など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において研究開発法人
〇号） 四、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、衆法第四号） 五、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案（川内博史君外五名提出、衆法第一四号） 六、文部科学行政の基本施策に関する件 七、生涯学習に関する件 八、学校教育に関する件 九、科学技術及び学術の振興に関する件 一〇、科学技術の研究開発
同（広田一君紹介）（第一六八六号） 同（桝屋敬悟君紹介）（第一六八七号） 同（宮澤博行君紹介）（第一六八八号） 同（吉川元君紹介）（第一六八九号） 同（石井啓一君紹介）（第一八〇二号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一八〇三号） 同（畑野君枝君紹介）（第一八〇四号） 同（玄葉光一郎君紹介）（第一八四九号） ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と肝炎ウイルス検査及び治療薬の研究開発
本日の請願日程中 筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進に関する請願一件 パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願二十二件 官公庁における障害者の法定雇用率を守ることに関する請願一件 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百四件 ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と肝炎ウイルス検査及び治療薬の研究開発の促進に関する請願三十三件 てんかんのある
する請願（第九九 八号） ○難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の 総合的な推進に関する請願（第九九九号外五五 件） ○国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに 関する請願（第一〇六三号外一三件） ○新型コロナウイルス感染症対策としての賃金・ 収入補償、社会保険料の減免に関する請願（第 一一五五号） ○ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援 と肝炎ウイルス検査及び治療薬の研究開発
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三四三号パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願外十五件、第九九八号男女間の賃金格差の解消に関する請願、第九九九号難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外五十五件、第一一五六号ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と肝炎ウイルス検査及び治療薬の研究開発の促進に関する請願外十五件及び第一三六一号てんかんのある
第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、