1979-07-11 第87回国会 衆議院 法務委員会 第20号
一、管長職譲渡の開申と吹原氏等の介入 管長職は、戦後の宗憲で明らかに民意による公選制をとっております。ところが昭和四四年四月二四日、内局には何の相談もなく突如として管長職を新門に譲るから、 長男でございます。 新門に譲るから、その手続きを行うようとの趣旨の「開申」が出されたのであります。しかもこの開申の記者会見には吹原弘宜氏が同席していたと新聞が報じたのであります。
一、管長職譲渡の開申と吹原氏等の介入 管長職は、戦後の宗憲で明らかに民意による公選制をとっております。ところが昭和四四年四月二四日、内局には何の相談もなく突如として管長職を新門に譲るから、 長男でございます。 新門に譲るから、その手続きを行うようとの趣旨の「開申」が出されたのであります。しかもこの開申の記者会見には吹原弘宜氏が同席していたと新聞が報じたのであります。
本法律案は太政官布告及び法律中すでに死文化したもの、存在の意義が消滅したものをこの際整理しようとするものでありまして、「海図刊行に付新に礁州を発見し、港湾を測量する者に海軍省水路寮に開申せしむる件」外二十二件を廃止しようとするものであります。
それで御提案いたしました二十三件のうちの最初の太政官布告の二件につきましては、旧帝国憲法の補則におきまして「法律、規則、命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス、此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス」という昔の規定がありまして、これによりまして現在まで有効に存続して参つたのでありますが、そのうち明治七年太政官布告第百十号、海図刊行に付新に礁州を発見し港湾を測量する者に海軍省水路寮に開申せしむる
そこでその後私共の方としましては、先ずこの地域差の問題とか、或いは超過料金の問題とか、或いは先開申上げました割引制度の復活等につきまして、その後も更に司令部の方ともいろいろ折衝をいたしておるのでありまするが、今日に至るまでまだ根本的にこれらの問題が是正はされていないで、そのままになつておるわけであります。
なぜこの二つの民主グループが一つの收容所の中にあつたかと、こう申しますと、大体小針君は最初に日本新聞社におりましたけれども、いろいろな事情、先開申述べましたけれども、あの点に関しましては私が、昭和二十二年の八月、日本新聞社に参りまして、いろいろ具体的に調べた結果とは相当相違しております。
それでございますけれども、實際この給與、殊に現時下におきまして、給與、待遇その他を考えて適當に善處いたしまするにつきましては、やはりこの國會が開かれない場合、その他をも考えなければならん點もございますので、先開申上げましたように、勅令に代わるべき法律を出しまして、原則としては、國會の承認によりますと、然らざる場合には法律によつて或種の委任に頂載いたしまして、その委任に範圍において、事急を要するような