1957-04-03 第26回国会 参議院 地方行政委員会 第20号
外航船舶に対するものはあまりこれが負担が重くなりますと、やはり開港所在地に入港して参りますことに関連して、貿易にも影響するということがございまして、なかなかこの点はやかましいものでもありますので、特別トン譲与税ができたならば、もうこの外航船舶の固定資産税はゼロにしてもいいじゃないか、制度はやめていいじゃないかという議論が強くあったわけでございますが、計算をしてみると五億以上の減収になるということで、
外航船舶に対するものはあまりこれが負担が重くなりますと、やはり開港所在地に入港して参りますことに関連して、貿易にも影響するということがございまして、なかなかこの点はやかましいものでもありますので、特別トン譲与税ができたならば、もうこの外航船舶の固定資産税はゼロにしてもいいじゃないか、制度はやめていいじゃないかという議論が強くあったわけでございますが、計算をしてみると五億以上の減収になるということで、
そこで私が言いますのは、国税を今何も上げないでもいいのだから、これを下げて、そして本来ならば特別とん税に回したいのだけれども、あなたの言うように、もし特別とん税に回すと開港所在地だけであって、全部の港に適用しないからという意見があるならば、入港手数料に回す、こういうふうに三段論法になってくるわけです。
国としては大したことはないが、開港所在地としては非常に大きなものであるから、これはできないものか、こう言っておるのです。それにお答えになるのに、何とか予算措置をするとおっしゃいますが、この予算措置の中には、開港地が非常に主張をいたしております入港手数料等の問題もお含めになってお考えがされるものであるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
この部分につきまして、直ちにとん税という問題も起るわけでございますけれども、とん税をなぜ市町村に譲与するかといいますと、やはり外国貿易船が入港して参りまする開港所在地の市町村に譲与するのであれば、一つの筋が立つと思うのであります。