2019-04-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○国務大臣（吉川貴盛君） ただいま御指摘をいただきました、日本養豚協会、さらには日本養豚開業獣医師協会が地域及び期間限定で豚コレラワクチンを飼養豚に接種してほしいという要望をされていることは承知をいたしておりますが、豚コレラに関する特定家畜伝染病指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場や数、山や河川といった地理的状況を考慮して、発生農場における迅速な屠殺及び周辺農場の
○国務大臣（吉川貴盛君） ただいま御指摘をいただきました、日本養豚協会、さらには日本養豚開業獣医師協会が地域及び期間限定で豚コレラワクチンを飼養豚に接種してほしいという要望をされていることは承知をいたしておりますが、豚コレラに関する特定家畜伝染病指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場や数、山や河川といった地理的状況を考慮して、発生農場における迅速な屠殺及び周辺農場の
日本養豚協会、日本養豚開業獣医師協会、ここは農林水産省に対して、地域に限定した豚への緊急ワクチン接種を公式に申し入れたという報道があります。ウイークリー・ピッグエクスプレスという業界紙ですけれども、そこで報道されているんですけれども、ワクチン接種のリスクを踏まえて申入れをしていると。
これを受けまして、国と養豚開業獣医師等がチームを組みまして岐阜県内の養豚場の改善指導を直接行うとともに、この知見を活用いたしまして、愛知県内の農場指導や、さらには、全都道府県を対象としたチェックシートによる指導を実施しているところでございます。
その中には、自主的というか、地元の対策本部に行ったら是非来てくださいという返事があったので参加された開業獣医師の先生方もいらっしゃったわけでありますが、その方々には今回手当等は支給をされておりません。 家伝法の枠内でいえば、県からの要請があった獣医師に対しては雇入れ獣医師として手当の支給があります。
○外山斎君 ちょっと私の聞いている質問とは若干違うんで、今副大臣がお答えになったのは県が管理している雇入れ獣医師の話なんですけれども、私が話しているのはどちらかというと、児湯地域に特に多いんですけれども、民間の開業獣医師さんがいらっしゃいまして、地元の対策本部へ行ったら手伝ってよということで、その方々も当初は数日間程度だと思って従事をされたわけです。
さらに、民間の養豚開業獣医師団体の方々も現地の防疫体制に参加をいただいているところであります。さらに、自衛隊の協力もいただきながら、殺処分等の防疫措置を的確に実施するために、人的支援も強化をさせていただいているところでございます。 以上です。
また、地域によっては、都道府県が家畜保健衛生所とか、あるいは開業獣医師、生産者団体などで組織します協議会を設置いたしまして地域単位で獣医師の提供体制の構築をしまして、適正な産業動物獣医師の配置を確保していこうといったような努力をしているところもございまして、そのような体制を整えて、何とか必要な産業獣医師を確保していきたい、努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○谷本巍君 次に伺いたいのは、開業獣医師との協力関係についてであります。 家畜の伝染病対策で欠かしてはならぬのは獣医師さんの協力であります。宮崎の口蹄疫の第一の発見者が第一線の開業医でありましたし、それからこれまで各地に発生した豚コレラの例を見てもまたしかりであります。
その結果、産業動物開業獣医師を含めました産業動物獣医師の数はほぼ同水準で推移しておりまして、平均年齢もやや改善の方向にございます。 なお引き続きまして、産業動物に対する適切な獣医療の提供がなされますように指導してまいりたい、このように考えております。
また、獣医療関連施設の相互連携の推進に 当たっては、家畜保健衛生所等と共に開業獣 医師を十分活用することにより、効率的に獣 医療を提供するよう配慮すること。 三 獣医師の臨床技術の向上に資するための臨 床研修制度の運営に当たっては、研修受入体 制の充実、研修への参加の円滑な推進等に努 めること。
○政府委員（赤保谷明正君） 目玉かどうかあれですけれども、飼育動物の診療施設のうちエックス線装置の取り扱いに関する基準については、開業獣医師のうちの七六％の方が既にエックス線装置を使用するようになっているわけですが、それにもかかわらず医師等と異なりまして放射線被曝の防止等のための規定が設けられていないこと、そういう実情、実態を踏まえまして、診療施設の構造設備に関する基準の中でこれを定めることとしているわけです
○政府委員（赤保谷明正君） 個人の産業動物開業獣医師さんと農協等の団体との差がつきますのは、農協等の診療施設は総じて大きい、金もかかるというようなことから差がつけられているということでございます。
○政府委員（赤保谷明正君） 先ほど申し上げましたのは、産業動物開業獣医師、金利については農協等と同じで五・五％、両方同じでございます。償還期間が開業獣医師が十年以内、農協等が二十年以内、融資率は同じく二〇％でございます。
既に臨床に従事しております獣医師、特に開業獣医師の卒後研修でございますが、これにつきましては、私、実は冒頭にも申しましたが、日本獣医師会の理事としてそういうことにも関与しておりますが、こちらでも、かなり社会への責任の上から、一人でも多くの獣医師がそういういろいろなプログラムを受けてもらいたい、そういうふうに考えております。
まず竹内参考人ですが、今、刈田委員から質問がございましたが、獣医師の卒後教育、生涯教育ですが、先ほど竹内先生が挙げられた二番目の現在の開業獣医師、それに対する講習会ですね、受講率が非常に悪いというようなことも伺っているわけですが、そうした問題に対する対策、取り組みというのはどうしたらいいとお考えかということです。
また、開業獣医師と申し上げましても、畜産県である鹿児島県の場合は、東京や大阪等の都市部と異なりまして、主として産業動物診療に従事する開業獣医師が百四十五名でございます。残りの二七％、約五十八名が小動物開業獣医師でございます。このほかに、動物病院に勤務している獣医師が十二名おります。次に、家畜共済団体等に勤務する獣医師は約百六十名でございます。
また、施設基準につきましては一定期間その適用を猶予する、法律は公布の日から六カ月以内ですが、この基準についてはその適用を一定期間猶予することを検討しておりますので、こういうことによりまして産業動物の開業獣医師等に過大な負担を強いることにはならないものと考えております。 そういうようなことを考えております。
○赤保谷政府委員 獣医師さんの人数の問題で御質問がございましたが、平成二年度における獣医系学生の就業状況を見てみますと、千九名の卒業者がおりまして、そのうち行き先が最も多いのは小動物開業獣医師の二五・四％、次いで製薬会社を初めとする会社関係が二〇・三％、都道府県の職員が一五・九％、農業共済団体が八・七％等となっております。
それから、とりあえずというのか、勤務獣医師のＯＢの方々、家畜保健衛生所に勤めておられて退官間近の方々、あそこは検査が中心でしょうから、そういう方々に対して診療の講習会をやるとか、さらに、獣医師さんが不足している地域、そこは開業獣医師さんに巡回診療をお願いしている、そういうような措置を講じて、何とか獣医師さんの確保を図っていこう、そういうようなことでやっておるところでございます。
○藤田（ス）委員 さらに、開業獣医師にとって重大な問題は、今回の獣医療法で雪印などの大企業の獣医療への進出を認めている点であります。このような企業の進出が全国的に展開されれば、零細な開業獣医師はひとたまりもありません。以前にも雪印が東京品川区に小動物診療施設であるヒューマン・アニマル・リレーション研究所というのを設置することを予定しました。
これはもっと何らか方法を考えていかなければこの不足の状況というのは解消できないのではないのか、こう思うわけでございますが、一方でこの産業動物を扱われる獣医さんには、開業獣医師さんのほかに共済家畜診療所あるいは家畜保健衛生所、この二つ、合わせて三つあるわけですけれども、このそれぞれの相互の関係と申しますか、これをどのように考えていくのかということも開業獣医師さんの定着を図るためには一つ重要な視点ではなかろうか
○赤保谷政府委員 いろいろなところに勤務されておられる獣医師さんの関係というか、そういうことについての御質問でございますが、産業動物開業獣医師は、家畜共済に加入していない農家の家畜等の診療を実施するとともに、家畜共済事業においても指定獣医師等としまして、従来から農業共済組合等との相互の協力のもとに産業動物に対する診療を実施をいたしまして、畜産業の振興に大いに寄与してきているところでございます。
すなわち一つ目としては、産業動物開業獣医師、それから農業団体を対象とした診療施設の整備、この整備のための農林漁業金融公庫による長期低利資金の貸し付けたとか、産業動物獣医師を志向する学生を支援するための奨学資金の給付、それからさらには、勤務獣医師、県の家畜保健衛生所、そういうところに勤務している獣医師のＯＢの方、そういう方の産業動物診療への参入を誘導するための講習を行うという事業だとか、あるいは獣医師
先ほど高齢化という問題がありましたけれども、産業動物への進出がだんだん少なくなってきたということから、産業動物の開業獣医師の平均年齢は六十歳を超えております。さらに、ペット等の小動物の開業獣医師の平均年齢は四十歳代という、こんな開きが出てきておる。これを放置しておきますと、中等の産業動物の獣医師はいなくなってくるのではないかという大変な心配があるわけであります。
○参考人（内藤進君） 開業獣医師によります診療の問題と、共済組合によります診療業務あるいは保険業務との関係の御質問というふうに承りますが、この問題につきましては現実にその置かれた地域の立地条件、あるいは組合の設立されておる状況等によってかなり事情が変わってくると思いますけれども、総合的に見まして、私は共済によります事業というものはかなりいろんな面で開業獣医師による業務よりはいろいろ強化されているようには
○佐野説明員 私どもとしては、もちろん獣医師に急病の指導に当たっていただくことを排除するつもりは全くございませんので、既に若干ではございますが、開業獣医師で急病の指導に当たっておられる方もいらっしゃいますし、それから製薬会社などで顧客のために急病指導に当たっておる獣医師も現にいらっしゃるわけであります。
また、産業動物の診療について、開業獣医師との連携協力を進め、地域診療体制の整備を図るよう指導すること。 六、蚕繭共済については、春蚕繭に小蚕期制の早期適用を期するとともに、最近の被害率の低下傾向を考慮し、その補償内容の改善を検討すること。
○政府委員（今村宣夫君） 農業共済団体等の家畜診療施設の設置根拠を今回明らかにするということをいたしたわけでございますが、これについて一部開業獣医師の間に異論があるということは、私は十分承知をいたしております。
○坂倉藤吾君 いま開業獣医師の協力もいただくと、こういうお話のようでありますから、それは大いに結構でありますが、従来診療施設と町の開業医師とのかかわりというのは一体どうなっているんでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君） 家畜診療所の設置根拠を法律上明らかにすることにつきまして、一部開業獣医師さんの間に異論がございますのは、どうも一つの不安感をお持ちではないかと思うのです。それはまあその考え、不安感と申しますか異論と申しますか、それを考えてみまするに、設置根拠を明らかにすることを契機にして、農業共済団体等が家畜診療施設の増設を図りまして開業獣医師を圧迫するのではないか。
○安倍国務大臣 この農業共済団体等の家畜診療施設の設置根拠を明定したといいますか、法定したことに対しまして、一部の開業獣医師の間にいろいろと異論が出ておることは事実でございますが、この異論に対しまして農林省としては説明をいたしまして御理解をいま求めておるわけでありまして、農林省の考え方がよくわかっていただければ一部の開業医の反対もなくなるのではないか、こういうふうに判断しておりますし、この点につきましては
また、この規定のほか、その事業に支障がない場合に限り、家畜共済に付していない牛、馬または豚についてもこの施設を利用させることができるという、いわば員外利用の規定を置いておるわけでございまして、この点については、開業獣医師との意見調整が十分なされなければならないということで、獣医師会でもいろいろ検討がされてきたわけでございます。
○大塚説明員 特定疾病の損害防止事業を全国的に牛、馬について実施しておりますが、これは加入頭数に対して一定の割合で広く実施するということで、共済団体の診療施設はもちろんでございますが、広く開業獣医師等の協力を得まして実施しているところでございます。雇い入れ状況を見てみますと、開業獣医師が雇い入れ獣医師の過半を占めているというのが現況でございます。
それから、きのうもいろいろ陳情がございましたが、家畜診療所を法制化をした、非常に明定化をしたということで、これについては非常に疑問を投げかけていらっしゃる方々が開業獣医師の皆さんの一部にございます。
したがいまして、今回の法律改正によりまして家畜診療施設を増設したり、その職員の人件費に対して国庫補助をしたりするものではございませんので、そういう意味で開業獣医師を圧迫をするということはないと私は思っております。
○今村（宣）政府委員 一つは、家畜診療所の法制化について開業獣医師との意見の調整が十分図られているかどうかという問題でございますが、私の方は、開業獣医師会とは十分話し合いをいたしまして、その実現に協力をするということを共済協会で文書でいただいており、また、その後もいろいろその確認をそれぞれの理事会等で獣医師会としては行っておるところでございまして、この問題につきまして開業獣医師の一部に反対する向きもあると
達観して申し上げますれば、農林畜産そういった産業部門に密接するような公務員あるいは開業獣医師というものの領域が狭くなってきている。逆に、ペットとか、あるいは産業獣医師以外の部門に従事する獣医師の数がふえるということが言えると思います。
それから農協、家畜共済組合等団体勤務獣医師が一〇％、それから個人開業獣医師が一一％、こういうパーセントで、「その他」が二七％になりますと、何か異様に感ずるんですね。だから、その点ひとつ要望いたしておきます。りっぱなお仕事にみんながんばっておられるんですから、ひとつ「その他」で片づけられぬで、誇りを持たしてくださいよ。
結局、生産者団体が獣医師をみずから雇用をして、いわゆる開業獣医師ではなくて、団体の勤務獣医師という方々が組合員の家畜の診療に当たっておられる、こういうような形でありまして、北海道の家畜共済組合の獣医師が担当しているというのが実態であります。