2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
また、福井県では、二年前から並行在来線の準備会社を立ち上げて、県と沿線の市町、民間で出資金を捻出しながらプロパー社員を百人採用する計画で、昨年春には三十二人が入社し、来月には三十五人の入社が内定をしておりますが、今回の開業遅れによって、福井の並行在来線準備会社では、収入がないままに、開業準備費五億二千万円に加え、経営計画の見直しや設備投資計画の変更で更に一億円以上の負担が発生する可能性があると伺っております
また、福井県では、二年前から並行在来線の準備会社を立ち上げて、県と沿線の市町、民間で出資金を捻出しながらプロパー社員を百人採用する計画で、昨年春には三十二人が入社し、来月には三十五人の入社が内定をしておりますが、今回の開業遅れによって、福井の並行在来線準備会社では、収入がないままに、開業準備費五億二千万円に加え、経営計画の見直しや設備投資計画の変更で更に一億円以上の負担が発生する可能性があると伺っております
こういった、開業準備を進めていたんだけれども、一年遅れることによってその変更を余儀なくされているわけなんです。この影響を最小限にとどめるためにどのように取り組むのか、国土交通省の御見解をお伺いします。
そこで、中小企業庁に伺いますが、このような開店あるいは開業準備中の事業者には、コロナ対応という点でいえば、現在どういう支援の制度があるのか、使えるのか、お答えください。
○梶山国務大臣 開業準備段階にいる事業者で既に事務所などの契約を済ませている方の中には、当然、家賃負担が生じ始め、今回の感染症拡大に伴って、当初の予定どおりの開業もままならず、家賃の支払い負担に苦しんでいる方もたくさんおいでになると思っております。既に事業を継続的に行っている事業者とは異なる、それぞれの段階に合わせた形での支援を行っていかなければならないと思っております。
そこで、新規の開業準備中の事業者に対する支援として、日本政策金融公庫から最大七千二百万円まで、そのうち家賃などの支払いに充てることもできる運転資金として最大四千八百万円まで融資を受けることが可能になっております。ただ、もちろん、融資を受けるためにはきちんとした事業計画をつくっていただくということが基本だろうと思っています。
国としましても、テナント事業者の開業準備が円滑に進むよう、アイヌ民族文化財団に対しまして必要な助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、アイヌ文化の復興等の拠点となる民族象徴空間の整備、開業準備等を進めます。 我が国の質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。
また、アイヌ文化の復興等の拠点となる民族象徴空間の整備、開業準備等を進めます。 我が国の質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。
○政府参考人（三國谷勝範君） 新銀行東京は既存銀行の買収という形で設立されたものでございますが、この一年間の準備期間の間に、当庁としても必要に応じ開業準備状況等のヒアリングを行ってきたところでございます。
○山本国務大臣 まず、設立時のことをもう一度申し上げますと、開業準備期間であります平成十六年度について、預金者等の保護、開業準備に向けた円滑かつ適切な準備体制の確保等を図るために、同行が発足した十六年四月一日に、銀行法二十六条に基づきまして、十六年四月一日から十七年三月三十一日までの間に、既存顧客との既存取引に係る管理業務、資本の預け金への運用、この二つを除いて業務停止ということをしまして、的確な開業準備
また、金融庁も、設立時におきまして強い関心を持っておりますし、また、そのことにおいて、開業準備について一部業務停止命令を発出しまして、的確な開業準備を求めた経緯もございます。 そんな意味では、健全な銀行として所期の目的を達していただきたい。
○政府参考人（佐藤隆文君） 新銀行東京につきましては、開業準備の状況を確認していく中で、業務に係る収支の見込みが良好であるかどうか等、銀行法に基づく銀行免許付与に準じた監督上の対応を講じてきたところであります。
こうした状況にかんがみまして、金融庁といたしましては、同行の開業準備期間である平成十六年度の一年間について、預金者等の保護ないし開業準備に向けた円滑かつ適切な準備体制の確保等を図るという趣旨で、同行が発足いたしました、形の上で発足いたしました平成十六年の四月一日に、銀行法二十六条に基づく業務の一部停止命令を発出いたしました。
また、創業塾のこれまでの実績と効果につきましてでございますが、平成十一年度、十二年度の受講者約八千六百名に対しましてアンケート調査を行ったところでございますが、回答約二千五百のうちの約五割が開業した、または開業準備中となっております。
前回、私は、例えば、将来開業するときに国の方が何らかの助成をするとか、また、そういう開業時の助成が無理であれば給料をいただいておる中から開業に向けての開業準備引当金みたいな形で控除できないか、そういう税制面での優遇措置を検討すべきではないかとお願いいたしました。
例えば、十年間働いたら、退職金的な形でお金を出すのか、それとも、補助金的な形で開業時の資金助成をするのか、もしくは、高い給料を村からもらっているわけですから、税金を計算するときに開業準備引当金みたいな形で経費として認めるとか、そういう新しい仕組みを考えて、十年たったらあなたにも開業をするチャンスが訪れますよ、全部お金を出してやるわけじゃないですよ、将来、十年頑張れば何百万か一千万でもたまるような仕組
まだオープンしたところはございませんが、間もなくオープンというところも含めまして施設整備、開業準備を行っているという状態でございます。 三つ目に、先生ＪＡＭＣＯとおっしゃいました。外国へ放送番組を送り出す部分でございますが、ＪＡＭＣＯの運営及び活動状況について申し上げたいと思います。
この出資されたものは即それが開業準備費として役立つ。こういうもので、一千万入れるという場合には一千万入ったお金はこれは使っちゃいけないというわけじゃないんです。新しい財産にして持っていいわけですね。そうなりますと、現在営業をしよう、何か事業をやろうといった場合に、一体一千万円の事業というのはどの程度なのか。
先生も御案内のように、上越新幹線が開業準備のために必要な要員を国鉄から割愛を願うべく精力的にお願いをしてまいっておるわけでございますが、いろいろ国鉄側にも事情がこれありまして、非常に協力的にいろいろ要員、人材をいただいておるのが実情でございますけれども、なかなか途中退職者等の者が出ましたり何なりいたしまして、われわれの期待どおりに思うように定員との差が縮まらない、これが今日までの実態でございます。
たとえばこの「国有鉄道」のことしの四月号ですけれども、舟田正男さんという国鉄首都圏本部武蔵野線開業準備室長という方が「生まれ変わる首都圏輸送、待望の武蔵野線開業」、こういう論文を書かれています。
それから、同じような物資を対象としました長距離フェリーというものは、昭和四十五年八月に小倉−神戸間に阪九フェリーが就航したのを契機として航路新設が相次ぎ、現在七航路が運航中、また九航路が開業準備中でございます。こういう状況でございます。 輸送条件をフレートライナーと比較すると、内航コンテナは輸送時間が長いが運賃は割安である。一方、長距離フェリーは短絡ルートが多く、国鉄運賃より安いケースもある。