2018-03-16 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
また、これは自治体の取組ということになろうかと思いますけれども、東京都におかれましても、外資系企業やベンチャー企業等の開業手続を一元的に支援する東京開業ワンストップセンターを開所していただいたりもしておりまして、地方自治体とも連携をしながら、しっかり、国際金融都市としての東京の魅力向上、また地位の向上、これに取り組んでまいりたいと考えております。
また、これは自治体の取組ということになろうかと思いますけれども、東京都におかれましても、外資系企業やベンチャー企業等の開業手続を一元的に支援する東京開業ワンストップセンターを開所していただいたりもしておりまして、地方自治体とも連携をしながら、しっかり、国際金融都市としての東京の魅力向上、また地位の向上、これに取り組んでまいりたいと考えております。
また、東京都では、小池知事のリーダーシップのもとに、金融の中枢機能が集積する大手町から兜町地区のエリアにおいて複数の都市再生プロジェクトに取り組んでおりますし、外資系企業等の開業手続を一元化した東京開業ワンストップセンターを設置するというようなことで、世界で一番ビジネスしやすい環境の整備を推進しております。
例えば、国家戦略特区で外資系企業やベンチャー企業の開業手続を一元化する施設の開設等に取り組んでまいりましたほか、電子化を通じた行政手続の軽減等の取組を進めているところでございます。こういう取組を通じまして、今後我が国の評価が見直されていくことを期待しているところでございます。 今後とも、世界最高水準のビジネス環境整備に向け、成長戦略の深化とその実現に政府一丸となって取り組んでまいります。
さらに、最近では、国家戦略特区制度で、昨年五月に東京圏を国家戦略特区に指定しておりますけれども、外資系企業等の開業手続を一元化した開業ワンストップセンターを設置することを初めといたしまして、都市再生、医療、雇用等の分野で規制改革を活用した十八件の具体的な事業を推進しているところでございます。
また、世界銀行の開業規制における起業のしやすさランキングということで、日本は当時百十四位と大変低迷をしておって、その低迷している理由が、日本は開業手続の数が八つもある、日数もかかる、法定費用も高い、この三つが主な理由とされていたわけであります。 本日は、法務委員会ですので、この株式会社設立の際に法務局と公証役場に支払う法定費用の低減、削減について伺います。
世界銀行のランキングを持ってきまして、開業規制における起業のしやすさランキングというのが、日本は百十四位だ、その理由として言われているのが、日本は開業手続の数が八つもあって、日数もかかる、法定費用も高いのが理由とされたわけであります。
そうして「開業手続を行う事により報酬を得て活躍する事ができます。」とこうなっているわけですよ。 これは私がこの前指摘しましたように、交通損害保険士と全く同じようなものなんですよ。やっているところが違うだけで、同じようなものです。一般的な社会の人から見れば、これはまさに公的に、公に認可された資格を取れるものだというふうに受け取れると思うのですね。