2007-02-28 第166回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号
その開業医師の包括的な指導せん、処方せんですね、処方せんを基にして開業看護師が在宅でのケアをやるという形になるわけですが、一応だれでも資格を取ればできるわけですが、やはり日本とフランスとで比較して非常に思いますのは、生涯学習、卒後の看護教育の体系化の問題ではないかなというふうに考えております。
その開業医師の包括的な指導せん、処方せんですね、処方せんを基にして開業看護師が在宅でのケアをやるという形になるわけですが、一応だれでも資格を取ればできるわけですが、やはり日本とフランスとで比較して非常に思いますのは、生涯学習、卒後の看護教育の体系化の問題ではないかなというふうに考えております。
また、町内の老人保健施設、特別養護老人ホームの入所者に対しましても、病院同様、地元開業医医師が引き続き診療に当たっておりまして、さらには、病院内に設置している在宅支援室における退院から在宅へのサービスのつなぎの時点では地元開業医師がかかわり、地域医療を核として地域包括ケアシステムの体制が確立されております。
例えばこの連休中の報道でも、「「当直診療 綱渡り」 激務に疲れ退職開業」「医師不足 悪循環」。昨年一月以降、二十四道府県の六十三病院で輪番制がもうできなくなってしまったという記事であります。また、二ページ目を見ますと、産婦人科医の減少のグラフ。
厚生労働省では、昨年度、検案実務に従事する機会の多い開業医師を対象にその質の向上を目的とした死体検案講習会を実施し、百一名の参加があったところでございます。
今回の法改正は、家畜防疫の第一線の主役ともいうべきこの開業医師、これをどう評価し、改正案にどう位置づけておるか、簡潔に承りたい。
地域に設置される介護認定審査会の委員は、現在おおむね五名となっており、委員長は互選となっておるようでございますが、医療、保健の専門職であります地域の開業医師が委員長となり、専門的知識を駆使して会務を総理、指導すべきであると思います。
ここのところに関して、やはり制度的なてこ入れがないとなかなか開業医師の往診をいざなうことは難しいんじゃないかと思います。したがいまして、それは医師個人の技能よりも制度的な面の問題が多いように考えております。
懇談会のメンバーは医学者、分子生物学者、開業医師など医療関係四名、法律関係の方二名、社会学、哲学、経済人それから作家の方各一名で、十名の編成であります。 会議は日本医師会の通常業務とは独立して審議が行われておりますが、私及び私と同じような役員が何人かずっと立ち会っておりますし、私がお世話をしておりますので私はその会議の成り行きについては十分存じておるわけであります。
それに日本医師会というのは、一般開業医師集団なんですよね。それで、血友病患者の方たちが、あるいはエイズの患者さんたちが受診をしておられるのは、むしろどちらかといえば病院なんです。開業医じゃない。開業医のところに行っている人もあるかもしれませんが、大方は、三分の二以上は病院だという資料はいただいて持っています。
そうかといって、大部分の開業医師というものはやはり良心的にやっておるわけでしょう。今どこに聞いても経営が大変だ、薬価基準は下がるし、医療費はいろいろ抑制されるし大変だ、こういうことを我々は伝え聞いております。
渡辺国務大臣のお話によりますと、医師優遇税制度の継続は社会悪の拡大である、医療の正常化を阻害しておると発言をされ、そして開業医師の所得は昭和二十九年に比べて二十四倍、その間サラリーマンはわずか八・六倍しか所得はふえておらぬ。しかし、開業医師の所得は二十九年に比べて二十四倍になっておる。サラリーマンの約三倍足らずですかね。
また、この齋藤・武見メモは、開業医師優遇税制を是正するための取引条件として与党が提示したものと伝えられておりまするが、もしそうだとすれば、密室政治として今国会でわれわれは断固追及しなければなりません。いまこそ国民の前にその実情を明らかにしていただきたいのであります。 次に、学歴社会をどのように改革するのか、総理の所信をただしたいと存じます。
○坂倉藤吾君 いま開業獣医師の協力もいただくと、こういうお話のようでありますから、それは大いに結構でありますが、従来診療施設と町の開業医師とのかかわりというのは一体どうなっているんでしょうか。
しかし、数多くの不公正な税制の中で国民多数の皆さんの考え方が一致しているものに、開業医師に対する税の特別措置の廃止の問題があると思います。 社会党は、診療報酬の適正化とあわせて廃止することを決定しているただ一つの政党であります。 最近、会計検査院は、一開業医当たり七百万円がこの法律によって減税されているということを報告をしております。
この実所得の格差というのは、診療報酬体系が開業医に有利に定められていることと、開業医師の税優遇措置とにある。これは一般的にそういうように言われている。特に中堅の勤務医が、子弟教育等のために開業医の高所得と税措置に魅せられて開業していく。そういうことがこの勤務医師の不足というものを生じて、そして勤務医師の給与の高騰を来して、そして自治体病院の運営を困難に一方ではさせるという、そういう連鎖がある。
特に厚生省が明らかにしておりますように、いわゆる第一次診療、第二次診療、第三次診療という、いわゆる診療ネットワークの整備を前提にしながら考えた場合でも、第一次診療体制、俗に言う休日夜間診療体制でありますが、この第一次診療に対する医師の、民間開業医師の協力というものは不可欠の条件ではないだろうか、こういうふうに考えているわけであります。
二番目は、公私を含めた総合的な国民医療というのが、制度審議会ですか、何かの審議会でもってそういうふうな案が出ておるということに対して、そういう総合的なということについて、開業医師として何を求めるかというふうなお話でございましたか、そうでございますか。
したがって開業獣医師はこのように弊害が多い病院事業を取りはずすことによって、動愛と相提携し、日本の将来の愛護運動を推し進めようと主張しておるのであるから、いわゆる開業医師も全部この動愛の会員になって会費を納めて普及活動に参加する、そして、もしそうした診療行為をする必要があれば開業獣医師が受けて立つ、また百歩譲って、もし動愛がどうしてもそうした犬、ネコのペット等を見ていきたいというならば、一人ぐらいの
これは国の補助制度としてでございますが、従来からすでに三十カ所ばかり各地にあるわけでございますが、ただいま私どもが予定しておりますのは、人口十万程度以上の都市部におきまして、地元の開業医師の協力も得まして、休日、夜間診療所というものを設けまして、これに対して建物、設備、器材それから運営費の一部につきまして補助をしようということを計画いたしております。個所数は約七十カ所の予定でございます。
開業医師と勤務医師上の関係から、医療職の給与が大幅に引き上げられたその結果、医学部の教官との間に格差が一そう大きくなってきたということが実態でございます。いずれにしましても、医学部の教官の処遇を格段に引き上げていただくことによりまして、必要な基礎医学の教官も確保できるように努力しなければならない、かように考えております。
さらに、一例として、所沢基地返還に伴い、防衛医科大学校の設置に関連し、地元の反対特に医師会等の協力等について質疑があり、政府当局より、自衛隊の医官養成とともに病院、研究所等を建設し、病院は一般市民の診療と開業医師のこれが利用を含め、でき得る限り開放的な方途で活用をはかりたい旨の答弁が行なわれました。