2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
また、来年二〇二二年には、札幌市、相模原市、香川県三豊市の三校、再来年二〇二三年には、静岡県、千葉市に二校が開校予定となっております。 また、正式な計画として設立が確定しているものではありませんが、このほかに五校ほど計画に向けて検討が進められているものを把握しているところでございます。
また、来年二〇二二年には、札幌市、相模原市、香川県三豊市の三校、再来年二〇二三年には、静岡県、千葉市に二校が開校予定となっております。 また、正式な計画として設立が確定しているものではありませんが、このほかに五校ほど計画に向けて検討が進められているものを把握しているところでございます。
この四月に新たに徳島、高知に開校し、来年四月には北海道、香川で開校予定となっておりますけれども、しかし、これらの四県の新設を除けば、まだ全国十都府県二十八市区、三十四校の設置にとどまっているのが現状でございます。 私は、二〇一三年の八月の六日に、代表呼びかけ人として各会派の皆さんにお声がけをさせていただき、国会内でシンポジウムを開催させていただきました。
それから、これ、来年の四月から開校予定の学校の申請が、設置基準ができたのが昨年の九月で、十一月の申請締切りですよ。僅か三か月でこれだけの資料を用意できますか。この辺りも、文科省、私は不親切だと思いますよ。これで書類が不備だとか、こんなのも用意していないのかと、もう厳しい言葉で審議会から忠告受けちゃっているわけですよ。
そして、今委員から御指摘のあった二校についての開校予定、これについて文部科学省では新設準備に向けた支援を行っているところでありますけれども、昨年七月に文部科学省が行った調査によりますと、夜間中学の新設に向けた検討、準備を進めていると回答した自治体は六県七十四市ございました。
ここの中で、概要のところで何て書いてあったのかというと、二行目後半から、「背景として、安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校からの問い合わせがあったとのこと。」、つまり、背景としてと書いてあるんです。背景としてということは、バックグラウンドでこういうことがありますよと、特別なことがあるから、だから勘案してくださいねと、普通の日本語を解釈すればそう取れるわけです。
事実として言えるのは、二〇一五年九月に、森友学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任すると、こういったことをされています。そして、何度か塚本幼稚園にも訪問をされているということ、そして、同じく二〇一五年十一月に夫人付きの谷査恵子さんを通じて工事費の支払や国有地の契約についてファクスにて財務省に照会していると、これも事実です。
県と教育委員会が計画する来年春開校予定の中高一貫校、これへの総体的な助言をする。さらに、広島県が推進する学びの変革という教育政策に直接アドバイスをする。前川氏と同じ処分を受けた教育行政事務方のトップだった人が、総合学習一回だけの授業ではなくて、中高一貫校、そして県の教育政策そのものに携わる、これは調査をしましたか。
森友が借り受けた土地から新たなごみが出てきた、森友側から国に対しごみの即時撤去が要請されたわけですけれども、予算を新たに取る手続をしていたら開校予定日には間に合いません。そこで、埋まっているであろうごみの量を積算して、新たなごみが出てきても賠償責任を国が負わないとの特約で売却をしたわけです。
○宮川大臣政務官 委員が今御紹介いただきました鹿野学園ですけれども、鳥取市で、義務教育学校として、ことしの四月に開校予定だということは私たちも承知しております。 そしてまた、平成二十九年度の学校基本調査というのがございますが、これによりますと、義務教育学校、今回と同じような形の学校というのは一年間で二十六校ふえております。
その後に、森友学園側が見込み以上のごみを見付けたと主張して、急に、借りるんじゃなくて買うと連絡をしてこられて、さらに開校予定にこのままでは間に合わないと迫ってこられたと。そこで、これ以上ごみが出ても国はもはや責任を負わないという条件、すなわち難しい言葉で言えば瑕疵担保責任免除特約というのを付けて売買を完成させようとしたと。
今委員御指摘のとおりでございまして、二十八年三月に新たな埋設物が発見されまして、先方、開校予定時期が迫っておりますのでとにかく対応を検討してほしいということでございました。私ども国は、民法上、土地の貸主でありまして、地下埋設物にその使用収益義務の観点から対応しなければならない。
昨日、NHKは、昨年十二月に開かれた審議会の議事録を入手した旨を報じ、ある委員から大阪府が学園側に入学志願者について問い合わせても人数は教えてもらえていないなどと、開校予定まであと三カ月余りとなった昨年十二月の時点でも、大阪府に対し入学する見込みの人数を報告していなかったことを報じました。 配付資料の一を見ていただきたい。これは、その昨年十二月二十二日の大阪府私学審議会の議事録であります。
○政府参考人(中尾睦君) まず、今委員御指摘の、当初の開校予定が一年遅れました原因につきましては、当時、北側の阪神高速道路から多量の土砂が流入したでございますとか、そういった事情によって一年延期といった経緯はございました。
本件土地につきましては、建設工事の途中で新たな地下埋設物の存在が明らかになり、また、契約相手方の学校の開校予定時期が近づく中、本件土地の所有者である国としても、地下埋設物の撤去及び建設工事等の支障とならないように対応していく必要があったことから、本件土地を所管し、土地の状況等を把握しているとともに、整備事業の経験や知見を有する大阪航空局に見積もりを依頼したものでございます。
この土地につきましても、学校の建設が進んで開校予定時期も近づいている中発見された地下埋設物に対応するため、近畿財務局と大阪航空局とが協力して、法令に基づき、適正な手続、価格によって処分されたものと、私どもはそう考えております。
森友学園、大阪の学校法人でありますけれども、小学校の、ことしの四月一日、四月の開校予定ということで、今、設置認可の手続が大阪府において行われております。その校地、校舎の土地の取得に関して、これは国有地が売却されていますから、それについて、今さまざまな疑問、議論がありますけれども、きょうはこの設置認可について伺いたいと思うんです。
近畿財務局あるいは大阪航空局に対して、開校予定時期もほぼ一年後でございますので、そういう切迫した状況の中で、対応を検討してほしいというようなお話がございました。それを受けて、今おっしゃいましたように、三月十四日に、財務局や航空局で現場の確認を実施しているところでございます。
いずれにしましても、見つかったのは二十八年三月でございまして、本学校は、翌年、一年後の二十九年四月には開校予定ということで、そういう意味では開校が切迫していた時期でございます。
さらに、小学校の開校予定時期は約一年後というふうに迫っている中で、こういう工事を、国がまさに撤去工事を対応するといったことをすれば、入札などいろいろな手続がございまして、一定の時間を要します。
さらに、大臣所信の中でさまざまな今後の取り組みについても述べられていますが、資料におつけをしておきましたが、例えば、新しい学校の会、あるいは、その前のページにも構造改革特区の開校予定一覧とつけておきましたが、このそれぞれ学校あるいは設置会社一つ一つを私は調べましたよ、二〇〇〇年以降の献金額を。 これは驚きですね。